外国株ひろば:『バロンズ』に日本に対して悲観的な記事が出ました外国株ファンのコミュニティーです。海外投資の最新のネタをどこよりも早く紹介します。カジュアルでわかりやすい記事を書くよう心がけます。皆さんが投資を考える上でヒントになれば幸いです。なお管理人の立場上、ここに書かれる意見には諸々のバイアスがかかっています。またここに登場する銘柄は推奨ではありません。
怠け者同盟の社会のまとめ
「怠け者同盟の社会は人類の未来」から始める続きのエントリでは、フランスと日本の社会の違いを、労働に対する考え方を中心に考えてきました。フランス人の労働の価値観や、フランスが目指している政策などの背景を分析したものでした。長いエントリが続いたので、まとめるエントリを作っておきます。今後もこの話題のエントリにリンクしたいと思います。 怠け者同盟の社会のまとめ（2009/09/22）まず、「怠け者同盟の社会は人類の未来 」では、怠け者同盟の社会では、競争を抑制し負荷を減らすということを述べました。働き者たちの社会では、企業間や個人間の競争によって地球資源、労働時間、体力をムダに消費しています。競争を抑制するために各人の労働の自由を規制すると言う考え方を紹介しました。 「怠け者同盟の社会が働き者の社会に対抗する手段 」では、グローバルな世界において、怠け者同盟の社会を実現する手法について考えてみま
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新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
『教育投資は２倍以上の経済リターンを社会にもたらす - 教育の無償化は貧困連鎖なくすだけじゃない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、９月８日に「図表でみる教育2009」を公表しました。ＯＥＣＤ東京センターのサイト に、「日本に関するサマリー」 が掲載されているのですが、とても興味深かったので、「サマリー」をサマリーで以下紹介します。（※参照→ＯＥＣＤ東京センター「図表でみる教育2009」の「日本に関するサマリー」 ） まず、「教育の経済的・社会的効果は大きい」ことを指摘しています。 「教育投資」に対する「経済的リターン」について、たとえば、男子学生１人が大学などの高等教育を終了するためには、政府はＯＥＣＤ平均で2万7,936ドルの投資をする必要がありますが、それが社会にもたらす「経済的リターン」（所得税の増加、社会保障費用の低下に伴うものなど）は、その２倍以上の7万9,
世帯所得の低下が意味するもの - himaginary’s diary
ちきりん氏の7/30エントリが多くのはてブを集めている。そのエントリでちきりん氏は、厚生労働省の国民生活基礎調査を元に、日本の各年齢層の世帯所得が1994年から2007年の13年間に低下していることを指摘している。ちきりん氏はまた、中でも50歳代の所得の低下が大きいことを取り上げて、この傾向を外挿すると、現在の30〜40歳代の人たちの所得は将来かなり下がっていくことになる、という悲観的な見通しを示している。 はてブの多くは指摘内容に賛同しているが、ちきりん氏の統計の扱い方に批判的なコメントも見られる。そこで、ちきりん氏の分析をもう少し深堀りしてみて、何か新たな考察が得られるかどうか見てみよう。 はてブの統計的な面の指摘で多かったのが、名目値ではなく実質値ではどうなるか見てみたい、という点である。そこで、国民所得統計の国内家計最終消費支出デフレータを用いて、2007年のデータを1994年ベー
[書評]真説 アダム・スミス その生涯と思想をたどる（ジェイムズ・バカン）: 極東ブログ
結局、「真説 アダム・スミス その生涯と思想をたどる（ジェイムズ・バカン）」（参照）を三回読んだ。読みづらい本ではけしてない。量も厚めの新書くらいだろうか。しかし、何度も読まざるを得ないような、久しぶりに出合った怖い本だった。 繰り返し読むことでじわじわと筆者の知の力量が伝わってくる。この筆者なら、このネタでこの五倍の分量は書けるだろうと、実際にその五倍の量の「アダム・スミス伝（イアン・シンプソン・ロス）」（参照）と比較したい気持ちがしたが、幸いにして同書邦訳書は絶版のようだ。近年の評伝としてはロス氏のほうが定番なのか、気になって米国アマゾンの読者評を見るとぱっとしないが、反してバカンの原書「The Authentic Adam Smith: His Life and Ideas」（参照）はより多くの好評で迎えられている。ああ、そうなのだろうと思う。 邦訳書「真説 アダム・スミス」では、日
『貧困拡大を政府が進める唯一の先進国・日本（「朝まで生テレビ」で湯浅誠氏が「新たな貧困」告発）』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 年越し派遣村から半年。自殺者は11年連続で３万人を超え、若年層の自殺が増加。子どもの貧困などが新たにクローズアップされる中で、6月27日の「朝まで生テレビ」は、「新たな貧困」を取り上げました。 貧困問題をテーマにしての「朝まで生テレビ」は３回目となりますが、今回「反貧困チーム」から、首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さんが出演していなかったのは非常に痛かったと思いました。今回も出演した湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）は、年越し派遣村の村長もつとめましたが、ベースはやはり「ＮＰＯ法人・もやい」の活動にあるので、生活困窮者の相談が専門ですし、感性が研ぎ澄まされた作家でもある雨宮処凛さん（反貧困ネットワーク副代表）は、自身の体験も踏まえた貧困当事者の代弁者ともいえる存在で
発散する財政赤字 - 池田信夫 blog
消費税を2019年までに12％に引き上げる必要があるという「骨太の方針」の原案が論議を呼んでいるが、これでも大甘の見通しだというのがIMFの見立てだ。Economistによれば、図のように日本の政府債務は主要国で群を抜いて最悪で、保有金融資産を差し引いたネット債務でもイタリアと並ぶ。 2014年には債務はGDPの2.3倍以上にふくらむので、プライマリーバランスの赤字（現在は85％）を半減させるだけでも、GDP比14.3％の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、約6％の増税になる。いいかえれば、消費税を5年後に17％に増税しないとプライマリーバランスは黒字にならないのだ。これは政治的にはきわめて困難なので、先送りしていると、最終的には北欧なみの25％ぐらいに上げる必要が出てくるだろう。 こういう「重税国家」を避けるには、政府の無駄を省くのがベストだが、そういう政策が効果的に実施
朝日新聞が見て見ぬ振りをする、環境と経済を両立させる方法 - 奇Ｒｉｎｇ・エッセンス
今日は地球温暖化＆CO2削減の話です。*1 昨日麻生総理が「１５％減の目標」を発表しました。 NIKKEI NET（日経ネット）：温暖化ガス「15％削減」 首相発表 これを受けて今朝の新聞では「家計の負担７万円増」などのいろいろショッキングな数字が並んでいます。 また少し前の朝日新聞などを見てみると 「CO2目標 縛る産業界」 日本のマスコミには「産業界か家計か」と、とにかく二項対立をあおるきらいがありすぎます。 今日本人の前には「環境」か「経済」か 回避不能な二択が突きつけられているように思えます。 しかしこれこそ、マスコミが伝えない大きなミスリード。 あなたは 「環境を重視すれば日本経済が没落する」 「日本は省エネ余力が無い。欧米より不利な目標を押し付けられている。打開策は無い」 と本気で信じきっていませんか？ 私から言わせると、今の日本の苦境は 「日本は使えるカードを切っていない」た
厚生経済学の第一命題
自由主義経済を擁護する理論的な根拠として、「自由市場経済で実現する資源配分は『パレート最適』である。」という「厚生経済学の第一命題」があります。 この命題は、ひどく抽象的で分かりにくいと思います。この命題にたどり着くまで、ケネーあるいはアダムスミス以来の、多くの経済学者が長年、努力して、ようやくたどり着いた命題です。分かるよう努力するに値する命題です。 ここで、自由市場経済というものは、どの様なものかを考えておく必要があります。非常に単純化していえば、経済主体が自発的な交換を行うことのできる社会です。 まず、基本手な条件として自分の持つものを他人の持つ何とどのような条件で交換するかが、個人の自由になっていなければなりません。契約自由の原則です。労働市場に即していえば、自分の労働をどのような形で、誰に提供するかの自由、職業選択の自由が認められていなければなりません。また、強制労働も禁止されて
不況対策に役立ちそうなことは「すべてやれ」
一足早く読んでる『週刊東洋経済』。ブラッド・デロング教授の「米国は景気回復に向けあらゆる政策を講じよ」は、実践マクロ経済学のエッセンス濃縮。僕の師匠はその昔、「すべてやれ」ということを深い不況に直面したときの経済政策のコツである、と教えてくれた（90年代真ん中で！）。 いままでも特に『経済論戦の読み方』なんかはその「すべてやれ」主義を徹底した著作だったし、このブログでもクルーグマンについてふれたこことか、デロングの教科書をふれたこことかでこの文句を使っている。 では、なぜ「すべてやれ」なのか。デロングは理由をふたつ書いている。ひとつは、政府はどんな状況の下で、どんな順位で不況対策を発動するか十分に理解してない。もうひとつは、不況対策といわれる政策の組み合わせは、混乱し、危険なものであっても何もしないよりはましだ、ということをあげている。例えば「失われた10年」論争では、「無害無益」だか「微
景気回復を潰す政権交代：安達誠司(エコノミスト)（１）(Voice) - goo ニュース
景気回復を潰す政権交代：安達誠司(エコノミスト)（１） 2009年5月16日（土）15:00 大規模だが効果は疑問 小沢一郎代表の政治献金問題に揺れる民主党だが、日本に二大政党制に基づく政権交代を根付かせる原動力としての国民の期待は依然として高い。その政権担当能力を試すという意味で、「100年に一度の経済危機」に対する経済政策構想の評価はきわめて重要だと思われる。 だが、筆者がエコノミストの立場で民主党の経済対策案を見るかぎり、その効果については疑問符が付く。千葉県知事選、秋田県知事選での連敗で、次期衆院選の勝敗の行方は不透明になりつつあるが、仮に、民主党が政権与党の座に就くことができた場合、真に効果のある新たな経済対策の再検討が望まれる。 「生活・環境・未来のための緊急経済対策」と銘打たれた民主党の経済対策案は、「2年間で21兆円」と複数年度にまたがる大規模な景気刺激策となっ
日本の映像産業は、ほぼ「テレビ」頼み。 - agehaメモ
１）日本の映像産業は、ほぼ「テレビ」頼みはほんとうか？ ■「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」（PDF：389KB）*より メディア･ソフトの分類 制作金額(億円） 金額構成比 制作量(時間） 時間構成比 映画ソフト 1,102 4.87% 459 0.05% ビデオソフト 253 1.12% 1,263 0.13% 地上テレビ番組 17,497 77.25% 318,849 33.25% 衛星テレビ番組 2,144 9.47% 542,750 56.60% CATV番組 183 0.81% 93,975 9.80% ゲームソフト 1,471 6.49% 1,550 0.16% 映像系ソフト合計 2兆2649億円 100% 95万8846時間 100% *総務省情報通信政策研究所、研究成果2008の項、数字は2006年の調査 この2兆2649億円を「コクミン総映像制作費」とかする。■こ
『監獄が貧困層の居場所となる日本社会 - 「貧困スパイラル」脱出へ「すべり台社会」に階段を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日開催されたパネルディスカッション「貧困と監獄 - 厳罰化を生む『すべり台社会』」での反貧困ネットワーク事務局長・もやい事務局長の湯浅誠さんの発言要旨を紹介します。（※注→いつもの私の勝手な要約ですのでご容赦を。byノックオン） 3月28日に開催した「反貧困フェスタ」のときに、相談に訪れた36歳男性のケースを紹介します。彼の実家は、乳牛を130頭飼っていた北海道の酪農家で、家族を手伝って彼は15年働いていました。もう一人前の酪農家になっていた33歳のときに、酪農は成り立たなくなり、その時点で一家離散。他に仕事がなかったため、彼は派遣労働者になりましたが、昨年末に「派遣切り」され、寮からも追い出されます。食べるために、闇サイトにアクセスして依頼主と会い、偽造の運転免許証を
官製ワーキングプア - 違法だらけの職場で非正規は正規公務員の5分の1以下の年収｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※連合通信が、4月26日に開催した「なくそう！官製ワーキングプア 反貧困集会」を３号にわたり報道してくれましたので、まとめて転載します。 ▼なくそう！「官製ワーキングプア」／幅広い労組が共同で集会／「安定した雇用とまともな賃金を」（「連合通信・隔日版」09年4月28日付 No.8186） 「安月給されど仕事はプロ意識」「気がつけば常勤教える非常勤」――。自治体などが提供する公共サービスを多くの非正規職員や委託労働者が担うなか、劣悪な労働条件や不安定な雇用の実態を訴えようと4月26日、都内で「なくそう！官製ワーキングプア 反貧困集会」が開かれ、のべ430人が参加した。 自治体で働く非常勤職員や委託労働者たちがリレートークで実態を告発したほか、シンポジウムでは自治労と自治労連
日本産業社会の「神話」 - 池田信夫 blog
労働市場を柔軟にすべきだというと、「終身雇用が労働意欲の源泉だ」という類の反論がある。こういう人々は、日本のサラリーマンは会社が好きだから遅くまで残業すると思っているのだろうが、本書も指摘するようにそれは神話である。日米の企業で社員に質問をすると、答は次のようになる：「この会社をよくするために、いわれたよりよく働く」：日54.3％、米74.3％ 「私の価値観はこの会社の価値観とまったく同じだ」：日19.3％、米41.5％ 「いま知っていることを入職時に知っていたら、もう一度この会社を選ぶ」：日23.3％、米69.1％このように日本のサラリーマンは欧米人よりも会社がきらいで、今の会社に入ったことを後悔している。その原因は、転職によっていやな会社をやめることがむずかしいためと考えられる。こうした調査結果はドーア『日本の工場、イギリスの工場』で30年以上前に発見されて以来、定型的事実である。サラ
偽装請負：通達撤回を…非正規雇用労働者ら厚労省に要請へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
製造現場の派遣労働者を「請負」に切り替える際に「偽装請負」と判断される指標を示した厚生労働省の通達について、メーカーの偽装請負を実名で告発した非正規雇用労働者８人が同省に通達の撤回を月内にも申し入れる。通達は正社員と請負労働者が混在しても適法と認める内容で、８人は「偽装請負の横行につながる」と主張する。 申し入れるのは、９年にわたり請負・派遣で働き、４月から再び請負に戻された三菱重工業の非正規労働者、圓山（まるやま）浩典さん（４６）、パナソニック子会社に解雇無効を求める訴訟を起こし、昨年４月に控訴審で勝訴（会社側が上告）した元期間工の吉岡力さん（３４）ら。賛同人として「年越し派遣村」村長を務めた湯浅誠さんや作家の鎌田慧さん、雨宮処凛（かりん）さんらが名前を連ねる。 通達は３月３１日付で、厚労省職業安定局長から出された。「正社員と請負の混在だけでは偽装請負と判断されない」など、偽装請負と判断
[高校生の経済学] 経済学の10大原理 - 池田信夫 blog
おとといの記事には、意外に大きな反響があって驚いた。トレードオフというのは経済学では超基本的な概念で、マンキューの入門書の「10大原理」のトップにあがっている：人々はトレードオフに直面している あるものの費用は、それを得るために放棄したものの価値である 合理的な人々は限界的な部分で考える 人々はインセンティブに応じて行動する 取引はすべての人を改善することができる 市場は経済行動を組織化するよい方法だ 政府はときどき市場結果を改善することができる 一国の生活水準は財とサービスの生産能力に依存する 政府が紙幣を印刷しすぎると物価が上昇する 社会はインフレーションと失業の間の短期トレードオフに直面している しかし一般には、トレードオフという概念そのものが知られていないらしい。弁護士が依頼人だけを擁護したり、政治家が自分の党派だけが正しいと主張するのは、いわば職業病なので仕方
市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記
個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代
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