日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
中国といかに向き合うか 胡錦濤訪日の意味を考える - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国といかに向き合うか 胡錦濤訪日の意味を考える 4月29日から4日間、中国へ行ってきた。 今回は、中国中央電視台という、NHKのような放送局で、日本人3人と中国人3人での討論会を行った。日本側は僕が司会を務め、中国側は中国中央電視台キャスターの白岩松（ハクガンショウ）氏が司会を務めた。彼は、中国13億人のうち7億人が彼のことを知っているという、中国のナンバーワンキャスターだ。 日本からは、僕と、元外務省で、現在は外交評論家の岡本行夫さん、元外務省アジア大洋州局長で外務審議官も勤めた田中均さんが参加した。田中さんは、小泉純一郎元首相が北朝鮮へ行ったときのお膳立てを全部やった人物だ。中国側は白岩松氏のほかに、元駐日本中国大使を務めた徐敦信（ジョトンシン）氏、中国外交学院院長の呉建明（ゴケンミン）氏が出演した。 前代未聞の大討論会 これはまさに中国中央電視台始まって以来の、前代未聞の
総理がわびるべきは暫定税率よりほかにある / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
注目された衆議院・山口二区の補選の結果が出て、民主党候補が大差で当選した。福田総理は、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活反対を求める民主党に対して、「人気取り」と批判をしてきたが、この選挙結果により、はっきりと民意が示されたわけだ。 政府・与党は、それでも30日に暫定税率再可決を予定しているようだが、２万票以上という大差がついたことで、今後の展開は予断を許さなくなった。 わたしは、このコラムで再三指摘しているように、暫定税率の再可決には大反対である。衆参ねじれ現象によって、財政出動や金融緩和策がとりにくい現状において、暫定税率の廃止は減税と同様の景気対策となるからだ。 ましてや、一度下がったガソリン価格が、再可決によって再び上がってしまったら、どうなるか。心理的にも景気に与えるマイナス効果ははかり知れない。 福田総理は、去る３月31日、暫定税率の年度内成立が絶望的になった時点
障害者がなぜ犯罪者になってしまうのか / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
服役中に発見した大変な社会問題 2002年、衆議院議員が、秘書給与の流用を行い、有罪の判決を受けて服役した。それ自体は「またかよ」と言わねばならない事件だった。「いつ塀の中に落ちるか」と言われつつも決して逮捕されることなく、今や長老と呼ばれるようになった大物政治家がいることを考えれば、この議員は愚直であり「間抜けだったんだ」と片づけている人もいるかも知れない。 だが、今や元議員となった著者は、刑に服した獄中において、今現在の日本社会で進行しつつある大変な問題を発見し、俗世間へと帰還してきた。 障害者、なかんずく知的障害者によって引き起こされる犯罪である。 障害者は障害を持つが故に犯罪に走るというような単純なものではない。障害者は障害者であるが故に社会から疎外され、健全な心身の成長も、就業による社会参加をも阻まれ、その結果として犯罪の岸辺へと吹き寄せられていくのだ。 この問
ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK 9月14日に打ち上げられた日本の月探査機「かぐや」は、月周回軌道上で、順調に科学観測の準備を進めている。日本放送協会（NHK）が搭載したハイビジョンカメラは、早速月面の撮影を開始し、11月7日には最初の月面画像が、次いで11月16日には、月の際から昇る地球と、月の際に沈む地球のハイビジョン映像が公開された。かつてない高精細の月面の画像であり、一般に与えたショックは、アポロ8号が撮影した有名な「地球の出」にも比肩するするものだった。 1968年にアポロ8号が撮影した「地球の出」（Photo by NASA：上）と、この11月に月探査機「かぐや」が取得した「地球の出」（中）と「地球の入り」（下）のハイビジョン動画像からのキャプチャー（Photo by JAXA/NHK）。NASAの画像は、教育用途、報道用途、非営利用途で出典を明記することで
「年収100万円台の非正社員」を放置していいのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
景気拡大が続いている。拡大のペースは非常に緩やかではあるが、その間に雇用関係の指標も大きく改善した。 2002年１月に0.5倍と最低を記録した有効求人倍率は、2007年７月には1.05倍に上昇。有効求人倍率が１倍を超えるということは、数字の上では、すべての求職者に求人が行き渡っていることを示している。 直近で有効求人倍率が１倍を超えていたのは、バブル期の1988年から1992年までのことだから、現在の求人の盛り上がりは、数字を見る限りバブル期並みということになる。 こうした状況を指して、構造改革路線は正しかったという学者が少なくない。「改革が成功したからこそ雇用情勢が改善した」と彼らは主張する。だが、それは本当だろうか。 有効求人倍率が改善したからといって、素直に喜べないのにはわけがある。通常の有効求人倍率には、パートタイマーの求人が含まれているからだ。 正社員のみの求人倍率は、
週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第117回 週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 前回、「安倍首相が入院したら、そのまま出てこない恐れがある」と書いたが、その通りになった。 慶応病院の医者の発表では、3、4日の入院が必要という。しかし、病院側の記者会見でも、その理由がさっぱりわからない。 病名は機能性胃腸障害といっていたが、これは要するに、これといって原因が特定できるような病気は何もないが、「お腹の調子が悪い」ということなのである。 何しろ、内視鏡を入れて胃腸の内部をじっくり検査したが、目に見える異常は何も発見できなかったので、「機能性胃腸障害」というほかない、というのが医者の説明だった。 緊急入院に隠された本当の理由 機能性胃腸障害が起きた原因としては、「肉体疲労」「精神ストレス」「社会的心理的ストレス」といったことがあげられるという。 要するに、ストレスがかかると、すぐにものが食べられなくなったり
政界を大混乱に巻き込んだ安倍首相電撃辞任の真相 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第116回 政界を大混乱に巻き込んだ安倍首相電撃辞任の真相 突然の安倍首相辞任で、政界は大混乱だ。 改造内閣にまたまた不祥事が続出したあたりから、もうこの内閣はもたない、安倍首相はいずれやめざるを得なくなるだろうと思ってはいたものの、このように唐突な形で、安倍首相辞任の報を聞くとは思わなかった。 安倍首相が辞任した本当の理由 結局、安倍首相はなぜやめたのか。 昨日午後2時の記者会見では、なぜ突然やめることにしたのか、その理由をあれこれならべてはいたものの、あまり納得がいくものではなかった。 やめて当然の大状況は、参院で大敗したときからずっとあった。それなのに、やめないで頑張り通してきた。 それがなぜ突然、やめるつもりになったか、そこのところがよくわからない。記者会見でも、そこを何人もの記者が問いただしたが、安倍首相はしかるべき答えを返すことができなかった。 結局、本当の理由
節約した人件費の向かった先 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月の参議院選挙で自民党が惨敗した大きな原因の一つに、格差問題があることは誰もが指摘しているところだ。安倍総理自身も、８月27日の改造内閣発足の記者会見で、参議院選挙の敗因に触れた。 「中央と地方に存在する格差問題について、政治が配慮すべきだという教訓を得た」。 このように述べて、格差是正に取り組む方針を示したのである。 その意気込みはよしとしよう。だが本当に、政府は格差を是正できるのか。そこが大きな問題である。 ここで頭に入れておいてほしいのは、構造改革路線の中で拡大した格差というのは、正社員同士の間に生じた格差ではない。確かに、若年層の一部を見ると、正社員間にも格差が生じているものの、全体的に見るとまだまだ大きいとはいえない。 問題は、正社員と非正社員の間に存在する格差である。この格差はもともと存在していたのだが、昨今の非正社員の急増によって表面化したというのが正確なところだ
節約した人件費の向かった先 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
結局、構造改革で太ったのは誰か？ では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。 一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、2001年度から2005年度までの４年間で、企業が払った配当金は３倍に増えている。 そして、もう一つは企業の役員である。やはり「法人企業統計」によると、2001年度から2005年度までの４年間で、資本金10億円以上の大企業の役員報酬（役員給与と役員賞与の合計）は、なんと1.8倍になっている。さらに、先日、日本経済新聞社が発表したデータによれば、主要100社の取締役の2006年度分の報酬は、ここ１年で22％も増えていることが分かる。 この二つのデータを合わせると、2001年度から2006年度の５年分で、大企業の役員報酬は倍増している計算になる。具体的な額として、日経新聞には、今年の１人あたりの役員報酬は平均6000
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している 今回は、マスコミが報じる「正義」について話したいと思う。 「政治とカネ」に関する最近の新聞の論調やテレビの報道を見ていると、これはちょっと危うさを感じる。「政治家は身ぎれいでなければいけない」……これは確かに正しい。しかし、マスコミは過剰反応し、国民は、行き過ぎた潔癖症に陥っているのではないだろうか。 ビジネスにはビジネスのルール、政治には政治のルール 僕は作家を生業としている。作家としての活動は「ビジネス」とみなされるので、収入と支出は税理士にチェックしてもらい、税務署に申告をしている。経費がたとえ1円であっても、領収書を貼り付ける。「ビジネス」の場合、これがルールだからだ。 いっぽう政治資金規正法は、5万円未満の支出の場合、領収書を添付する必要はないというルールを定めている。にもかかわらず、5万円未満の支出に対する領収書を要求し、そ
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
松岡氏らの自殺を結ぶ「点と線」 「緑資源機構」に巨額汚職疑惑 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第110回 松岡氏らの自殺を結ぶ「点と線」 「緑資源機構」に巨額汚職疑惑 松岡前農水相はなぜ死んだのか。 いまだにその死の真相は十分に明らかにされていない。 さまざまな情報がかけめぐる中で、ようやく大きな背景事情が見えてきたような気がする。 「緑資源機構」関係者の相次ぐ自殺の謎 人間の最大の本能は、自己の生命を維持することにあるから、どんな苦境に追い込まれても人間そう簡単には死なないし、死ねないものである。 ところが、松岡前農水相をめぐっては、わずかの間に、それこそバタバタという感じで、合計3人の人が自殺している。 まず5月18日、地元後援会の元幹部、内野幸博氏が自宅で首吊り自殺。 次いで5月28日、松岡前農水相が自宅（議員宿舎）で、首吊り自殺。 翌5月29日、緑資源機構の前身、森林開発公団の理事をしていた山崎進一氏が、自宅マンションで飛び降り自殺。 この3件の自殺は、
松岡氏の遺書に隠された秘密 消えた「政治とカネ」の真相 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第109回 松岡氏の遺書に隠された秘密 消えた「政治とカネ」の真相 松岡前農水相の自殺事件で、私がもっともだと思ったのは、民主党の鳩山由紀夫幹事長の、 「（安倍首相は）もっと早く（松岡氏を更迭して）解放して差し上げればよかった。首相がかばいつづけていたので、ご自分のなされたこととの相克で悩んでいたのではないか」 の一語だ。 鈴木宗男議員が語った真相 今日（5月29日）のテレビインタビューで、松岡前農水相の朋友であった鈴木宗男議員が明らかにしたのも、まさにそこのところだった。 鈴木議員は、松岡前農水相と最も親しい関係にあったから、以前から二人は毎日のように会ったり、連絡を取りあったりしており、死の前後もそうだった。 熊本に急に帰郷した5月25日（いまそのあたりで最終的な死の決意がなされたようだと伝えられている）も本当は会う予定になっていた。実はその日、鈴木議員がある場を国会内に
安倍首相が政権を維持するための4つの方策 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
安倍首相が政権を維持するための4つの方策 （田中 秀征＝福山大学教授） 予想通り、松岡利勝・前農水相の自殺事件は、安倍晋三内閣の支持率の下落に、ダメ押し的な拍車をかけた。 6月2、3日に実施された朝日新聞の連続世論調査によると、内閣支持率は前回（5月26、27日）の36％から、わずか1週間で30％と6ポイント下落。不支持率は42％から49％にはね上がった。特に男性の支持の落ち込みが激しい。 常識的には、この急落の原因は年金納付記録問題への対応や松岡・前農水相の処遇（かばい過ぎ）だとされている。 しかし、事態は既にその域を超えているのではないか。既に安倍首相の首相としての資質（指導力、政治感覚）に疑念が生じているのかもしれない。すなわち「この人に国を任せられるか」ということだ。男性支持率が36％から27％に下落したことから、そう考えざるを得ない。 参議院選の告示（7月5日）まであ
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町村合併時の住基情報、2万件以上が流出、愛媛県愛南町 - ニュース - nikkei BPnet