社説：加計問題で愛媛県の新文書 記載内容に合理性はある | 毎日新聞

加計学園の獣医学部新設をめぐり重大な問題をはらんだ公文書の存在がまた明らかになった。 愛媛県が国会に提出した文書によると、２０１５年２月２５日に安倍晋三首相が加計孝太郎学園理事長と面談し、獣医学部の新設計画について説明を受けたとされる。 事実だとすれば、計画を知ったのは１７年１月２０日だという首相の国会答弁と矛盾し、自身の関与を否定してきたこれまでの説明が崩れる。 当時、獣医学部の新設は新潟市が国家戦略特区の事業として既に提案していた。新潟市に先を越される危機感から学園側が面談を求めた経緯が文書には記されている。 面談では首相が「いいね」と言い、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が学園側に資料の提出を指示したという。 その後の３月２４日、学園幹部と愛媛県今治市の職員が首相官邸に柳瀬氏を訪ね、県職員も同席した４月２日の柳瀬氏との面会につながった。県の文書には柳瀬氏が「首相（総理）案件」と述べた記載が複

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“首相は自治体が残していた公文書を行政府のトップとして尊重すべきだ。明確な根拠を示さず一言で否定して済む話ではない”