都の青少年育成条例、新基準を初適用 KADOKAWA「妹ぱらだいす！2」不健全図書に
東京都は5月12日、改正青少年育成条例に基づき、漫画本「妹ぱらだいす！2」（KADOKAWA）を不健全図書に指定することを決めた。2011年7月に施行された同条例の新基準に基づく指定は初めて。 指定は16日付け。指定された「妹ぱらだいす!2～お兄ちゃんと5人の妹のも～っと!エッチしまくりな毎日～」（漫画：御影石材／原作：MOON STONE Cherry）は18禁ゲームのコミカライズ版として「テックジャイアン」に連載されていたもので、全年齢向け書籍として3月下旬に発売。電子書籍も販売されており、AmazonでもKindle版を購入できる。 同条例では不健全指定の新しい基準として、「漫画、アニメーションその他の画像」で「婚姻を禁止されている近親者間における性交もしくは性交類似行為を、不当に賛美しまたは誇張するように、描写しまたは表現」する内容を追加していた。 同作品について「5人の妹とエッチ
“2ch撲滅”の警視庁、ひろゆき氏の事情聴取、削除人の身柄確保も視野に捜査との説
「2ちゃんねる撲滅作戦」に乗り出したという警視庁が、過去に管理人だった西村博之（ひろゆき）氏への事情聴取や一般削除人の身柄確保も視野に捜査を進める方針だと、1月10日発売の「週刊朝日」が報じている。 同誌は昨年12月、警視庁が威信を賭けて2ch撲滅に乗り出したと報じている。 記事によると、警視庁の特命チームは現在、違法薬物の売買情報書き込みを放置したという麻薬特例法違反で家宅捜索した2ch運営関係企業からの押収品を精査中。当局の目的は「犯罪の温床になっている2chの実態解明」であって身柄を押さえることではないが、今後必要があれば任意での事情聴取はありうるという。捜査関係者の話として「2ch創始者であるひろゆき氏も可能性はある」という。 また同じ捜査関係者の話として、「違法な書き込みを放置していたと思われる数人の削除管理人、場合によってはボランティアの一般削除人の身柄の確保まで視野に入れて捜
枝野官房長官、「家族を海外に逃がした」デマに刑事告訴検討
「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」などという情報がネット上で出回っているのは「悪質なデマ」だとして、枝野長官は7月12日午後の記者会見で、法的措置を含めて対応を検討していることを明らかにした。枝野長官は「法的措置は民事ではなく、やるなら刑事（告訴）だと思っている」と述べた。 ネット上では、「震災の後に枝野長官が家族をシンガポールに逃し、『たまたま家族がシンガポールに旅行しているだけ』などと言い訳した」といった情報が流れている。これに対し枝野長官は自身のメールマガジンで事実ではないと反論し、会見でも「妻も子ども2人も震災以来、海外に出たことはない」と否定。「あまりに悪質なものがネット上に出回り、少なからず信じてる人もいる状況。政府の信頼性にも影響がある」として刑事告訴を検討していることを明らかにした。 枝野長官は弁護士。 枝野長官の会見でのコメントは以下の通り。 妻も子
「非実在青少年」を削除、再提出へ 都条例改正案
東京都は青少年育成条例改正案を修正した上で、11月30日開会予定の都議会に再提出。「非実在青少年」を削除した上で、刑法に触れる性行為や近親間の性行為などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を条例の対象にすると修正。 東京都の青少年育成条例改正案問題で、都は改正案を修正した上で、11月30日開会予定の都議会に再提出する。当初案で18歳未満のキャラクターについて「非実在青少年」などとした部分は削除した上で、刑法に触れる性行為や近親間の性行為などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を条例の対象とし、内容によって「不健全図書」に指定して18歳未満への販売を規制することができるとしている。 修正案の全文は、山口貴士弁護士（@otakulawyer）がWebサイトで公開している。谷分章優（@himagine_no9）さんも公開しているほか、@beniuoさんは修正案の変更部分を分かる形で公開している。
「Wikipediaはブリタニカ並みに正確」記事に反論
「Wikipediaの精度はブリタニカ百科事典にも引けを取らない」とするNature誌の記事は間違っていると、Encyclopedia Britannicaが異議を唱えた。 この記事は「Internet encyclopaedias go head to head（ネット百科事典が互角の勝負）」というタイトルで、昨年12月にオンライン版Nature誌に掲載された。同誌はWikipediaとBritannicaの科学分野のさまざまな項目を並べて比較し、両者の精度にはあまり差がないという結論を下した。 Britannicaは今週発行した反論書の中で、「精度の基準から記事の見出しと内容の食い違いに至るまで、Nature誌の調査のほとんどが間違っており、誤解を招く」と主張している。 Nature誌に問題の記事が掲載された後、Britannicaの科学担当編集者は外部の専門家の支援を得て、不正確と指
「Chrome OSタブレットが11月登場」のうわさ、実現の可能性は？
米Googleのタブレットに関するうわさは続いており、Google、台湾HTC、米Verizonが11月26日に、AppleのiPadが切り開いた市場に食い込むべく、タブレットコンピュータを立ち上げると新たに報じられている。 この話を報じたDownload Squadの記事で意外だったのは、このデバイスはGoogleのモバイルOS「Android」ではなく、Chrome OSを搭載するという点だ。 GoogleとVerizonの広報担当者はいずれもうわさや憶測にはコメントしないとしている。 HTCとVerizonがGoogleと協力しているとしても意外ではない。HTCはAndroidスマートフォンを多く作っており、Googleはネットワーク中立性の問題でVerizonの固定回線部門と手を組んでいる。 米Appleの3G版iPadが米AT&Tのネットワークを使っているように、Chrome O
Twitter、ユーザーが亡くなったときの対応ポリシー公開
Twitterユーザーが亡くなったとき、家族や友人はどうすればいいのか――死亡したユーザーのアカウントについてのポリシーをTwitterが設けた。 Twitterは、亡くなったユーザーの関係者から要望があれば、アカウントを削除したり、公開ツイートを保存する手助けをするとしている。連絡先はprivacy@twitter.comで、同社のサンフランシスコのオフィスへFAXや郵便で連絡することも可能だ。「フルネームと連絡先、亡くなったユーザーとの関係」「亡くなったユーザーのアカウント名」「公式の死亡告知やニュース記事へのリンク」を記す必要がある。 Twitterは連絡を受け次第、電子メールで返答するとしている。ただし、当該アカウントへのアクセスを許可することや、アカウントに関連する非公開の情報を開示することはできないという。 大手SNSのFacebookは昨年、亡くなったユーザーのアカウントを「
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
連載：ディルバート 第117回 － ＠IT情報マネジメント － ボス、現実から逃避する
いやいや、全然解決していませんって！ “Bury your head in the sand.”とは「頭を砂に埋める」、つまり見て見ぬ振りのこと。語源は、ダチョウが危険を察知して隠れるとき、体を隠さず頭だけ低い草むらに突っ込んでいるといういい伝えからきていますが、どうもそのいい伝え自体がうそのようです。 そもそも、愚かな行為や人に対して鳥に関連した表現を使うことが比較的多いようです。例えば、“featherbrains”といえば、「鳥の羽根のよう（に軽い）脳みそ」ですが、“bird-brain”も同じ意味で使います。また“for the birds”といえば、「それは鳥にでもあげてしまえ」と無用なものを指すときに使います。“That's chicken feed.”とはいわゆる「雀の涙」と同様の意味で、主にお金が少ないことをいいます。
アクセスの4割が日本から カナダ製Twitterクライアント「HootSuite」日本語版公開へ
人気のTwitterクライアント「HootSuite」の日本語版が、7月ごろに公開される。英語のみのサービスにも関わらず、全トラフィックの38％が日本から。このほど日本語サポートサイトも公開した。 「日本語版もなく、日本で一切プロモーションしていないにも関わらず、日本人にたくさん使ってもらい、驚いている」――5月下旬に初来日したカナダHootSuiteのライアン・ホルムズCEO（35）は驚いた様子でこう話す。 「@kazuyo_k」が宣伝してくれた HootSuiteは、TwitterやFacebook、MySpace、LinkedInといったSNSのアカウントを登録し、更新情報をチェックしたり、まとめて書き込んだりできるWebクライアント。iPhoneアプリ、Androidアプリもあり、世界の登録ユーザーは約100万人という。iPad版も開発中で、近く公開する予定だ。 Twitterのリ
Google、AdSenseでの分配率を一部公表
Googleは、コンテンツ向けAdSenseの収益の68％、検索向けの場合は51％をパブリッシャーに支払っていることを初めて公表した。 米Googleは5月24日（現地時間）、同社の広告サービス「AdSense」の一部のサービスにおける収益の分配率を初めて明らかにした。 公表したのはコンテンツ向けと検索向けのAdSense。コンテンツ向けAdSenseは、Webパブリッシャーがサイト上に広告を掲載することで収益を得るもので、検索向けは、サイト上に組み込んだGoogle検索枠による検索結果に広告を掲載してそこから収益を得る。 コンテンツ向けAdSenseのパブリッシャー側の分配率は68％、検索向けは51％。前者の分配率はAdSenseを立ち上げた2003年以来、後者は2005年に1度引き下げて以来変えていないという。今後も当面分配率を変更する予定はなく、向こう数カ月のうちにAdSenseの管
出版不況でヒット連発 取次なしの“ネット的”出版社「ディスカヴァー21」
出版不況と言われる中ヒット作を連発し、毎年利益を拡大させている出版社がある。ビジネス書を中心に出版しているディスカヴァー・トゥエンティワン（Discover21）だ。1985年創業、社員数約40人の大きくはない会社だ。 無名だった勝間和代さんを発掘したことでも知られ、“勝間本”の元祖「無理なく続けられる年収10倍アップ勉強法」や、婚活ブームの火付け役となった「『婚活』時代」（山田 昌弘、白河桃子共著）、発売3カ月で39万部を突破した「超訳 ニーチェの言葉」など、ベストセラーを連発している。 編集者約10人で、年間約80冊を発行。取次を通さない直取引で全国4000店と取引しており、出した本の増刷率は75％と、業界平均の20～30％をはるかに上回る。ネットも柔軟に活用しており、昨年12月、独自の電子書籍販売サイトをスタート。4月15日に出した「電子書籍の衝撃」（佐々木俊尚著）は、Twitter
ふぉーんなハナシ：iPhoneアプリ「iRadiko」、radikoの“セキュリティ強化”により聴取不可に - ITmedia +D モバイル
iPhoneアプリ「iRadiko」、radikoの“セキュリティ強化”により聴取不可に：ふぉーんなハナシ ラジオで放送されている番組が、PCでも同じように聴取できるIPサイマルラジオの実用化試験配信「radiko」は、放送エリア内の聴取環境がよくない場所でも雑音のないクリアな番組が聴けることや、PCからWebサイトを開くだけでかんたんに聴取できることから人気を博している。ラジオと連携してリスナー同士で交流できるようなサービスが生まれたりと、FMやAMの電波だけで放送されていたラジオとは異なる広がりを見せつつある。 そんなradikoに着目し、個人の開発者が「iRadiko」「ラジ朗」「さいまるお」といった、iPhoneでradikoを聴取できるアプリを開発した。しかしradiko側で、4月7日16時からシステムメンテナンスを実施し、「ストリーミングのセキュリティを強化」した結果iRadi
ラジオ聞きながら交流 「radiko」関連サービス、個人開発者が続々
AM・FMラジオ放送をPCで聴ける「radiko.jp」が、3月15日のスタート以来人気を集めている。radikoを便利に使うための非公式の周辺サービスを個人開発者などが続々と公開。ラジオの魅力が改めて見直されている。 radikoは、AM・FMラジオ番組を放送と同時にCM含めて丸ごとPC向けに配信する「IPサイマルラジオ」の試験サービス。関東・関西の計13局の放送を、聴取エリア内のPCのWebブラウザから聴ける。ラジオを持っていなかったり、自宅に電波が届かないネットユーザーに人気で、15日のスタート直後からアクセスが殺到し、一時つながりにくくなるといった事態も起きた（ラジオ放送のネット配信がスタート アクセス殺到でつながりにくい状態も）。 ラジオ聴きながらコメントで交流 周辺サービス続々 この人気を受け、radikoをより便利に使ったり、リスナー同士で交流できるサービスを、個人開発者など
都が「青少年ケータイ」推奨・フィルタリング強化 青少年育成条例改正案
東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案に盛り込まれている、青少年のインターネット・携帯電話利用に関する内容について、業界関係者や専門家から懸念する声が挙がっている。改正案に「都が青少年のネット利用についての指針を定める」といった内容や、フィルタリングを厳格化するための規定が含まれるためだ。 改正案は、都青少年問題協議会が1月14日に知事に提出した答申「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」を受けたものだ。答申では、フィルタリングされていないコミュニティーサイトなどで犯罪やトラブルに巻き込まれる子どもが増えているとした上で、フィルタリングの厳格化などが必要と提言している。 改正案は3月30日に本会議で採決が行われる予定で、可決されれば、10月1日から施行される。都で施行された場合、全国に影響が広がる可能性もある（漫画・アニメの
漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に 東京都の青少年育成条例改正案
東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案をめぐり、ネット上では内容を危惧する声が高まっている。アニメや漫画などに登場する18歳未満のキャラクターも「非実在青少年」と定義し、内容によって不健全図書指定も可能になっているなど、従来から踏み込んだ内容になっている。議会での審議は近づいており、ネットではアクションが広がっている。 「青少年を性の対象にすること」を否定する条例 各都道府県で制定された青少年育成条例はこれまで、「青少年の健全な人格形成に対して有害」だと判断した雑誌や書籍などを「有害図書」（都は「不健全図書」）指定し、包装状態での販売や販売コーナーの隔離などを義務付けてきた。 都の改正案のポイントは、「青少年の健全な育成」に対する考え方の拡大だ。改正案では、18歳未満の青少年が性的対象として扱われている書籍や映画などを「青少年性的視覚描写
2009年の国内サイバー犯罪は過去最高、不正アクセスやメールが増加要因に
警察庁は2009年の国内サイバー犯罪動向について発表した。不正アクセスや詐欺メールの犯罪が増加し、統計開始後では最多となった。 警察庁は3月4日、2009年の国内サイバー犯罪の検挙および相談状況などについて発表した。不正アクセスや迷惑メールの犯罪が増加要因となり、2005年に統計を取り始めてから最多を記録した。 2009年のサイバー犯罪の検挙数は前年比5.8％増の6690件で、うち不正アクセス法違反での検挙は同45.6％増の2534件、児童ポルノ関連法違反が同99.6％増の507件、著作権法違反が同30.6％増の188件だった。一方、詐欺関連や児童買春、出会い系サイトなどの検挙数は減少した。 不正アクセス法違反での検挙例には、被疑者が他人のIDなどを使用してオンラインバンキングサービスや企業システムなどへ不正に侵入し、金銭につながる情報を盗み出すものが目立った。児童ポルノ関連法違反では、イ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アダルト専用「.xxx」ドメイン、ICANNが承認
増水した川、冠水した商店街――西日本豪雨、Twitterが伝える現場
Expired