新政権に、死刑執行の停止を期待する - good2nd
政権が変わって、新しい内閣で法務大臣に誰が就任するかはまだわかりませんが。 死刑をめぐる国際的な状況は、7月の死刑執行の際に出されたアムネスティの声明に要約されています。 法律上、事実上の廃止を合わせると世界の70%以上の国が死刑を廃止している。2008年に死刑執行を行った国は25カ国である。東アジアを見ると、韓国では10年間、台湾では約3年間死刑執行は行われていない。G8諸国で日本のほかに唯一死刑を執行している米国でも死刑執行は抑制傾向にある。さらに死刑の適用に積極的であるとされるイスラム諸国の中にも、近年、死刑の適用について慎重な国々が増えつつある。日本は死刑の適用を増やしている、世界で数少ない国となりつつある。 国際的な死刑廃止の流れを受け、2008年12月18日には国連総会において2年連続となる死刑執行の一時停止を求める決議が採択された。また、2008年10月には、国連自由権規約委
asahi.com：死刑賛成派も反対派も「終身刑を」 超党派で議連発足へ - 政治
死刑賛成派も反対派も「終身刑を」 超党派で議連発足へ2008年5月3日3時4分印刷ソーシャルブックマーク 仮釈放のない「終身刑」の創設を目指して、死刑制度の存置派と廃止派の国会議員がともに、超党派の議員連盟を結成することになった。来年から始まる裁判員制度を前に、死刑判決の増加への懸念から終身刑の創設を目指す廃止側と、死刑の下に無期懲役より重い「中間刑」をつくりたい存置側が結びついた。存廃議論を切り離したことで、法案提出に向けて議論が高まる可能性が出てきた。 新たな議員連盟は「裁判員制度の導入の中で量刑制度（死刑と無期懲役のギャップ）を考える会」（仮称）。自民党の加藤紘一衆院議員や平沢勝栄衆院議員らが働きかけた。与野党の約２０人が呼びかけ人になっている。 ８日に初会合を開く予定で、いまのところ数十人が賛意を示している模様だ。制度が始まる前に実現させようと、今国会中に創設を盛り込んだ法案の提出
光市事件、正直いって「よく分からない」判決の是非 - OhmyNews:オーマイニュース
光市事件、正直いって「よく分からない」判決の是非 裁判員制度導入に向け、求められるより公正な判断材料 木下 知保（2008-04-24 19:00） 1999年に起きた山口県光市母子殺害事件は22日、広島高裁の差し戻し控訴審で、被告の元少年についに死刑判決が下された。長年にわたる審理の末に下された今回の判決。死刑制度の是非、少年法のあり方、報道のあり方、裁判員制度など、この事件が生んださまざまな議論は、この判決によって、一層熱を帯びると思う。 判決が言い渡された日、テレビでは多くの番組で同事件についての特集を放送していた。 その中で私の印象に残ったのは、元少年に接見、取材をしたという地元テレビ局のレポーターのひとことだ。彼女は、「実際に元少年に会ってみてどのような印象をもったか」というスタジオからの問いかけにこう答えた。 「よくわからない」 それ以外の言葉で表現することがで
重罰化傾向を考える
永井迅 グラフはクリックすると別窓に大きく表示されます ある会議で、本年５月19日の読売新聞に大きく掲載された「『死刑』拡大の流れ」と題する記事のことが話題になった。そのリードの部分だけ、まず、紹介しておく。 「殺人事件の被害者が１人の場合、被告に極刑を言い渡すかどうかは、刑事裁判における難題の一つだが、東京高裁は昨秋以降、２件の微妙なケースで“逆転”死刑の判決を出した。治安の維持や被害者感情を重んじる流れの中で、裁判所が死刑適用の拡大に一歩踏み込んだとの見方もあり、司法関係者に波紋を広げている（社会部 田中史生）」 死刑判決はたしかに増えている。日々のニュース等でもそう感じていた人は多いだろう。 法務省が発表している統計の他、日弁連や救援連絡センターの調査資料等を参考にしながら、重罰化傾向について考えてみる。資料によって数値に若干の差異が見られる場合があったが、傾向を探る、という目的なの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
無期懲役受刑者処遇の問題点と重無期（終身刑）の導入について
egawashoko.com
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080803k0000m040029000c.html
