東京新聞:最低賃金 格差是正のテコにせよ:社説・コラム(TOKYO Web)
今年の最低賃金改定の審議が全国の地方審議会で始まった。規制緩和のマイナス面として低賃金で働く労働者が増えている。格差是正には最賃の大幅引き上げが必要だ。労使の協力を求めたい。 厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は十日、現行方式で過去最高となる全国平均十四円の時給引き上げ額を本年度の地域別最賃改定の目安として答申した。
労働生産性は上昇/賃金は低下/労働経済白書０７年版
役員給与は急増 厚生労働省が三日に発表した二〇〇七年版「労働経済白書」は、二〇〇〇年代に入って、労働生産性が上昇しているもとでも労働者の実質賃金はあがらず、労働時間も短縮されておらず、他方で、株主への配当、役員給与や内部留保が急増していると指摘しました。 同白書によると、一九八〇年代には労働生産性が２・８％上昇し、そのうち１・６％が実質賃金の上昇に、０・２％が労働時間の削減分に使われたと分析。九〇年代には労働生産性上昇１・４％分が実質賃金上昇に０・２％、労働時間削減に１・１％使われました。 それに比べて、二〇〇〇年代には労働生産性が１・７％上昇したのに、その上昇分のうち、実質賃金ではマイナス０・１％となり、労働時間の削減分で０・１％が使われたにすぎません。 安倍・自公政権は、“格差を固定化しないためにも経済成長が必要”などとしていますが、これとは反対に経済成長の成果が労働者に分配されていな
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首都圏青年ユニオン | これまで解決した事案
アルバイト・派遣・パートタイム・契約職・正社員、どんな職業・働き方でも 誰でも一人でも入れる、若者のための労働組合、それが首都圏青年ユニオンです。 TEL：03-5395-5359 ／ E-mail：union@seinen-u.org これまで解決した事案 ■本ページ記載の内容につきましては、首都圏青年ユニオンに書面の許諾なく転載、二次使用をしないで下さい。 「事例として紹介したい」等のご相談につきましては青年ユニオン本部までご連絡下さい。 2017年解決事案 ／ 2016年解決事案 ／ 2015年解決事案 ／ 2014年解決事案 ／ 2013年解決事案 ／ 2012年解決事案 ／ 2011年解決事案 ／ 2010年解決事案 ／ 2009年解決事案 ／ 2008年解決事案 ／ 2007年解決事案 ／ 2006年解決事案 問題解決しています！首都圏青年ユニオン 首都圏青年ユニオンが、問題を
人が集まらなくなった福祉現場
人が集まらなくなった福祉現場 政策的な誘導が不可欠 下川 悦治（2007-05-15 11:45） ２００６年（平成１８年度）の介護保険制度改正により、介護報酬が減らされました。そのため、どこの事業所も人件費削減と、さらなる報酬削減が繰り返されています。 厚生労働省が社会保障審議会福祉部会に提出した資料によると、賃金は、非常勤で１３万円～１５万円。常勤で１７万円～２０万円程度です。そして、介護労働者の７割が賃金に対して不満と感じているようです。対人援助という高度な専門性が求められる仕事であるにも関わらず、あまりにも評価が低いことが原因でしょう。 介護労働者賃金厚生労働省資料 介護労働安定センターの「事業所における介護労働実態調査（２００４年度）」によると、離職率は正社員が１６．９パーセント、非正社員が２２．７パーセントと、全労働者より５パーセント以上、上回っていました。 この
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http://blog.goo.ne.jp/bestofsanfrancisco/e/119303877969f3e80882bc776bd4459b
高知新聞：高知のニュース：社説：【最低賃金】 生活は底上げされるか
厚生労働省：平成１９年版労働経済の分析（本文版）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070514k0000e040033000c.html
