北朝鮮・拉致問題：田原総一朗さんの発言、ＢＰＯ「倫理上問題あり」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委）は１０日、ジャーナリストの田原総一朗さんがテレビ朝日の番組で北朝鮮の拉致被害者について十分な根拠を示さず「生きていない」と発言したことについて「放送倫理上問題があった」とする見解を発表。一方で拉致被害者家族会などが求めていたさらなる謝罪放送については必要性を認めなかった。 田原さんは０９年４月２５日未明放送の「朝まで生テレビ！」で、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんについて「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。これに対し、家族会などが「重大な人権侵害」と抗議。同局と田原さんは文書と番組内で謝罪したが納得を得られず、６月、家族会が放送人権委に救済を申し立てていた。 放送人権委は、発言が「配慮に欠ける」と判断。またテレ朝が５月１５日付で謝罪文書を出したことに対し、「スピード感覚の欠如」と批判
自民党崩壊カウントダウン （あと36日）
サイトマップ ★全記事一覧 ★管理用 2009.07.26 (Sun) 自民党崩壊カウントダウン （あと36日） 金曜日から、急遽家から車で5分ほどのところにあるワイナリーを手伝うことになり、忙しくて、ブログをアップするのが精一杯の状態が続いています。コメントのお返事ができなかったり、TBもお返しできない状態ですが、申し訳ございません。詳しい状況などは、次のブログでお伝えしようと思います。 植草さんの「朝まで生テレビ」偏向制作と総選挙の論点というエントリーを読んで興味をもったので、YouTubeで見てみた。植草さんも書いていらっしゃるけれども、細野豪志君がとてもよかった。特に、4年前の小泉政権のマニフェストを持ってきて、現状と比べて全く正反対であることを立証したのは痛快だった。 例えば、そのマニフェストによれば、小泉改革の本丸が郵政民営化であることを訴え、郵政民営化が実現すれば官がスリムに
『朝生』出演で見えた討論番組の未来
月末最終金曜日の老舗番組『朝まで生テレビ』に出演した（2008年4月25日）。討論コンテンツにかかわる仕事は、私の念願であった。実際に参加してみて感じた、朝生式の討論番組で必要なスキル（ずうずうしさや瞬発力）、および現状の構成・進行の課題（議論の拡散、「もう別の話にいっちゃうの」感）、今後の討論番組のあるべき構成（論点別の主任論者制）について述べる。 Digest 計画的に起こった偶然 百家争鳴、「自己愛性人格障害者の群れ」 0時30分、局へ パネラー入場 席順の問題 黙られるほうがやりづらい 「経営者の性格が悪い」どうにもならぬ森永氏 ずうずうしさと瞬発力が必要 基本的な歴史的経緯などは抑える 環境に左右されず発言するスキル 自己採点は65点だが… 各自の役割明確化、論点ごとの構成に もう別の話にいっちゃうの？感がストレスに 【Digest】 ◇計画的に起こった偶然 ◇百家争鳴、「自己愛
『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言
朝生。「正社員の既得権を改革せずして若年層の貧困問題の解決はありえない」と話した。このフリップは解雇の困難性（ＯＥＣＤ調査）。 『朝まで生テレビ』出演の準備で、「新しい貧困」を解決するための施策を考えた。テレビでも大筋は伝わったと思うが、言い切れなかったことや図表も含め、ここに収録する。大企業の若手社員を中心に取材してきた者として、そして団塊ジュニアの氷河期世代代表として、ゼロ成長時代における労働法制のあるべき姿と、既に発生してしまった若年貧困層問題の解決策を提示している（ここに収録した図表8枚のうち番組中に6枚を紹介した）。 Digest 新しい貧困＝氷河期世代 原因はバブル崩壊＋派遣法改正 入り口だけ緩和した政治の罪 Ａ級戦犯は竹下・小渕、Ｂ級が橋本・森 連合の既得権に切り込め 小泉・竹名のトリクルダウン理論は嘘 経済合理性なき人件費＝上がり待ちの中高年社内ニート ＮＴＴ、電通、トヨタ
国に泣きつく若者達 - Chikirinの日記
“朝生”が貧困問題をやっていたので録画して見ました。 出演者の立場はいろいろなのですが、中でも次のふたつのグループの意見の違いがおもしろかったです。 Aグループ：貧困問題をなんとかしろ派の人たち。当事者側と、その支援団体の人たち。 Bグループ：元日経の記者、元コンサル、経営者など。自由主義経済の担い手側の人たち。 中でも驚いたのは、Aグループの人たちが予想以上に国家頼りだったことです。 Bグループの人の意見はよくわかります。私も同じ意見で、意外感や違和感は全然ないです。 でも、Aグループの人たちの意見がここまで国頼みだってことは、今回初めて認識しました。 国頼みというのは、彼らが主張する解決方法のすべてが社会保障である、ということです。生活保護にしろ失業保険にしろ最低賃金の引き上げなどの規制強化策にしろ、とにかく「国がこうしてくれるべき」という意見ばっかりでした。 もっと言えば、消費税も法
激論！“新しい貧困”とニッポン 朝生 program
若年層の格差は「フリーター」、「ニート」、「ネットカフェ難民」などと表現される存在として定着し、拡大しているのが現実です。2007年度「労働力調査」によれば、年収200万円未満の労働者は正規、非正規雇用の合計で1700万人以上いるとされています。いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる層です。90年代まで日本は「一億総中流」と評されてきましたが、今ここに来て「新たな貧困」という社会問題に直面している状況にあります。 今回の「朝まで生テレビ！」では「ワーキングプア」、「格差拡大」等による社会問題を「新しい貧困」と位置づけ、その現状分析と生活再建を含む処方箋とは何か？その為に政治は、社会は何をするべきか？を様々な角度から徹底的に討論したいと思います。
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