「全国民データベース」化が懸念される米国防総省のテロ防止データベース計画 2002年8月 8日 コメント: トラックバック (0) Eliot Borin 2002年08月08日 昨年9月11日の同時多発テロ発生後に、もしウィンストン・チャーチルが生きていたら、テロ発生前の米国の諜報機関の働きに関して次のように述べたかもしれない――これほど多くの者がこれほど多くを知っていながら、これほど何もしなかったなどということはあってはならない。 米国防総省の国防高等研究計画庁(DARPA)は7日(米国時間)、『全情報認知』(TIA)システムの設計と構築に向けた契約の締結を開始する。 DARPAの構想では、TIAシステムはテロリストの情報につながる痕跡――手がかりは事前に入手されるが、正確な分析が行なわれるのは概して事件の後だ――を探知し、テロ発生前にそれらを解明する。DAPRAの情報認知局によると、