でんきを消して、スローな夜を。1000000人のキャンドルナイト ― Candle Night
私たちは100万人のキャンドルナイトを呼びかけます。 夏至・冬至、夜8時から10時の2時間、 みんなでいっせいにでんきを消しましょう。 ロウソクのひかりで子どもに絵本を読んであげるのもいいでしょう。 しずかに恋人と食事をするのもいいでしょう。 ある人は省エネを、ある人は平和を、 ある人は世界のいろいろな場所で生きる人びとのことを思いながら。 プラグを抜くことは新たな世界の窓をひらくことです。 それは人間の自由と多様性を思いおこすことであり、 文明のもっと大きな可能性を発見する プロセスであると私たちは考えます。 一人ひとりがそれぞれの考えを胸に、 ただ2時間、でんきを消すことで、 ゆるやかにつながって「くらやみのウェーブ」を 地球上にひろげていきませんか。 でんきを消して、スローな夜を。 100万人のキャンドルナイト。 辻 信一 明治学院大学教授 / ナマケモノ倶楽部世話人 藤田和芳 大地
チェイニー副大統領にウェスト・バージニア州民が激怒 - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
ブッシュ大統領を操る「パペットマスター」と呼ばれ、イラク戦争を起こした真の犯人と言われているチェイニー副大統領は、バラク・オバマ候補にさんざん批判されいているが、 去年の秋、夫人のリン・チェイニーが家系図をたどっていたら、オバマ氏の母方の祖先とチェイニーの母方の祖先が同じだったことを発見した。 その副大統領の母方の祖先の苗字はチェイニーだった。 「つまり」記者会見でチェニーは言った。「私の父方もチェイニー家だが、母方の祖先にもチェイニー家がいたんだ」 その後のセリフが問題だった。 「でも、うちの一族は誰もウェスト・バージニア州には住んでないからね」 これがどうして笑えるかというと……ウェスト・バージニアはアメリカでも最も貧しい州で、ホワイト・トラッシュと呼ばれる貧乏白人が多く住んでいる。そして、彼らは日常的に近親相姦していると言われているのだ。 つまりチェイニーは「たまたま同じチェイニーと
有害サイト判定、国は関与せず - 規制法案で自民と民主合意、今国会成立へ | ネット | マイコミジャーナル
自民党と民主党は2日、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするための有害サイト規制法案の内容について合意した。衆議院の青少年特別委員会に委員長提案の形で法案提出を行い、今国会で成立させる予定だ。 今回合意がなされた案では、ISPや携帯電話事業者に対し、親が解除を申し出た場合を除き、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを義務付ける。パソコンメーカーに対しても、フィルタリングソフトのプレインストールなど「フィルタリングの利用を容易にする措置」を義務付け。ただし、これらの義務に違反した場合の罰則は設けない。 また、サーバ管理者に対する努力規定として、有害サイトから青少年を守るため、フィルタリングサービスや有害サイト削除をすべきとした「閲覧防止措置」を明記した。 Webサイトの有害性を判定する機関としては、民間の第三者機関に任せるとし、国は直接
ネット規制法案 青少年の閲覧防止 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自殺誘引は「有害サイト」と初めて例示 与野党が合意したインターネット規制法案の全文が３日、明らかになった。青少年の健全な成長を阻害する情報を「青少年有害情報」と定義し、「自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報」などを初めて例示した。 硫化水素による自殺が全国で相次ぎ、学校裏サイトで友人らを中傷する「ネットいじめ」が社会問題化する中、こうした情報をできるだけ子供たちに見せない姿勢を強調した。 法案は、青少年を有害情報から守るための国、保護者、民間企業・団体の役割を規定した。有害情報として自殺を誘引する情報のほか「著しく性欲を興奮させる情報」や「著しく残虐な内容の情報」などをあげている。 焦点のサイトの有害性に関する判断は、民間団体の第三者機関に委ね、国の関与を完全に排除した。第三者機関から有害情報の通知を受けたサーバー管理者などは閲覧防止措置に努めるが、削除義務や国による削除要請は規定していな
楽天、「青少年ネット規制法案」与野党合意案に懸念表明
楽天は6月3日、与野党が6月2日に合意し、国会提出を目指している、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、改めて懸念を表明した。「まず法規制ありきということは適切ではない」としている。 青少年ネット規制法案は、青少年を有害サイトから守ることを目的とした法案。与野党は2日、有害サイトの基準作りを第三者機関にゆだね、国が関与しないことで合意した（青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意）。 楽天は、この合意案で、有害情報を法律で例示する点について問題視。「有害情報を例示し、それに基づいた努力義務を関係者に課すことは、たとえ努力義務であっても表現の自由の侵害の恐れが高く適切ではない」と指摘する。 合意案では、登録制の民間機関が有害情報の具体的な基準を定めることになっているが、「国が実質的に、基準策定に影響力を及ぼしうるかどうかが不明で、国による実質的な情報統制（検閲）の危険性は払拭されて
青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意
各紙の報道によると、与野党は6月2日、18歳未満が有害な内容のサイト閲覧を規制する、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、何が有害情報に当たるかを判断する第三者機関に国が関与しないことで合意した。 国が何らかの形で関与すべきだとした自民、公明両党と、民間の自主性に任せるべきだとした民主党とで意見の相違があったが、最終的に自民党が譲歩したという。ただ、フィルタリングの研究などを行う団体は国に登録できる、として一部関与を残した。 携帯電話会社には、18歳未満のユーザーへのフィルタリング導入を義務付けるが、親が不要とすれば解除できるようにする。PCメーカーにはフィルタリングソフトのプリインストールを義務付ける。 各党内で手続きを進め、今国会中の成立を目指す。 関連記事 楽天、ヤフーなど5社、「青少年ネット規制法」自民案に懸念表明 楽天、ヤフー、DeNA、マイクロソフト、ネットスターは、与野党
楽天、ヤフーなど5社、「青少年ネット規制法」自民案に懸念表明
楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エー（DeNA）、マイクロソフト、ネットスターはこのほど、与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案、いわゆる「青少年ネット規制法」の与党案について、懸念を表明した。 「有害」情報の定義については、「何をもって有害と感じるかは1人1人の価値観によって異なり、画一的な価値観の強制は表現の自由とのかねあいから問題」と指摘。「違法」情報についても、「正犯に限り、かつ、刑法（わいせつ）、児童ポルノ禁止法、売春禁止法、麻薬取締法など限定列挙する必要がある」とする。 フィルタリングについては、「本来は、利用するサービスを、各家庭の価値観に基づいて、子どもに合わせて選択するもの。情報を一律にしゃ断するための手段としてしまうことは、フィルタリングを世間の正しい理解から遠ざけ、利便性にも欠ける」と指摘する。 基準に合ったフィルタリングソ
ネット規制、国の関与に反対…ヤフーなど５社 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ヤフー、楽天、マイクロソフトなどインターネット関連の５社は３１日、ネット規制の強化に関する自民党案について、サイトの有害性を判断する基準を作る民間の第三者機関に、国は関与すべきでないとする声明を発表した。 声明は、国が有害を定義することについて「画一的な価値観を強制することは『表現の自由』との兼ね合いから問題である」と指摘した。国が第三者機関を指定したり登録制にすることも「国による実質的な情報統制にほかならない」と訴えている。 自民・民主両党は、週明けに、衆院青少年問題特別委員会（玄葉光一郎委員長）で、ネットの有害情報から子どもを守るための法案取りまとめを目指している。５社の声明は、国による過度のネット規制をけん制する狙いがある。
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５金スペシャルなぜ日本人は死刑が好きなのか - マル激トーク・オン・ディマンド - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
３ヶ月ぶりとなる無料放送の５金スペシャルは、現在公開中の死刑をテーマにした3本の映画を通じて、死刑と日本の現状を、神保、宮台のマル激クラシックスタイルで語り倒してみた。 世界では多くの国が死刑を廃止する傾向にあり、今やOECD加盟国（先進国）で国として死刑を実施している国は日本だけになっている。（OECD加盟国のうち、制度として死刑が残る国は日本の他、米国と韓国があるが、米国は50州のうち36の州で死刑を実施しているものの、国としての死刑制度は存在しない。また制度としての死刑が残る韓国も、1998年以降その執行を停止しており、実質的な死刑廃止国に数えられている。EUは死刑廃止が加盟条件となっている。） しかし、日本だけは世界の趨勢に反して、死刑制度をむしろ強化する方向にある。昨年、日本では23人の死刑が確定した。確定死刑数が20件を越えるのは1961年以来の高い水準だ。また、執行された
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