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大野もとひろ『6月19日付、読売新聞アンケートの回答について』
新聞各紙からアンケートが来ている。 6月19日（土）付、読売新聞（埼玉地域版）30面に掲載された、「参院選立候補予定者アンケート回答」に関し、多くの方々から反響をいただいた。 紙面上では、 ≪Q11 望ましい消費税率≫という問いに対し、≪15%≫という回答項目のみが掲載されました。 本来であれば以下のような回答形式を望むものであり、以下を正式な見解とさせていただきたく発表いたします。 曰く Q：「消費税は何％にするのが適当と考えますか？次の内から選んで回答してください。」 一言でいえば、「消費税だけを取り出して回答させる手法は意味がない」です。 マスコミは考え方等を抜きにして、回答を求めます。 これに関する事務所でのやり取り、および直接紹介してきた記者への回答は、こんな感じになっています。 問： 消費税は何％が好ましいですか？ 私： 消費税のみを取り上げた議論は意味がない。 これだけ取り上
これが証拠！ 「消費税増税」明記の「民主マニフェストQ&A」 - 土佐のまつりごと
民主党が｢協議するだけ」「先の話」とか、「消費税増税10％」の火消しにやっきになっているが、候補者向けに配布している「マニフェストＱ＆Ａ」では、「改革案は2010年度内にとりまとめる」「速やかに法案を提出し、成立を期したい」。税率も10％も「この程度の財源は必要」としっかり書いてある。誤解でもなんでもない。 以下は、関連部分コピー
菅首相：消費増税 低所得者、全額還付も 年収水準に言及 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
雨の中、屋根付きトラックの壇上で聴衆に政策を訴える菅直人首相＝山形市のＪＲ山形駅西口で２０１０年６月３０日午後５時５０分、林奈緒美撮影 菅直人首相は３０日、山形市内での参院選街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について「年収３００万円、４００万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付する方式（もある）」との考えを示した。首相は低所得者層ほど負担感が増す逆進性の緩和に向け、税金還付方式の導入を検討する意向を示していたが、具体的な年収水準に言及したのは初めて。主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）などから帰国後、参院選に向けた全国遊説を再スタートし、消費税増税で民意を問う姿勢を鮮明にした。 「所得の低い人に負担はかけない。税金分だけ全部還付するという方式や食料品などの税率を低い形にする方式で、普通に生活している人に過大にかからないようにする」 首相は山形市での演説で、消費税増税に伴う
えらぼーとで遊ぼう２０１０年参院選：選挙区推薦候補者リスト | 静かなる革命２００９
歴史は繰り返す．一度目は悲劇として，二度目は喜劇として． ―カール・マルクス― 貪欲なユダヤ人のために，日本人の血の一滴も流させてはならぬ！ by exod-US 一昨日（2015年9月19日）日本国平和憲法は死んだ．それはいわゆる大東亜戦争において流された三百五十万の戦没者と一千万アジア民衆の血によって贖われた何ものにも代え難い聖なる章典である．殺したのは独裁者志望の安倍晋三．その祖父はA級戦犯として吊るし首になるところを皮一枚で逃れた引き換えにCIAの協力者となった第56, 57代首相岸信介．日本をエバの国，韓国をアダムの国とする邪宗宣布の公然活動とともにテロ行為をも含む隠然たる活動を日本全土で繰り広げた統一教会の庇護者でもある．中国との揉めごとという撒き餌に誘われてうかうかと国際金融資本・諜報謀略機関の仕込んだ中東戦争の仕掛けに釣られてゆくさまは石油禁輸から日米開戦までの仕組まれた戦
参議院選自民公約/２０１０年に改憲発議/秋から消費税増税論議
自民党は五日、参院選挙向け公約をまとめました。冒頭に「新憲法制定を推進する」の項目をすえました。改憲手続き法の成立強行を受け、二〇一〇年の改憲発議を選挙公約に初めて盛り込みました。 公約は安倍晋三首相の主張に沿い「美しい国の礎を築く」など四章構成。全体で百五十五項目からなります。「新憲法制定」では「次期国会から衆参両院に設置される『憲法審査会』の議論を主導しつつ、平成２２年（二〇一〇年）の国会において憲法改正案の発議をめざし国民投票による承認を得るべく、新憲法制定推進の国民運動を展開する」と明記しました。 また集団的自衛権について、「憲法との関係を整理し、安全保障の法的基盤の再構築」を強調しています。 「教育を再生する」では、「『教員免許更新制』や不適格教員を教壇に立たせないようにするシステムを円滑に実施」「子どもたちに規範や礼儀を教える」として、教育への国家統制の強化を盛り込んでいます。
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教えて！斎藤さん: 難しい選挙
