中国語の大規模掲示板の書き込みを2ch風に翻訳。。元ネタは百度が多し。 (將華語有人氣的BBS留言用2ch的風格來翻譯) 更新、ながらくお待たせしました。 というわけで、最初から本題に入る。 今回取り上げるのは、 中国で従業員の自殺者が続出して話題になっている企業・富士康(foxconn)だ。 こちらはもともと台湾系の企業であり、工場の多くは中国大陸、 アップルほか世界のハイテク企業から部品製造を委託されている。 ようわからん人は、ひとまず下記のリンク先をチェックしてみてほしい。 フォックスコン (wikipedia) 米アップルなどの中国委託先でまた転落死、今年10人目 (ロイター) 「iPhone」中国製造元で相次ぐ投身自殺、防止ネットも設置 (ロイター) このフォックスコン、ITやメーカー関係の仕事で中国に関わる人なら、 聞いたことのない人はいないと言っても過
インターネットの掲示板に名誉を傷つけられるような書き込みをされた会社とその社長らが、プロバイダー責任法に基づき、書き込みに利用された接続業者「NTTドコモ」に発信者の契約者情報を開示するように求めた訴訟の上告審判決が8日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)であった。同小法廷は「接続業者は発信者の住所や氏名を把握しており、加害者を特定し被害者の権利救済を図る趣旨で、開示を求められる対象にあたる」と指摘、ドコモ側上告を棄却した。 ドコモ側に契約者の住所や氏名を開示するよう命じた2審判決が確定した。同種の訴訟では、地、高裁段階で開示を命じる判決が大勢で、業界内でも理解が広がっていたが、最高裁が判断を示すのは初めて。 争点は、接続業者がプロバイダー責任法に定められた、開示請求できる対象にあたるかどうか。ドコモ側は「開示請求の対象には該当せず、通信の検閲禁止にも反する」などと主張した。 しかし、同小
硫化水素自殺が全国で相次いでいることを受け、警察庁は30日、硫化水素の発生方法を説明したインターネットの書き込みを、傷害致死事件などを誘発する「有害情報」に指定し、全国の警察本部などに通達した。警察が同種情報を把握した場合、民間のネット関連団体などを通じ、プロバイダーやサイトの管理者に削除を求めていく。 硫化水素自殺の多くはネットに書き込まれた発生方法を参考にしており、警察庁は周囲の人々が巻き込まれ、傷害や傷害致死事件になるケースを誘引すると判断した。 ネット上の情報の削除については、表現の自由とのかねあいから、警察庁は「慎重な判断が必要」としているが、一方で「重大な人的被害を誘発する有害情報を放置することは、警察の責務に反する」として有害情報指定を決めた。 同庁は有害情報に当たるかどうかの基準として、「簡単に作れます」といった製造の誘引や、「簡単・確実に死ねます」など利用を誘引する文言が
4月18日午前1時30分頃、東京都豊島区池袋のマンションで女性(22)が死亡していた。「硫化水素自殺」を図ったとみられている。昨年から連続して「硫化水素自殺」が発生しており、京都府警ではインターネットに書き込まれた「硫化水素作成法」の削除をプロバイダーに要請したとの発表があったばかりだった。
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