5月8日、TBSは「これまで非軍事的な目的に限定していた宇宙空間の利用を偵察衛星など防衛目的でも認めるようにする内容です。 日本の宇宙開発は、1969年の国会決議以降、非軍事的な目的に…」と報じた。「宇宙基本法案」の件である。 この法案については、昨年6月21日、東京新聞が【特報】<宇宙基本法で「非軍事化」放棄 日本の近未来図は>で、6月20日、衆議院に「宇宙基本法案」が提出されたことを伝えていた。(JCJふらっしゅ:Y記者の「ニュースの検証」) ―採決は次の国会に持ち越されそうだが、成立すれば「宇宙の利用は平和目的に限る」とした1969年の国会決議の制約を緩め、防衛の範囲内で宇宙の軍事利用が可能になる。ここにきての財界の強力な後押しには軍需産業の拡大を懸念する声も。新宇宙時代の幕が開けたとき、この国はどう変わるのか。― とリード文で、早くもこの動きの本質を伝えている。 同紙は続いて10月
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