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内閣支持最低、16.3%=民主支持初のトップ−時事世論調査 内閣支持最低、16.3%=民主支持初のトップ−時事世論調査 時事通信社が9〜12日に実施した7月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は前月比7.8ポイント減の16.3%と急落、昨年9月の政権発足以来最低となった。不支持率は同7.6ポイント増の64.2%。政党支持率も、民主党が1998年の結党以来初めて自民党を逆転した。東京都議選など地方選での同党連敗で示された麻生太郎首相への逆風が裏付けられた形だ。 内閣支持率が2割を切ったのは、3月以来。首相が自民党役員人事をいったん検討しながら断念し、指導力不足を露呈したことなどが、下落につながったとみられる。 政党支持率は民主が18.6%(同3.1ポイント増)で、自民は15.1%(同3.3ポイント減)。以下は公明4.6%、共産1.7%、社民1.3%、国民新0.2%。支持政党なしは55.7
「民主政権」に政策提言=衆院選後は「建設野党」−共産 「民主政権」に政策提言=衆院選後は「建設野党」−共産 共産党は16日、次期衆院選に臨む「基本的立場」を発表した。東京都議選での民主党圧勝を踏まえ、「民主党中心の政権が成立する可能性が大きい」と判断。衆院選後は、「建設的野党」として積極的に政策提言していく姿勢を打ち出した。 「民主党政権」が誕生した場合、共産党と一致する政策については「推進者」として協力すると明記。一方で、憲法改正や比例代表の議員定数削減などに対しては「防波堤」として反対していくとした。志位和夫委員長は同日の記者会見で「良いものには協力し、悪いものには反対する。『行動する是々非々』の立場だ」と強調した。 共産党はこれまで、自民、民主両党の間に埋没することを懸念し、「自民と民主は同じ方向を向いている」などと批判してきた。しかし、志位氏は「自公が与党でまず責任を問われる
魚の目:魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン 魚の目は、小さくても、痛いし、根が深くて、しつこいです。「魚の目」は、身に 覚えのある人にとっては痛い、そうじゃない人にとっては痛快な雑誌をめざしています。ご愛読ください。 東京都議会選挙では、予想通り自民党は大敗し、麻生政権、自民党は最後の窮地に立たされている。この間の自民党における麻生下ろしの動きは、この党が民主政治を担うまともな政党ではなくなったことを物語っている。 そもそも、小泉退陣後、1年しか持たない首相を二人続けて選んだところで、自民党の政権担当能力は終わっていたのである。麻生首相は昨年秋に解散総選挙を実行すべきであった。しかし、折柄の世界同時不況を口実に、選挙を先送りし、政権にしがみついた。麻生政権支持率が決定的に低下するに及んで、麻生首相の下で選挙は戦えないと大騒ぎするのを見ていると、自分たち
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ワシントン(CNN) ブッシュ前大統領が米同時多発テロ以降、テロ計画を阻止するためとして、国家安全保障局(NSA)による令状なしの盗聴活動を大統領権限で許可していた問題をめぐり、司法省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などの監察官による調査報告が発表された。情報当局者らへの聞き取り調査の結果、盗聴によって得られた情報がテロ阻止につながった具体例はほとんどなかったことなどが明らかになった。 ブッシュ大統領が盗聴作戦の存在を認めたのは05年。裁判所からの令状なしの盗聴を禁止した78年の外国情報監視法に違反するとして問題となったが、大統領や政権高官らは、盗聴から得た情報がテロを阻止し、人命を救ったと主張、成果を強調していた。 しかし、報告書は「盗聴内容の大部分は、テロとは無関係と判定された」と指摘。情報当局者の多くは「盗聴が直接テロの阻止につながった例を、具体的に挙げることができなかっ
★政党・政治団体は、第26回参議院通常選挙に公認を擁立した全ての党派に調査を依頼しました。 ★また、公認擁立の有無にかかわらず、国会議員のいる党派には調査を依頼しました。その他、推薦・支持のみの党派も一部含まれます。 ★事前報道で擁立と報じられたものの、実際には擁立が無かった場合(無所属・他党からの立候補含む)。事前に依頼済の党派については、回答を頂ければ掲載します。 ★政党・政治団体の表示は比例届け出順→それ以外は五十音順です。ただし、立候補→その他でまとめてあります。 ★選挙区は、三重選挙区の全候補者に調査を依頼しました。 ★選挙区候補の表示は、届け出順です(公示前は五十音順)。 「盗聴法について考える」のバナーです。(©デザイアー/エクセレンツ/覇王、このバナーは先の著作物である人物を使用しています。取り敢えず黙認を得ました) リンクバナーの貼りかたの例とGIFファイル版はこちら メ
戦争はなぜ起こるか―目で見る歴史 (1982年) 作者: A.J.P.テイラー,古藤晃出版社/メーカー: 新評論発売日: 1982/08メディア: ? クリック: 3回この商品を含むブログを見る「戦争はなぜ起こるのか」はテイラーという有名な史家が書いた著作です。原題は「HOW WARS BEGIN」。中身はタイトルの通り、戦争がいかに開始されるかを書いています。フランス革命戦争から冷戦までの主だった戦争を取り上げています。 何せテイラーの著作ですので、読み物としても面白く、多くの示唆を与えてくれます。戦争の原因は百万通りもあるとしても、その中で「錯誤」と「不合理」が含まれないものは一つもないようです。 今回はこの本から「フランス革命戦争」の項を取り上げます。 戦争をする気はなかったのに、戦争を開始した 「解放」のための戦争 「解放者」と「いきのよい政治家」には注意 関連 戦争をする気はなか
捕虜の拷問は、テロの抑止にはつながらない――イアン・ブルマ 米バード大学教授/ジャーナリスト(1) - 09/07/10 | 08:10 ブッシュ前大統領は2006年9月にグアンタナモ米軍基地(キューバ)などに拘置された“非常に価値ある” 囚人たちの取り扱いに何か間違いがなかったかと聞かれ、「私は拷問していない」と答えたのは有名な話である。 拷問の定義は極めてあいまいである。米国が「捕虜に対する残酷で非人間的かつ尊厳を損なうような取り扱い」を禁止しているジュネーブ協定に違反していることは明らかだった。 囚人を板に縛りつけ、溺れる寸前まで何度も水に沈めたり、囚人を裸にして手錠を掛けて天井に吊るし足が何倍にも膨れ上がるまで何日も強制的に立たせ続けたことは、政府の弁護士が提出したメモでは“拷問の要件”を構成しないのかもしれない。しかし、そうした行為は間違いなく残酷で非人間的かつ尊厳を損なう行
アフガニスタンのヘルマンド(Helmand)州Koshtayに位置する米軍の第2海兵遠征旅団(Marine Expeditionary Brigade、MEB)に物資供給する同軍のCH-53ヘリコプター(2009年7月11日撮影)。(c)AFP/Manpreet ROMANA 【7月13日 AFP】バラク・オバマ(arack Obama)米大統領がガーナ滞在中のインタビューで、2001年にアフガニスタンの旧勢力タリバン(Taliban)の戦闘員約2000人が、拘束された後に死亡した事件について、米国が支援していたアフガニスタン軍閥が関与したとの疑惑の調査をブッシュ前政権が阻止しようとした可能性を調べるよう、命じたことが明らかになった。 オバマ大統領は、米国時間13日に放映予定の米CNNのインタビューで、「この件に関して最近、適切な調査が行われていなかった可能性が示され関心をもった。安全保障
2020-09-03 19:56 [ベトナム株]EC「ティキ」とビンG傘下「ビンID」、フードデリバリー市場に参入 電子商取引(eコマース=EC)サイト「ティキ(Tiki)」と、コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)が展開する総合アプリケーショ・・・・
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