今回のギリシャ危機に関連して、クルーグマンがアルゼンチンの例を持ち出して説明していた。それでも，これは考えられない：「ギリシャがユーロを離脱する」．でも，他の選択肢を排除したなら，残るのはそれだ.ギリシャがユーロから脱退したら，2001年のアルゼンチンみたいなことになる．アルゼンチンはドルにペッグしていて，それはやめようのない永続的なことに思われていた．なんでペッグを止めることが考えられないと思われていたか，その理由はいまユーロ離脱が不可能に思われているのと同じ理由だ：その可能性を示唆しただけでも，深刻な銀行の取り付け騒ぎのリスクを侵すことになってしまう．でも，どっちにしても取り付け騒ぎは起こってしまった．そこでアルゼンチン政府は預金引き出しに緊急の制限を課した．これによって，通貨切り下げのドアが開かれ，アルゼンチンはやがてそのドアから歩いて出ていきましたとさ.http://d.haten

ショックです。「まずデフレを止めよ」や「昭和恐慌の研究」の共著者の一人であり、日本のリフレ政策の要の一人であった岡田靖さんが亡くなられたということです。岡田さんは内閣府経済社会総合研究所主任研究官という肩書きを持つ偉い人だったのに、いちごびびえすでは「ドラエモン」のハンドルで実に自由闊達な書き込みをする、とてもお茶目な人でした。私のような経済学の素人にとって、ichigobbsでの銅鑼さんの書き込みは新鮮な驚きをもたらし、目から鱗を落とさせるものでした。いちご経済板にはトンデモの人やら経済学の凄い人やらいろんな人がやってきて書き込みをしていきます。往々にしてその内容は挑発的なものでしたが、それに対して銅鑼さんが絶妙なレスポンスを返す様は見ていて実に気持ちがいいものでした（まあ、たまにはやりこめられる場合もありましたが）。銅鑼さんは経済学だけでなくコンピュータ科学関係にも造詣が深くて、時にそ

円高デフレマンセーの藤井財務大臣が辞めてくれて正直うれしい。日本のデフレは(GDPデフレーターで見ると)1994年に始まっているのだが、当時の大蔵大臣が藤井氏であったのは偶然ではないと思う。この人は単に無能なのではなく速水総裁と同様「円高は日本にとって良いことである」という間違った信念の下に行動していたとしか思えない。で、後任の菅財務大臣が就任早々円安歓迎と発言した。「90円台中頃」という目標はまだ円高すぎると思うけど（120円ぐらいと言うべき）、今の水準よりは円安が良い、と正しい方向を示したことは評価できるだろう。ところがなぜか他の閣僚達（除く亀井）やマスコミはこの発言を問題視し、一斉にバッシングしはじめた。為替が円安にふれたというけれど、何か問題あるのか？藤井前財務大臣（と日銀）のおかげでめちゃくちゃな円高になったときはほとんど問題にしなかったくせに。前大臣の辞任のときに時事でこんな記

伊藤元重先生がまた変なことを言ってる。さて、今のデフレ状況を脱却させ、日本を元気にするにはどうしたらよいのだろうか。この点をもっと真剣に議論しなくてはいけない。一部には、日本銀行がもっと積極的に貨幣を出してインフレを起こせばよいという議論があるようだ。○乱暴な金融政策は悪性インフレ招く　しかし、20年近く構造的にデフレギャップ基調できている日本経済で、金融政策を動かしたからといって、打ち出の小槌のように突然物価が上がり、景気がよくなることがあるのだろうか。あまり乱暴な金融政策をとれば、需給ギャップを解消するというよりは、金融的な混乱を起こし、悪性のインフレになるリスクさえある。　もちろん、今の日銀の慎重すぎるように見える金融政策運営については市場からも厳しい批判が出ている。より踏み込んだ金融緩和政策を考える必要があるかもしれないが、それで魔法のようにデフレギャップが解消するというものでもな

電源ケーブルの抜けたテレビを前にして「このテレビが映らないのはどこそこの部品に難があるからだ」「そうじゃない、アンテナの設置に問題があるからだ」なんて議論している人達がいる。そこへ通りすがりの人が来てこう言った。「あのー…お話中すみませんが、コンセントが抜けてるみたいですが？」するとその人達は顔を真っ赤にして「いいかいあんた、テレビってのはものすごく複雑なシステムなんだよ！あんたのいうような単純な方法で解決するもんじゃないんだよ！」と反論した。「はあ、そうですか。確かに他にもいろいろ原因はあるのかもしれませんね。でも、とりあえず電源ケーブルをコンセントにささないことには真の問題点とやらの追求すらできないと思うんですが？」「ふん。あなたには、次の言葉を贈っておきましょう: テレビの部品の品質の低下の問題は、コンセントをさすことによって補うことはできない」 こいつにはこれ以上かかわらない方がい

イブニング最新号の「もやしもん」で、ボンデージファッションでおなじみの長谷川女史が食料自給率について語っていた。前前号では農業経済学科の女の子・小坂が登場。日本の食料自給率の低さを問題視し、それを向上させるための試みを考えていると言う。それに対して長谷川が「カロリーベースの食料自給率40%ってのは、その数字だけ見て危機盛り上げても何の意味もないのよねー」と応酬したところで終わっていた。今週号はその続き。のっけから長谷川はそもそも「食料自給率40%は低いから上げないと駄目」ってどうして？食料自給率問題なんて問題は存在しないとあたしは思うのよね。ただのブームなんじゃない？と、ズバズバ言いたいこと言ってくれる。輸入飼料を計算に入れると国産の畜産は自給率が下がってしまうカラクリも説明。金額ベースだともうちょっと高いんだからいいんじゃね？って話(農業には石油が必須であり、その輸入が止まればどっちみち

炭素税にせよ排出権取引にせよ、二酸化炭素の排出を削減するためには、個人や企業は追加のコストを払わなくてはいけなくなる。削減はまあ必要だとして*1、日本だけが極端に大きな削減目標をたてて、そのために国民に大きなコストを負担させるというのは果たして良いことなんだろうか？CO2排出規制と、例えば水銀や硫黄の排出規制と何が違うかといえば、前者は地球上のどこで出しても地球全体に影響が及ぶが、後者の影響は局所的だということだ。だから、水銀や硫黄では、自国で排出削減努力をすればその果実は自国が受けとることができる。しかし、CO2についてはそうではない。日本が鳩山の無茶苦茶な削減目標を仮に達成したとしても、地球全体のCO2が減らなければ意味がない。日本の鉄鋼その他エネルギーを消費する産業が、鳩山CO2規制のコスト負担に耐えられなくなり、より規制のゆるい他国(まあ中国でしょうな)に移転したとする。中国はエネ

(2) 生鮮食品を除く総合指数は100.1となり，前月と同水準。前年同月比は2.4％の下落となった。　(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.5となり，前月比は0.1％の上昇。前年同月比は0.9％の下落となった。http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htmいつも言ってるけどマスコミで報道されてる上の数字は2005年基準のCPIですからかなり上方バイアスあり。連鎖方式のCPIでは、生鮮食品を除く総合は-2.6%、食料及びエネルギーを除く総合は-1.2%。もちろんこれでもまだバイアスが残る。GDPデフレーターの前期比年率換算では-4%だから、まあ-2%は確実にあるのでは。

民主党は、「CO2排出量を2020年までに90年比25%に減らす」というとんでもない目標を出してきた。1990年以降CO2排出は10%は増えているから、2009年からだと30%以上減らさなきゃいけないことになる。10年でそんなことできるわけないだろうに。そんな無理な目標を立てておきながら一方で民主党は、ガソリン税減税・高速道路無料という、CO2排出削減に反する政策を打ち出している。いったい何を考えているのかわからない。 ではここでクイズ。以下の数字は、日本とアメリカの貨物輸送におけるクルマと鉄道の占めるパーセンテージを示したものです(トンキロベース、1990年)。(A)と(B)のうち、どちらが日本でどちらがアメリカでしょうか？国鉄道自動車(A)5.0%50.0%(B)47.0%32.2% 答: (A)が日本、(B)がアメリカ。日本は鉄道の国、アメリカは自動車の国という印象から、逆だと思った

17日に4-6月期のGDPが発表された。新聞の報道では「年率3.7%のプラス」と書かれていたが、名目では0.2%のマイナス成長だった。それはつまり、GDPデフレーターが再びマイナスに転じたことを意味している。え、GDPデフレーターは0.5%のプラスじゃないかって？それは前年同期比、2008年4-6月期と比較しての話。1-3月期との比較ではもうマイナスに戻ってしまっている。日本のGDPデフレーターの変化率は、公式には前年同期比しか公表されていない。でも新聞のヘッドラインに出るGDP成長率は季節調整値の前期比なのだから、デフレーターだって前期比を算出してみてもバチは当たらないだろう。GDPデフレーターの前期比を出すには季節調整を行う必要がある。原数値をARIMAにかけて季節調整値を算出してもいいが*1、季節調整された名目GDPを実質GDPで割れば季節調整済GDPデフレーターが出るはずだ。その方

6月のEU(Euro area)、アメリカ、日本、あとアイルランドの物価指数。すべて前年同月比。国CPIコアCPIEuro Area-0.1+1.4アメリカ-1.4+1.7日本-1.8-0.7アイルランド-2.2-1.5アイルランドのデフレが重症化している(4月は-0.9%だった)。ECBは愛蘭土一国のために金融緩和なんかしてくれないだろうから、もうユーロから離脱したほうがいいんじゃないだろうか…対外債務をかかえてる状況では厳しいだろうけど。 ところで今の日本はデフレなのかデフレでないのか、はたまたデフレスパイラルなのか(デフレとデフレスパイラルの違いが正直私にはわからない)という議論がある。CPIだけ見ればごらんのように立派なデフレだが、今は輸入物価下落で一時的にGDPデフレーターがプラス(前期比+1.0%)となっているため、デフレとは言えないのではないかという声が出てるようだ。実のとこ

一つ前の記事がわかりにくかったので書きなおしてみます。伊藤先生の主張は日本の家計貯蓄率が低下している。このままじゃ財政赤字をファイナンスできなくなる。あぶないから(景気回復を待たずに)増税して財政赤字をくいとめようというものだと解釈しました。それに対する私の意見はこうです。家計貯蓄率だけ見たのでは間違い。日本全体の貯蓄(対外純資産の増加)を見よう日本全体の貯蓄率＝(純輸出＋所得収支)÷GDPであり、それについては2-3%でほとんど変化していない。むしろ、1980年代初頭の方が低いぐらい家計貯蓄率が低下しても一国経済のバランスが変化しないのは、1998年以降企業が借り手から貸し手に変化したからだから今のところ家計貯蓄率が低下しても財政赤字は十分ファイナンスできてる(もちろん、今後どうなるかはわからない。でも今のところ家計貯蓄率と日本全体の貯蓄率は連動していない)だから「家計貯蓄率が低下してい

池田信夫氏がこんなことを書いていた。昨年度の貿易収支が7253億円の赤字となり、28年ぶりの貿易赤字に転落しました。…日本の貿易は、中国からの輸入による赤字を対米輸出の黒字で補ってきました。今回の経済危機で対米黒字が減ったために対中赤字が表面化しただけで、こういう傾向はずっと続いています。http://agora-web.jp/archives/589745.htmlこれは「中国」ではなく「中東」の間違いではないのか？日本は、ここ7年ばかり対中国貿易ではずっと貿易黒字を保っている。Jetroのこのページにある「日本の年次貿易動向（2001〜2008年）・主要国・地域別 / 商品別 / 財別 貿易概況」から、中国と香港に対する輸出入バランス(純輸出)を抜きだしてみた(単位:1000ドル)。年中国香港中国＋香港中東2001-27,014,02121,891,200-5,122,821-34,0

私は明治ブルガリアヨーグルトを毎日欠かさず食べている*1。こいつは価格変動が激しいので、いつもチラシをチェックして安い時期に買うようにしている。先日も、底値と思われる価格で出ていたので買ってきた。しかしよく見ると、内容量がいつもの500gではなく450gになっていた！賞味期限が3月9日のもの3月16日のものなぜ素直に値上げしないで、こういう詐欺みたいなことするんだろう？こちらは一箱を4回に分けて食べるようにしているのに、量を減らされたら食べる量が変わってしまう。ぶつぶつ。定価は変わっていないので、実質10％の値上げである*2。昔だったらこういう変な値上げはしなかったのではないかと思うのだが*3、あまりにもデフレが長く続いてしまったため、メーカーがメニュー価格が上がることを極端に怖れるようになったのか。まあ質を落とされるよりはましなんだけど。

経済産業省は２４日、太陽光発電の普及を進めるため、家庭や企業などで発電した電力について現行の２倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を、平成２２年度までに導入すると発表した。電力会社としてはコスト増になるので電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円から１００円程度に抑える内容にする方針だ。太陽光発電の買い取り義務化　価格２倍で普及促進図る　経産省 (1/2ページ) - MSN産経ニュース以前の記事id:kmori58:20090220:p1で書いたように、低所得世帯からお金を取って太陽光発電装置を導入する余裕のあるお金持ちにプレゼントするという最悪の政策が実施される模様。電気料金値上げ反対。「趣味の太陽光発電」をやりたい人は自腹でやってください。 追記1:先程報道ステーションでこのニュースを流していたが、古舘は「なぜこれがもっと早く行なわれなかったのか」と言って

テレ東のWBSにておヒゲのエコノミスト氏が「日本も太陽光発電所つくれ、ドイツにも抜かれてしまったし、今後はアメリカにも抜かれる。日本は置いてかれるぞ」と煽っていた。そこで、ちょっとドイツはどうなってるのか調べてみた。ドイツのfeed-in tariff（固定価格買取制度）はリンク先にあるように、一定の価格で再生可能エネルギーを買取る制度である。その費用は電力会社が払い、最終的にはすべての電力需要者に均等にツケがまわる。この論文は、太陽光発電でのfeed-in tariffを「ドイツ炭坑への補助金並に非効率な制度」であるとしている。風力発電はそこそこリーズナブルな買取価格で導入できたのだが、太陽光の場合は導入時のコストが高いため、通常の電気料金の10倍もの買取価格を設定しなければならなかった。高い価格を設定して以来、太陽光発電設備は爆発的に増え、国内メーカーだけでは足りず日本等からも輸入する

今朝のサンデープロジェクトにクルーグマンがワシントンから生出演すると聞いたので、録画しておいて見た。クルーグマンの出番は40分ぐらいで、そのうち大部分は田原総一朗と岡本行夫がしゃべっていた。田原*1は司会者だから質問を読み上げる時間は仕方ないとしても、クルーグマンが答えたあと同じぐらいの時間岡本がしゃべるのは時間の無駄だと思った。別に岡本氏に含むところはないが、彼は経済の専門家ではないし、せっかくのクルーグマンの話を生で聞けるという貴重な時間を削るほどの価値はない。要するに、ひっこんでて欲しかった。また、遠隔中継＋同時通訳による遅延のムダも気になった。定型の質問はリストを事前に配っておいてもうちょっと効率よく流して、余った時間をさらに突っ込んだ質問に割当てるぐらいのことはしてほしい。話題はオバマ政権とアメリカの経済政策についてのみであり、答も従来から彼がblog等で表明していることばかりで