日本の中国化を目指す人々 - la_causette

池田さんが次のようなことを述べています。 複数均衡の状態で均衡選択を行なうことが政府の本質的な役割であり、もっとも大きな物語の創作能力をもつのも政府である。したがって厚労省が政策を転換して1の均衡を選ぶと宣言し、解雇規制や派遣労働の規制を撤廃するだけで、非正社員の問題は大きく改善する可能性がある。この政策には何のコストもかからないが、おそらく15兆円の補正予算より潜在成長率を引き上げる効果は大きいだろう。 「効率賃金仮説」の説明が一般のものと異なるようですが，経済学用語の理解が一般と異なるというのは池田さんにおいてはしばしば見られることなのでそのことはひとまず措くとして，「企業側としてもメリットがあるから長期雇用をしているのだ」ということであるならば，解雇規制を撤廃したからといって，長期雇用した正社員を次々に解雇して，より賃金水準の低い非正社員に置き換えるということはしないということになり

[zakinco]

「企業側としてもメリットがあるから長期雇用をしているのだ」ということであるならば解雇規制を撤廃したからといって長期雇用した正社員を次々に解雇してより賃金水準の低い非正社員に置き換えるということはしない