著作物を違法ダウンロードしたユーザーをネットから締め出す「ストライクスリー法案」がフランスの議会で可決された。 この法案は、違法ダウンロードユーザーに2度警告し、3度目の違反でそのユーザーのネット回線を切断するというもの。High Authority of Diffusion of the Art Works and Protection of Rights on the Internet(Hadopi)という新たな政府機関を設け、この機関が違法ダウンロードユーザーの身元を突き止めて警告する。2度警告を受けても違反を続けたユーザーは、最高で1年間インターネット接続を停止される。さらにブラックリストに載せられて、別のISPに移行したり、新しいアカウントを取得したりできなくなる。 この法案は下院で可決された後、5月13日に上院も通過した。ニコラ・サルコジ大統領の署名を経て成立する予定。 国際レ
8.1.1.1 52 artistes favorables à la loi, selon le ministère de la Culture
The French HADOPI law or Creation and Internet law (French: Haute Autorité pour la Diffusion des Œuvres et la Protection des droits d'auteur sur Internet,[1] pronounced [ot‿ɔtɔʁite puʁ la difyzjɔ̃ dɛz‿œvʁ e la pʁɔtɛksjɔ̃ de dʁwa d‿otœʁ syʁ ɛ̃tɛʁnɛt]; or, loosely in English, "Supreme Authority for the Distribution of Works and Protection of Copyright on the Internet") was introduced during 2009, pr
ヤフーなどネット企業の法務担当責任者や、大学教授など識者、児童ポルノ対策を推進する団体の担当者が集まり、児童ポルノの流通防止に取り組む「児童ポルノ流通防止協議会」が6月2日に発足した。 協議会は、児童ポルノ対策として、サイト管理者による削除やISPによるブロッキング、検索エンジンからの削除といった手段があるとし、「それぞれの立場で取り得る措置を講じていくことが重要」と指摘。 まずは、児童ポルノに関連する情報をリスト化し、対策に生かす「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」(仮称)の設置を検討するほか、ISPによる児童ポルノ関連情報のブロッキング実現に向け、技術的・法的な課題を整理する。 構成員は、ヤフーの別所直哉 法務本部長、マイクロソフトの楠正憲 技術標準部部長、グーグルの藤田一夫ポリシーカウンセル、お茶の水女子大学の坂元章教授、日本ユニセフ協会の中井裕真 広報室室長、ECPAT/ス
MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会)は4月9日、自民党と民主党がそれぞれ国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案について、「検閲に当たる可能性がある」「非商業サイトも対象になっており、個人の情報発信を阻害する」といった問題点を指摘し、国会提出は懸念を解決してからにすべきだという見解をWebサイトで公表した。 この問題について考えるイベントを5月1日に開くほか、国会議員へのロビー活動や、対案となる有害情報対策案の研究を行っていく。 自民党は「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」、民主党は「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を準備し、今国会への提出を目指している。 両党の法案はそ
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