あまったれてんじゃねぇ(はてなアノニマスダイアリー) 一読して、「ああ、やっぱりこういうことを書く人が出てきたか。」と思いました。2000年代前半は、こういった説教系の言説であふれかえっていたような気がします。ニート、人間力、コミュニケーション能力不足、就職できないのは個人の努力が足りないから(≒就職できないのは甘え)等々。懐かしいですね(笑)。 これから就職状況が悪化するにつれて、こういった説教系の言説がまたどんどん出てくるんだろうなあ。そして、学生や労働者を追い詰めていくと。いや、私も他人事ではないな(というか「自堕落な人間」として、真っ先に攻撃対象になるだろうｗ)。くわばら、くわばら。

※id:ari_satoさんのエントリーにコメントしました。また、ブックマーク等で子ども手当が第２・３子の出産支援に役立つとのコメントがみられますが、2000年から2005年の間の有配偶女性の産む子供の数が増加した要因（0.05）のうち、第２子の寄与は0.02、第３子以降の寄与は▲0.01であり、これらの合計はやはり増加寄与になります。（09/09/25） 合計特殊出生率とは、一般に、一人の女性が一生に産む子供の数、という定義で知られている。しかし実際には、15〜49歳の女性について年齢ごとに１年間の出生率を求め、それを合計した「期間合計特殊出生率」の数値が広く流通している。 日本の合計特殊出生率は、上図のように1970年代以来下がり続けているが、その低下の要因についてさまざまな場面で語られているものの、常にその議論は忘れ去られているような気がする。最近でも、民主党の子ども手当と少子化問題

昨日のケインズ関係のエントリーに、「松尾匡さんが声高にいうまではケインズの『一般理論』の中のただひとつの政策が華麗にスル―」とか書いたけど、はてぶでid:himaginaryさんに指摘されて、ちょうど一年前にここで同じようなことを書いてた。たぶん後期の講義が目前に近づくとこころのどこかでケインズに救済策を求めたくなるんじゃないかな（笑）。 その一年前のエントリーをうけてhimaginaryさんが書いたエントリーがこれhttp://d.hatena.ne.jp/himaginary/20080927/keynes_reflation。ここには昨日、ここで書いた『一般理論』第１９章の簡潔な整理が書かれている。あとid:JD-1976さんにコメント欄で教えてもらったのが、id:elliyaさんのところで『一般理論」第19章のこれまた要約が読めるhttp://d.hatena.ne.jp/eliy

「フォーサイト」１０月号に鈴木亘氏が「「潜在待機児童８０万人」を解消するために」という興味深い論説を書いている。大胆に要約すると次のようになる。保育所の数を増やすことは保育所間の競争を激化させ収益の悪化要因になるので、認可保育所にとっては、参入を少なくして待機児童が多い状態にしておく方が望ましい。そのため、既得権をもった保育所業界は、族議員と厚生労働省を使って、保育所の参入規制の緩和を骨抜きにしてきたという。この問題の解消方法として、鈴木氏は「子ども手当」を保育・教育バウチャーにして、無認可保育所にも切符の受け取りを許可することを提案している。これなら、「子ども手当」が子どものために使われないかもしれない、という心配もなくなる。 せっかく政権交代したのだから、保育所業界の既得権維持ではなく、保育所の新規参入を容易にすることで、待機児童を減らしてほしい。「子ども手当」をもらうのもいいが、保育

飯田泰之准教授と雨宮処凛さんの『脱貧困の経済学』を拝読しました。 本書の内容は、プレカリアート問題（派遣・フリーター・失業者）をどのように解決していくかについて、雨宮さんの体験談に基づき、飯田准教授が、経済学的な処方箋を示すという形で構成されています。 脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる 作者: 飯田泰之,雨宮処凛出版社/メーカー: 自由国民社発売日: 2009/08/21メディア: 単行本購入: 36人 クリック: 532回この商品を含むブログ (68件) を見る　これを読んでいる間は、就職活動もうまくいっていなかったこともあり、あまりに悲惨な労働市場の現状に、涙目で読んでしまいました。こうした問題については、経済学的な視点（たとえば最低賃金はあげるべきか否かなど）を伴ったうえで、多くの方が、問題意識を共有する必要があると思います。そういった意味で、本書は会話形式ですし、ニュースなどで

イタコ経済学で主人公の名前が江古野ミク（えこの・みく）という、一見したところスベッていそうな企画の本。正直、実際に読むまではそういう疑念がぬぐえなかった。しかし、読み始めると、そんなものはどうでもよくなった。読み終えると、経済学史の意義というのが自分なりに整理できた。 まず、経済学という巨人が何でできているかということ。 一見相反するような”新しい”経済学が生み出され、”古い”経済学を駆逐してきたように見えても、実際は”古い”ものと”新しい”ものが総合されて、経済学は大きく進歩してきた、ということ。こういったことができたのは、経済学がイデオロギー抗争ではなく、その根底にあるものが共通しているのが大きい。 それは、全ての人々がいかに豊かに、幸福になるかということ。経済学に大きな貢献をした偉人達は、方法は違えど、この考えが根底にあって、現実の問題を考えてきた。 経済学は決して既得権者を擁護した

田中秀臣氏の22日のエントリで、一般理論における“ケインズ自身の「流動性の罠」からの脱出法”として以下の３つが挙げられていた。 １）貨幣供給量の増加（名目貨幣量の弾力的な膨張政策） ２）資本の限界効率表の上方シフト（産業政策とか期待のシフトとか） ３）清算主義（デフレ政策による実質貨幣量の膨張ないし賃金単位の切り下げ） 以前、日本経済の「流動性の罠」模式図というエントリを上げたことがあったが、そこで描いた模式図で分類すれば、 １）と３） [D]の高止まっている実質金利の低下を狙う「リフレ政策」 ２） [E]の自然利子率を高めることを狙う「構造改革」 ということになろう。 田中氏は、 （ケインズは）　３）は別な個所でダメである、と考えていて、１）を肯定している と書いている。その３）が駄目な理由は、間宮訳注によると「本文の326-328ページ（イ）（ロ）（ハ）で論じられた」とのことだ。手元に