排出権オークション収入と減税の抱き合わせは是か非か？ - himaginary’s diary
昨日紹介したマンキューの主張について、アパラチアン州立大学教授のジョン・ホワイトヘッド（John Whitehead）がブログで異議を唱えている（Economist's View経由）*1。 昨日のエントリから、ホワイトヘッドの批判の対象となっているマンキューの主張を引用すると、以下の通り。 経済的効率性の観点から言えば、炭素排出権の価格は、高いエネルギー価格という形で消費者にそのまま課せられるべきなんだ。消費者はその高価格に基づきエネルギー消費の最適値を決める一方、所得税や給与税の軽減によって補償を受ける。そしてその減税を賄うのは、排出権のオークションから上がった収益ということになる（本当は炭素税の方がいいんだけどね）。 これに対し、ホワイトヘッドは、そうした排出権オークション収入と減税の抱き合わせは完全に間違っている（The twinning [of cap-and-trade auc
陰鬱なリカード？ - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
労働節約的な技術進歩は、労働者から仕事を取り上げることになって、労働者にとっては望ましくないと信じる人々がいる。「ラッダイト運動の誤謬」と呼ばれるもので、経済学の長い伝統の中でも、これは最大級の愚かな主張の一つである。・・・ もともと「ラッダイト運動」とは、1811年、イギリスのノッティンガムで靴下やレース編み製造に携わっていた労働者たちの起こした運動である。彼らは、失職への抗議として、労働節約型の新型機械を破壊し、「キング・ラッド」(King Ludd.)という風変わりな署名をした回状をつくって自分たちの行動を公にした。機械を破壊すれば、靴下をつくる労働者たちの利益を守れると考えたのである。彼らの技能は古い技術に対応したものなので、新技術にはマッチできないものだとわかっていたのである。イギリス政府は、入念に調査し、1813年、ラッダイトの心配を鎮めるために、14台の機械を破壊した。 その
CO2排出規制について - kmoriのネタままプログラミング日記
炭素税にせよ排出権取引にせよ、二酸化炭素の排出を削減するためには、個人や企業は追加のコストを払わなくてはいけなくなる。削減はまあ必要だとして*1、日本だけが極端に大きな削減目標をたてて、そのために国民に大きなコストを負担させるというのは果たして良いことなんだろうか？CO2排出規制と、例えば水銀や硫黄の排出規制と何が違うかといえば、前者は地球上のどこで出しても地球全体に影響が及ぶが、後者の影響は局所的だということだ。だから、水銀や硫黄では、自国で排出削減努力をすればその果実は自国が受けとることができる。しかし、CO2についてはそうではない。日本が鳩山の無茶苦茶な削減目標を仮に達成したとしても、地球全体のCO2が減らなければ意味がない。日本の鉄鋼その他エネルギーを消費する産業が、鳩山CO2規制のコスト負担に耐えられなくなり、より規制のゆるい他国(まあ中国でしょうな)に移転したとする。中国はエネ
8月の消費者物価指数は-2.6%(コアコアCPI-1.2%)のデフレ - kmoriのネタままプログラミング日記
(2) 生鮮食品を除く総合指数は100.1となり，前月と同水準。前年同月比は2.4％の下落となった。 (3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.5となり，前月比は0.1％の上昇。前年同月比は0.9％の下落となった。http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htmいつも言ってるけどマスコミで報道されてる上の数字は2005年基準のCPIですからかなり上方バイアスあり。連鎖方式のCPIでは、生鮮食品を除く総合は-2.6%、食料及びエネルギーを除く総合は-1.2%。もちろんこれでもまだバイアスが残る。GDPデフレーターの前期比年率換算では-4%だから、まあ-2%は確実にあるのでは。
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