日刊ベリタ : 記事 : GoogleがついにNSAと情報共有へーー多国籍資本は世界中の諜報機関と手を握るようになるのか？ 小倉利丸
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「9.11同時多発テロ」の日のポケベルメッセージがネットで公開
企業や政府の機密文書を公開する内部告発サイトWikileaksが、「米同時多発テロが起きた2001年9月11日に送信されたポケベルのメッセージ」とするデータを公開した。 同日午前3時（同時多発テロ発生の5時間前）から翌日午前3時までに米国で発信された50万件を超えるメッセージを、11月25日午前3時から翌日の同時刻まで、当時の発信時間に合わせて「ライブ」に公開していくとしている。Wikileaksはメッセージの入手方法を明らかにしていないが、これらのデータは9月11日以前から米国の通信を記録していたある組織が傍受したものだとしている。 メッセージは「世界貿易センターに小型飛行機が突っ込んで崩壊した。ビル全部が」「世界貿易センターが燃えてる」「世界貿易センターに2度目のテロ攻撃が！ 怖い」など、当時の人々の衝撃や恐怖を伝えている。 「わたしは無事です」「家に電話して。あなたが無事か知りたいの
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CNN.co.jp：ブッシュ政権時代の盗聴活動、成果は限定的と 調査報告
ワシントン（ＣＮＮ） ブッシュ前大統領が米同時多発テロ以降、テロ計画を阻止するためとして、国家安全保障局（ＮＳＡ）による令状なしの盗聴活動を大統領権限で許可していた問題をめぐり、司法省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などの監察官による調査報告が発表された。情報当局者らへの聞き取り調査の結果、盗聴によって得られた情報がテロ阻止につながった具体例はほとんどなかったことなどが明らかになった。 ブッシュ大統領が盗聴作戦の存在を認めたのは０５年。裁判所からの令状なしの盗聴を禁止した７８年の外国情報監視法に違反するとして問題となったが、大統領や政権高官らは、盗聴から得た情報がテロを阻止し、人命を救ったと主張、成果を強調していた。 しかし、報告書は「盗聴内容の大部分は、テロとは無関係と判定された」と指摘。情報当局者の多くは「盗聴が直接テロの阻止につながった例を、具体的に挙げることができなかっ
盗聴法さらに改悪/通信会社の免責認める/米上院
【ワシントン＝鎌塚由美】米議会上院は九日、通信傍受に協力した米通信会社がプライバシー侵害で訴えられないよう免責を与える「対外情報監視法」（ＦＩＳＡ）改定案を可決しました。ブッシュ大統領は同日、直ちに署名する意向を表明しました。 米議会は昨年八月、ＦＩＳＡ法で規定されていた｢対外情報監視裁判所｣からの許可なしの盗聴を時限的に合法化し､ブッシュ政権が｢対テロ｣の名の下に行う｢令状なしの盗聴｣を追認していました。改定案では、さらに通信会社への過去にさかのぼる免責を認めており、現在三十にのぼるといわれる係争中の訴訟が無効になります。 改定案は、賛成六十九、反対二十八で可決。民主党の大統領候補となることが確実なオバマ上院議員は当初、通信会社の免責に反対していましたが、最終的に改定案に賛成。共和党のマケイン上院議員は、欠席でした。 ブッシュ政権による国民盗聴を追及してきた全米市民的自由連合（ＡＣＬＵ）
共謀罪反対 THE INCIDENTS (Alternative Version): 共謀罪を語る（7）野田敬生さん（ジャーナリスト）
近年、「インテリジェンス（intelligence）」という言葉がもてはやされている。学校英語で習う意味は「知能」。「インテリ（インテリゲンチャ）（intelligentsiya）」＝「知識階級」という言葉もあるぐらいだから、「インテリジェンスがさあ」などと話していると、自分が賢くなった気がするのかもしれない。 もっとも、彼ら彼女らが話題にしているのは、「情報機関」という意味のインテリジェンス。ＣＩＡ（アメリカ）やＫＧＢ（旧ソビエト）、ＭＩ６（イギリス）、モサド（イスラエル）が有名である。 2007年4月6日、政府は、いわゆる「日本版ＮＳＣ（National Security Council）法案」を国会へ提出した。アメリカのＮＳＣは、大統領、副大統領、国務長官、国防長官が中心となり、省庁の縄張りを取り払い、安全保障問題を議論する。日本でも、首相、官房長官、外相、防衛相が中心の同様の会議を
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Amazon.co.jp: 解読・組織犯罪対策法: 遠藤誠: 本
盗聴法について考える
