米国：大統領選共和党候補者らは批判 ウォール街デモ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
フォーリー・スクエアでの抗議集会で、思い思いに主張を掲げる参加者たち＝米ニューヨークで２０１１年１０月５日午後、山科武司撮影 【ワシントン古本陽荘】ニューヨークのウォール街周辺を中心に続く若者らのデモに対して、米共和党の大統領選候補者から批判的な発言が出ている。 黒人実業家のケイン氏（６５）はウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで「ウォール街や大銀行を責めるな。職がなく金もないなら、自分を責めろ」と若者らに自助努力を求めた。ケイン氏は極貧家庭に育ったが、大手ピザチェーンの最高経営者に上り詰めた経歴を持つ。 また、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）もフロリダ州の集会で「（デモは）階級闘争のようなものであり、危険だ」と批判した。
仏富豪１６人「われわれに課税して」 財政赤字削減のために - MSN産経ニュース
フランスの富豪１６人が２３日の仏週刊誌「ヌーベル・オプセルバトゥール」で、財政問題を解決するため仏政府に対し、「われわれに課税して」と述べ、特別貢献税の創設を要請した。富豪は化粧品大手ロレアルや石油大手トタル、広告大手パブリス、航空大手エールフランスなどのトップら。フィヨン首相は２４日、記者会見して財政赤字削減のための緊縮財政計画を発表する予定で、これに先立ち、富裕層への課税を訴えた。
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
円高はアメリカの陰謀？ - 『「失われた20年」の終わり』
「失われた２０年」の終わり ―地政学で診る日本経済 著者：武者 陵司 東洋経済新報社(2011-02-25) 販売元：Amazon.co.jp ★★☆☆☆ 「失われた20年」の原因についてはいろいろな説があるが、著者の仮説はユニークである。その原因はアメリカの仕組んだ円高だというものだ（要点はJBpressにまとめられている）。普通はこの種の陰謀説は問題にならないが、著者のデータは説得力がある。図のように80年代後半以降、円の為替レートは購買力平価に比べて2倍近くに上がり、これが強烈なデフレ圧力になったことは事実である。 問題はこの円高の原因は何かということだが、著者はその理由は日米安保体制の変質だという。1990年前後に社会主義が崩壊して日本を冷戦の橋頭堡にする必要がなくなり、その国力を落とすためにアメリカが円高を仕掛けたというのだ。ところが2010年代に入って中国が主要な脅威になったた
FRBには今やタカ派しかいない - himaginary’s diary
とクリスティーナ・ローマー前CEA委員長が吠えた先月末のNYT論説が米ブログ界で話題を呼んでいる。その概要は以下の通り。 FRBの政策委員はこれまでハト派とタカ派に分類されてきた。しかし、今やFRBにはタカ派しかいない。FRBが失業と闘うことを最も声高に主張する者でさえ、インフレ率をFRBの暗黙の政策目標である2%よりかなり高くするような政策に反対している。 意見の真の分裂は、許容可能なインフレ率の水準にあるのではなく、インフレの原因にある。その分裂が、FRBの景気回復への支援を限られたものにしてきた。その分裂は、ローマーに言わせれば、実証派と理論派との間にある。 実証派は、その名の通り、実証結果に重きを置く。実証分析は、インフレの主な決定要因が過去のインフレと失業であることを示している。インフレは失業率は通常水準以下であれば上昇し、通常水準以下であれば下落する。通常水準が幾らかについては
三日で３億稼いだけど質問なる？:ハムスター速報
三日で３億稼いだけど質問なる？ カテゴリ☆☆☆ 1 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/02/27(日) 00:44:03.19 ID:aNaNR85Y0 原油高騰うめえええええ 6 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/02/27(日) 00:45:33.72 ID:7nuuaYiK0 100万ください 7 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/02/27(日) 00:45:40.28 ID:7wZo60TaO うp出来ないなら釣り 20 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/02/27(日) 00:51:50.34 ID:aNaNR85Y0 証拠 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/02/27(日) 00:52:23.23 ID:Irp
このままでは日本人の所得レベルは下がってしまう GDP日中逆転を機に「一人当たり」で物事を考えよう：日経ビジネスオンライン
新しい連載が始まります。タイトルの「ワンクラス上」は、私がワンクラス上だという意味ではありません。世の中には経済の入門書がたくさんあり、ネットを調べれば、入門段階の情報を簡単に入手することができます。それはそれで大切だと思います。しかし、経済は「あと一歩踏み込んで考えれば新しい風景が見えてくる」ということが多く、「その一歩はそんなに難しくはない」というのが私の考えなのです。 常識的・表面的な知識に満足せず、もう一歩考えを進めてみたい。それがこの連載の狙いであり、私自身がその一歩を踏み出すつもりで書いていきたいと思っています。コメントも歓迎です。どうかよろしくお願いいたします。 最初に取り上げるのは、「GDPの日中逆転現象」である。1月20日に中国のGDPが、2月14日に日本のGDPが発表され、中国のGDP規模が日本を上回ったことが確定した。日本の名目GDPは5.5兆ドル（479.2兆円）、
景気の波より人口の波 - 書評 - デフレの正体 : 404 Blog Not Found
2010年06月05日18:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 景気の波より人口の波 - 書評 - デフレの正体 角川書店岸山様より献本御礼。 デフレの正体 - 経済は「人口の波」で動く 藻谷浩介 さらにブロガー向けセミナーにもご招待いただいたので、参加させていただいた。 弾言する。著者ほど日本の現状をしっかり把握している人はいないと。数多の経済学者たちがスルーしてきた日本の本当の実情が本書にはある。 我が意を得たりとは、このことだ。 本書「デフレの正体 経済は「人口の波」で動く」は、平成合併前の約3200市町村の99.9%、海外59ヶ国を概ね私費で訪問して来た著者による、「日本の傾向と対策」。 目次 第1講 思い込みの殻にヒビを入れよう 景気判断を健康診断と比べてみると／ある町の駅前に表れた日本のいま 第2講 国際経済競争の勝者・日本 世界同時不況なのに減らない日本人の金融
世界の若者が反抗的な気分な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
スタグフレーションがやってくる
数字の上では、景気後退は過去の話。世界銀行によれば、途上国が平均年６％の成長を順調に続けているおかげで、世界経済の成長率も今年は３％を超える見込みだ。イギリスのＦＴＳＥ１００種株価指数の上昇率は半年で15％を超え、ダウ工業株30種平均もそれに近い伸びを示した。好況期がまた巡ってきたのだと解釈してもおかしくないデータである。 だが欧米の労働者の状況は一向に改善されていない。就職できる機会は依然として極めて少ないからだ。雇用だけではない。財政面でも通貨政策面でも、今年は欧米にとって無知な政策の悪循環の年になるかもしれない。つまり、経済は改善するどころか悪化するということだ。 失業率が高止まりしたままの景気回復はあり得ない。ユーロ圏とアメリカで失業率は10％前後の水準に張り付いている（スペインではその倍）。経済学者の間では、失業率が金融危機前の５％程度に改善するには最低でもまだ数年かかるという見
デフレ論争の終わり : 池田信夫 blog
2011年01月29日13:30 カテゴリ経済 デフレ論争の終わり 週刊東洋経済の臨時増刊は「デフレ完全解明」。ところが中身を読んでみると、10人のエコノミストのうち「4％のインフレ目標」などと叫んでいるのは岩田規久男氏だけで、他の人々は「規制改革」や「産業構造の転換」あるいは「潜在成長率を高める」など、デフレそのものをほとんど問題にしていない。もうデフレ論争は終わったということだろう。 一般論としては、金融政策が効果をもつ局面はある。伊藤隆敏氏も指摘するように、90年代末の金融危機のとき、日銀が現在のFRBのようにアグレッシブな流動性供給を行なっていれば「デフレの罠」に陥ることを防ぐことができたかもしれない。さらにさかのぼれば、90年代前半の不良債権処理の失敗によって企業のバランスシートが毀損した状態が長期化したことも大きい。しかしこれは結果論で、今いってどうなるものでもない。 上野泰也
視界ゼロの雇用情勢 企業にたまるカネ、雇用にまわらず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２０年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、雇用拡大につなげたい考えだが、企業の雇用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。■カネはあるのに 新卒者採用をしぶる日本企業だが、資金繰りが逼迫（ひっぱく）しているわけではない。 日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」（昨年９月末時点）は、前年同期に比べ５・０％増え２０５兆９７２２億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。 資金はたまるのに雇用拡大に踏み切らないのはなぜか。アナリストは「国内でデフレが止まらず、リスクをとってまで人材に投資できない事情が
成長するばかりが人生ではないと気づいた日本(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
成長するばかりが人生ではないと気づいた日本 2011年1月7日（金）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2011年1月5日初出 翻訳gooニュース） デビッド・ピリング 日本は世界で最も成功した社会なのだろうか？ こんな問いかけはもうそれだけで馬鹿にされるだろうし、朝食をとりながらこれを読んでいる皆さんはププッと吹き出してしまうのだろう（まあ最初からそのつもりで聞くわけだが）。日本の社会は成功例なのか、だって？ そんなのは、日本の経済停滞や財政赤字や企業の衰退について散々聞かされてきたことの正反対じゃないか。 日本をどう思うか、韓国や香港やアメリカのビジネスマンに尋ねてみれば、10人中9人が悲しげに首を振るだろう。ふだんならバングラデシュの洪水被災者に向けるような、痛ましい表情を浮かべて。 「あの国は本当に悲しいことになっている。完全に方向を失ってしまっている」 これはシンガポールのと
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