谷垣大臣がかわいそう。 - la_causette
法務省が政府提出法案として成立させようとしている、民法900条4号ただし書を削除する旨の法律案については、水間政憲さんというジャーナリストも反対されているようです。 水間さんは次のように述べます。 まず、この法案の問題点は、本妻に子供がいることを前提にしていることです。 仮に本妻に子供がなく、財産はローンの残っている自宅だけと仮定した場合、夫の両親を介護している状態で、愛人の非嫡出子に財産の50%を与えることになりますので、間違いなく自宅を処分することになるでしょう。そして夫の両親を介護している本妻も非嫡出子と同じ50%を相続することになりますが、これはどのように法務官僚が言い訳しても公平ではありません。 しかし、法定相続人が配偶者と非嫡出子1人のみの場合、民法900条4号ただし書を前提としても、法定相続分は配偶者が2分の１、非嫡出子が2分の1であって、結論は変わりません。同ただし書は、子
非嫡出子の相続分について - la_causette
嫡出でない子の相続分を、嫡出である子の相続分の２分の１とした民法９００条４号ただし書きを違憲無効とした最高裁判決は、法的思考を苦手とする人を改めて浮かび上がらせる効果を持っているようです。 石井孝明さんというアゴラ系の「ジャーナリスト」が次のように書いています。 私は記者であり、抽象論を思考するのが苦手だ。５０代のある人の現実を紹介したい。 その人はある上場企業の幹部だ。今８０代の地方の中堅製造業の社長の父から、４０年前に婚外子の一人の弟の存在を聞かされた。始めは複雑な気持ちだったが、共に３０代になって交際を始め時おり酒を酌み交わすまでになった。ところが父の体調がよくない中で、この判決で、微妙なすきま風が兄弟の間に入り始めたという。 その人は同腹の妹がいて、妹婿が会社の経営を継いだ。しかし経営は行き詰まり、先は見えない。実入りの良かったのは過去の話で、バブルを経て保有していた土地を売り、家
benli: 陛下プロジェクト事件
佐藤秀峰先生が@udxさんを訴えた事件の判決が7月16日に下されました。 佐藤先生が直々にお描きになった絵を無断でアップロードしたわけですから、公衆送信権侵害が認められるのは当然として、注目すべきは、このようなケースで著作権法113条6項のみなし人格権侵害規定が適用された点です。判決文を引用すると下記の通りです。 被告は，自作自演の投稿であったにもかかわらず，被告が本件似顔絵を入手した経緯については触れることなく，あたかも，被告が本件サイト上に「天皇陛下にみんなでありがとうを伝えたい。」「陛下プロジェクト」なる企画を立ち上げ，プロのクリエーターに天皇の似顔絵を描いて投稿するよう募ったところ，原告がその趣旨に賛同して本件似顔絵を２回にわたり投稿してきたかのような外形を整えて，本件似顔絵の写真を画像投稿サイトにアップロードしたものである(本件行為１)。本件似顔絵には，「ゆぅ様へ」及び「佐藤秀峰
労働者を気分次第で簡単に解雇するような経営者はいる - la_causette
bobbyさんという方が，下記のように述べています。 企業にとって労働者は生産手段の一部なのですが、機械と違って教育が必要ですし習熟に時間がかかります。 雇用してから1人前になるまでは、賃金分を労働者に投資しなければなならない。熟練労働者となれば、バランスシートからは見えないけれども貴重な資産です。そのような労働者を気分次第で簡単に解雇するような経営者が何処にいるでしょうか。企業が労働者を大量に解雇する事は、大量の血を流すのと同じ事なのです。 このあたりが，解雇規制撤廃派の浮世離れぶりを示しているように思われます。現実には，法的に解雇が制限されている現在ですら，不当な理由で労働者を解雇した例が溢れており，法律実務家等が介入しているというのが実情です。 とりあえず，池田先生やbobbyさん，木村剛さんが推奨するような「解雇規制のない社会」が実現した暁には，女子労働者については，①容姿が衰えた
benli: メディアは「マジコン」について正確に報じない。
産経新聞によれば、 海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 とのことです。 そのことの当否もさることながら、新たな規制のターゲットとなる「マジコン」について正しい理解をしようともしないマスメディアの体質にはうんざりします。 産経新聞は、上記のように、「マジコン」を、「海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）」と表現した他、同じウェブページにおいて、「ゲーム機本体には、違法にダウンロードした
benli: 「音楽ＣＤが売れなくなったのは違法アップロードの影響が大きい」とレコード会社が未だに考えていることの衝撃。
「音楽ＣＤが売れなくなったのは違法アップロードの影響が大きい」とレコード会社が未だに考えていることの衝撃。 J-CASTの「音楽ファイルを違法アップ 個人に540万円支払い判決の衝撃」という記事によれば、 大手レコード会社幹部は、音楽ＣＤが売れなくなったのは違法アップロードの影響が大きく、業界全体の売上げの10％近くに影響を及ぼしている、と考えている。 とのことです。しかし、P2Pファイル共有等により音楽ファイルが違法アップ／ダウンロードされるということが普及していなかった時代よりも広く普及するようになってからの方がCD等の売上げが落ちた要因の一角を違法アップ／ダウンロードに置くことの当否はともかくとして、P2Pファイル共有等により音楽ファイルが違法アップ／ダウンロードされるということが定着した以降もCDの売上げが落ち続けている要因を違法アップ／ダウンロードに置くのは的を射ていないというべ
benli: FairUse規定のある国とない国の違い
昨日は、著作権法学会の研究大会に出席し、懇親会にも出てきました。 しかし、未だにFairUse規定など必要ないという専門家もいるのだなあということが驚きです。FairUseがあるとないとでどういう違いが生ずるのか、理解できていないのかもしれません。 事業家が新しいビジネスモデルを思いついたが、それは第三者の著作権等と形式的に抵触する可能性が高い場合を考えてみると、よくわかると思うのです。 FairUse規定があれば、そのビジネスモデルをまず実施した上で、その過程で行われる著作物等の利用が「Fair」であることを著作権者等に向けて説得し、説得に失敗し訴訟を提起されたときは裁判所に向けてそれが「Fair」であることを主張することができます。 そして、その過程では、第三者の著作権等との折り合いをつけるために、ビジネスモデルなりそれを実現するためのソフトウェア等を微妙に修正していったりすることがで
経済学者は封建主義特権を問題視しない。 - la_causette
大竹文雄大阪大学教授は「日本人はなぜ市場競争が嫌いか」というコラムをウェブに掲載しています。 市場競争が最も嫌われる要因の一つは、スタートラインの不均衡が大きいということが上げられると思うのです。スタートラインの不均衡を放置した状態で「Winner Takes All」というルールを設定されたら、有利なスタートラインを設定された人は喜ばしいかもしれないけど、不利なスタートラインを設定された人はとてもではないが納得できないということになります。 もちろん、大竹先生は「さまざまな規制や参入障壁」により市場への参入機会を奪われた「市場の競争に入れてもらえない人たち」には配慮してみせるのですが、相続や世襲などの封建主義的な要素による競争条件の不均衡により涙を飲んでいる人たちには配慮していただいてはいないようです。すると、それは、封建主義的な特権を享受しているものとの関係でそのような特権を有していな
硬性憲法であるということのポジティブな意味 - la_causette
今日は憲法記念日です。 多分、自主憲法制定派が元気にシュプレヒコールを揚げていることではないかと予想するのですが、なぜ彼らが、常に自分たちを支配者層の一員と自らを位置づけて、自らの価値観や道徳観念を押し付けるのに都合の良い憲法改正案を引っさげていられるのか、私は常々不思議でなりません。彼らの価値観や道徳観念に国民の大多数が賛同しているのであれば憲法なんぞ改正しなくったってそういう価値観等が社会の趨勢となっているはずであり、現にそうなっていない以上、そのような価値観を押し付ける憲法改正案なんて、大多数の国民にとってうざい存在でしかないので、国民投票法が施行されたって、通りそうにありません。 そういう意味では、日本国憲法が硬性憲法であるということは非常にポジティブな意味があるということができるでしょう。一握りの支配者層のために多くの国民の自由を制約しようという「自主憲法」制定が未だ果たされず、
benli: 日本版フェアユースに関する議論の出発点
日本版フェアユースに関するシンポジウムが盛んに行われているようです。ただ，tsudaられたものを見ている限り，議論の出発点が違うような気がします。 そもそも，著作物の「公正な利用」までも禁止する権限を著作権者に付与することは，そもそも憲法上許されるのだろうか。 仮に許されるとして，著作権法の根本目的との関係で合理的なのか。 議論の出発点はそこにあります。著作物の「公正な利用」までも禁止する権限を著作権者に付与することは憲法上許されない又は著作権法の根本目的との関係で合理的ではないということが承認されれば，次は，著作権者に禁止権を付与すべきでない「公正な利用」を全て適法とすべく権利制限規定を適切に立法する能力が立法府にあるのかということが議論の対象となります。すなわち，立法府にそのような能力があるということであれば抽象的・包括的な権利制限規定たる日本版フェアユースは不要だということになります
印象操作が大好きな人たち - la_causette
矢部善朗創価大学法科大学院教授のブログのコメント欄で、「キメイラ」さんといういろいろなところで私についてネガティブなコメントを投稿される方が、「それではネット検索できる著名な民事事件と過去の刑事事件を見てみましょう。（検索にひっかからないのは掲載できませんが）」として私の敗訴判決だけを選ってこれが掲載されている文書のURLを投稿されているようです。やはり私についてネガティブなコメントを付けるのがお好きなハスカップさんがこれをサポートされています。 ある程度訴訟をこなしているとどうしてもそれなりに敗訴することは避けがたいのです。もちろん、勝率を高めるために、確実に勝てると踏まない限り引き受けないまたは判決まで持ち込まないというポリシーの方もいるとは思うのですが、それは私のポリシーではありません。 だからそれはそれでかまわないのですが、ネット検索できる有名な民事事件のうち私が勝訴した者を紹介し
無実の人間を刑事処罰する方法が違うだけ - la_causette
司法取引制度の導入に積極的な弁護士というのも世の中にはいるようです。まあ、内部における言論の多様性が大きいのが弁護士会の特徴の一つですから、それはそれで構わないのですが。 もちろん、司法取引制度は、刑事裁判にかかるコストを削減するという意味では特に犯罪大国アメリカなどでは必要悪的な側面があるのですが、わが国のように、そうはいっても治安がよい国で導入するのは如何なものかという気がしなくはありません。 というのも、司法取引制度は、無実の人間を刑事処罰することに繋がる、一種の「冤罪を生み出すシステム」となりうるからです。例えば、共犯として複数の人が逮捕され取り調べられている場合には、まさに「囚人のパラドックス」が生ずるため、被疑事実に全く身に覚えが無くとも我先に司法取引に応ずるのが合理的だということになりますし、単独犯として逮捕された場合でも、職業裁判官や裁判員に対する信用がおけなければ、筋を通
裁判官らは，どの段階で菅家さんが無実であることに気がついていたのか。 - la_causette
足利事件に関しては，裁判官らは，どの段階で菅家さんが無実であることに気がついていたのでしょうか。 再審請求審を担当した宇都宮地裁の裁判官は気がつかれていたのではないか，と思います。だからこそ，より精度の高い方式での再鑑定を行うことを回避せざるを得なかったのでしょう。他方，彼らとしても，自分が関わらない形で菅家さんが無罪になることを拒む理由はないので，DNA鑑定資料（被害者の半袖下着）の冷凍保存を自治医大に委託したのではないか，という感じがします（鑑定資料の冷凍保存を委託しておきながら再鑑定を行わない合理的な理由が，あまり見あたりませんし。）。 その抗告審である東京高裁は，飯塚事件の被告人が森英介法務大臣（工学博士）の指示により処刑された平成２０年１０月に「裁判所が再鑑定を行うのなら敢えて反対しない」という内容の意見書の提出を受けて，すなわち，この事件については再審→無罪もやむ無しとの合図を
豊穣な認識を有する捜査官は，客観証拠の乏しさなど気にしない？ - la_causette
足利事件については，とかくDNA鑑定の進歩という点が語られがちですが，この年表からもわかるとおり，そもそも筋が悪い事件です。 そもそも客観的な証拠がないのに菅家さんを犯人性が高いと考えたのは， 「子供を見る目が怪しかった」という証言があった 軽い障害があった 血液型は犯人と同じB型であった パチンコ好きだった。 という程度のものでした。 この程度の根拠でも，捜査官らの豊穣な認識の下では，「客観的証拠の有無と犯人性の高低は必ずしも相関しない」（by 感熱紙さん）ということだそうなので、ここでも，上記程度の客観証拠でも，捜査対象をほぼ菅谷さんに絞り込み，捜査令状無しで室内を調査したり，勤務先へ聞き込みを行ったり，逮捕まで約１年間も尾行し続けたりし，菅家さんが解雇される要因を作ったりしたのです。その後も，早朝に令状無しで菅家さんを警察署へ連行し夜中まで取り調べて自白に追い込むなど，被疑者の手続的
『盟神探湯』をやめたことによっても幾分かの真犯人を取り逃しているかもしれない - la_causette
捜査機関による被疑者の取調べ状況の全面録画や，捜査機関による被疑者の取調べへの弁護人の立ち会いを認めよという見解に対して，「そのようなことをしたら，真犯人を取り逃がしてしまうが，それでもよいのか」という反論がなされることがあります。 確かに，捜査手法のいかなる改善であっても，真犯人でない被疑者のみについてその処罰可能性を軽減するものでない限り，それにより「真犯人を取り逃がす」可能性を内包します。より端的にいえば，捜査機関の「ヤマ勘」があたっている限り，その「ヤマ勘」を排除する全てのシステムは「真犯人を取り逃がしてしまう」可能性を包含するものとなります。例えば，現行憲法下では，自白のみを唯一の証拠として被告人を有罪とすること，並びに，自白をとるために被疑者を拷問することは禁止されています。従って，拷問の結果得られた自白調書のみに基づいて被告人を有罪とすることは許されていないのですが，これとて
太陽が眩しかったことを理由とする解雇 - la_causette
池田信夫さんが、解雇権濫用の法理と整理解雇の制限について、そのブログのコメント欄で何か言っているようです。 いずれにせよ、 しかし判例を撤廃することは不可能なので、労働基準法を改正して解雇自由の原則を明記し、解雇できない条件を具体的に列挙して、判例で過剰保護が行なわれないようにすべきだ、というのが私の（というか多くの労働経済学者の）意見です。 とのことですが、立法技法からすると、上記のようなご意見はおそらく尤も稚拙なものといわざるをえないでしょう。すなわち、このような方針で立法を行う場合、「このような理由に基づく解雇は社会通念上許されない」と立法府が考えるものを、発生頻度の多寡を問わず、大量に列挙することが必要となりますし、それだけのことをしてみたところで、会社側としては、具体的に列挙されている事由にあてはまらない事由を名目にしてしまえば、自由に特定の労働者を狙い撃ちで解雇することができる
日本の中国化を目指す人々 - la_causette
池田さんが次のようなことを述べています。 複数均衡の状態で均衡選択を行なうことが政府の本質的な役割であり、もっとも大きな物語の創作能力をもつのも政府である。したがって厚労省が政策を転換して1の均衡を選ぶと宣言し、解雇規制や派遣労働の規制を撤廃するだけで、非正社員の問題は大きく改善する可能性がある。この政策には何のコストもかからないが、おそらく15兆円の補正予算より潜在成長率を引き上げる効果は大きいだろう。 「効率賃金仮説」の説明が一般のものと異なるようですが，経済学用語の理解が一般と異なるというのは池田さんにおいてはしばしば見られることなのでそのことはひとまず措くとして，「企業側としてもメリットがあるから長期雇用をしているのだ」ということであるならば，解雇規制を撤廃したからといって，長期雇用した正社員を次々に解雇して，より賃金水準の低い非正社員に置き換えるということはしないということになり
検察は，痴漢関係のみ冒険的に振る舞っているのではない - la_causette
大野さんが次のように述べています。 高い有罪率については、職業裁判官が無思慮に有罪認定しているというよりも、検察側に「とりあえず起訴して、裁判所の判断を仰ぐ」という考えがないという面があると思う。実際、「あいつの発言は名誉棄損だ」と警察に相談したところで、すぐに起訴してくれるわけではない。色々証拠固めができて罪を問えそうになってはじめて起訴してくれるというのが現状ではないだろうか。 検察・裁判所寄りの人たちがしばしばそのようなことをいうので，法律の専門家ではない大野さんがそれを真に受けたとしても不思議ではないのですが，それは，必ずしも現実に沿ってはいません。実際には，たいした証拠がなくても起訴がなされ，たいした証拠もないのにアドホックな経験則を作り出してまで裁判官が無罪判決を回避する例は後を絶ちません。そのことが一般に知られるようになったのはいわゆる「痴漢冤罪」のケースですが，検察は，痴漢
池田さんにとっての「中傷」の判断基準は？ - la_causette
池田信夫さんは，既存の用語を定義抜きで従前と異なる意味で用いることがしばしばあるので（例：transfer in kind等），「事実無根」とか「中傷」という言葉の意味も，きっと私たちのそれとは異なるのだろうという感じはします。そこで，過去の池田さんの発言から，池田さんにとってどのようなものが中傷で，どのようなものが中傷ではないのかを見ていくことにしましょう。 このエントリーのコメント欄で，池田さんは， リチャード・クーは、博士号も取れなかった落第生という究極の低学歴。それこそG7などで笑いものになるでしょう。と述べています。 Wikipediaでリチャード・クーさんの経歴を見てみると，「ジョンズ・ホプキンス大学大学院にて経済学博士課程修了」とあります。博士課程を修了しているようですから「落第生」ではないように思えるのですが，池田さんは特別な情報をお持ちなのでしょうか。博士号をとっていない
「学術博士（政策・メディア）」という学位が経済学に関する学位でないと摘示されても、誰の名誉も毀損されていない - la_causette
「学術博士（政策・メディア）」という学位が経済学に関する学位でないと摘示されても、誰の名誉も毀損されていない 池田信夫さんって、ブレーキがきかないのですね。弁護士にまずご相談されたら如何ですか、と申し上げたのですが。 これらの記述は事実誤認である。第一に、私の学位は「メディア学」ではない。慶應義塾大学大学院の政策・メディア研究科から授与された学位は、学術博士（政策・メディア）である。この研究科には「総合政策」と「メディア」の二つの専攻があり、私の所属していたのは総合政策学（経済学・政治学など）である。 とのことですが、慶應義塾大学大学院の政策・メディア研究科のウェブサイトを見る限り、そのような説明はなされていません。 次に、 第二に、私が「経済学に関して学士しか取得していない」というのも事実誤認である。私の博士論文は、総合政策学部の岡部光明教授（経済学）を主査とし、スタンフォード大学経済学
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