【東日本大震災】原発「爆発」誰も説明できず 危機意識ない政府、東電 - MSN産経ニュース
誰も説明できないのか－。東京電力福島第１原発１号機で１２日午後３時３６分ごろ、大きな爆発が起きた。東日本大震災と大津波に続き、原発の建屋の外壁が吹き飛ぶという前代未聞の事態。放射性物質漏えいは、人体への影響は。募る疑問に国、東電とも、何も答えぬまま時間だけが過ぎ、危機意識の欠如をうかがわせた。 経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官らは爆発後、断続的に記者会見を開いたが、こわばった表情で「情報を収集しながら対策を検討したい」「詳細について確認中」と述べるだけ。 周辺住民の生命を脅かしかねない事態にもかかわらず、何を聞かれても「情報がない。確認中だ」と繰り返した。業を煮やした記者が「最悪の事態を想定していないのではないか」と声を荒らげても、「最大限努力する」としか答えず、かみ合わないやりとりが続いた。 これに先立ち記者会見した枝野幸男官房長官も同様に「しっかりと把握して対応したい」「
【東北地震】閻魔大王ら協力申し出「デマ流した者は舌2枚抜く」 - bogusnews
東北地方を中心に各地に甚大な被害を及ぼしている東北地方太平洋沖地震。国内はもちろん海外からも救援を申し出る声が寄せられているが、こんどはあの閻魔大王からも 「地獄から微力ながら応援する」 との連絡があったことがわかった。彼岸を越えた助け合いのきずなに、改めて人間の善性を認識させられるできごとと言えそうだ。 12日未明までに首相官邸の災害対策本部に地獄からのホットラインを介して連絡があったもの。それによると、閻魔大王は「観測史上例を見ない大災害に遭った日本のために役立ちたい」として、 「今回の災害期間中にデマを流した者は、当社比2倍で“舌2枚”を抜く」 と述べたという。 災害対策本部では 「舌1枚ならまだしも2枚はかなり痛い」 と、国民に 民族・人種差別につながる意図的なデマを流さない 情報を鵜呑みにして気楽に転送したりせず、かならず出処にあたって確認を取る ことを呼びかけている。 いっぽう
Massive earthquake hits Japan
An 8.9-magnitude earthquake hit off the east coast of Japan early today. The quake -- one of the largest in recorded history -- triggered a 23-foot tsunami that battered Japan's coast, killing hundreds and sweeping away cars, homes, buildings, and boats. Editors note: we'll post more as the story develops -- Lloyd Young (47 photos total) Houses swallowed by tsunami waves burn in Natori, Miyagi Pre
ウイルス作成罪新設 刑法改正案、サイバーテロに厳罰 - 日本経済新聞
政府は11日の閣議で、コンピューターウイルスを使った犯罪を阻止する「ウイルス作成罪」の創設を盛りこんだ刑法改正案を決定した。サイバー犯罪の増加に対応、電子データの差し押さえを容易にするなどの法改正も盛り込んだ。今国会に提出し成立を目指す。多発するネット犯罪の防止に期待がかかる一方、プライバシー侵害などに懸念を示す声も出ている。ウイルス作成罪を新設するのは、現行制度ではウイルスを作る行為を直接罰
ウイルス作成罪：創設を閣議決定…懲役、罰金科す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１１日の閣議で、コンピューターウイルスの作成行為を直接罪に問えるウイルス作成罪の創設を柱とする刑法などの改正案を決定した。ウイルスをばらまくなど被害が短時間で拡散しやすいサイバー犯罪の摘発を可能とする。 正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。取得・保管の場合も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする。わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象とした。【石川淳一】
asahi.com（朝日新聞社）：「ウイルス作成罪」今国会提出へ ３年以下の懲役や罰金 - ネット・ウイルス - デジタル
政府は１１日、コンピューターウイルスの作成罪創設などを盛り込んだ刑法などの改正案を閣議決定した。昨年８月に「イカタコウイルス」の作成者が器物損壊罪で起訴されるなど、サイバー関連犯罪は２０００年に比べ０９年では約７倍に増加しており、対応する法整備が求められていた。コンピューターに意図しない動作をさせるプログラムを作ったり、提供したりする行為に、３年以下の懲役や５０万円以下の罰金刑を設ける。 また、コンピューター内のデータを押収する際に、コンピューター本体ではなくほかの媒体に移して差し押さえることができるようにする。データが外部のサーバーに保管されている場合も、対象となるコンピューターから変更したり消去したりできるデータであれば、サーバーに接続して押収できる。 同様の法案は０５年にも提出されたが、抱き合わせで審議された「共謀罪」への反対が強く、廃案となった。
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Japan earthquake and tsunami: The moment mother nature engulfed a nation| Mail Online
asahi.com（朝日新聞社）：転送電話サービス、本人確認義務化へ 犯罪に悪用多発 - 社会
