社説：高プロ制度で修正合意 懸念の解消には不十分だ | 毎日新聞

安倍政権が最重要課題に掲げる働き方改革関連法案が今国会で成立する見通しとなった。焦点となっている高度プロフェッショナル制度（高プロ）について与党と日本維新の会、希望の党が一部修正することで合意したためだ。 高プロは年収１０７５万円以上の専門職を労働時間規制から外す制度だ。労働者は自分の好きな働き方ができるとされる一方、残業代は得られなくなる。修正案は、高プロで働くことに同意した人が自らの意思で撤回できる規定が盛り込まれる。 一般に専門職とされていても、日本の雇用慣行では上司の意向に逆らえない人は多いだろう。後で撤回したくなっても、会社との実質的な力関係で言いにくいという人も出てくるのではないか。 高プロの適用には本人の同意が必要な上、労働組合と会社側との協議を経なければならない。しかし、現在の労組がチェック機能をどこまで果たせるのかは疑問だ。 高プロ制度は、長時間残業の制限、同一労働同一賃

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“経営者側は残業時間制限による労働力不足、非正規雇用の賃上げによるコスト増を埋め合わせるため、高賃金の社員に高プロを適用することを考えるだろう”