領土問題 尖閣諸島 竹島/日本共産党はこう考えます
沖縄県の尖閣諸島(中国名･釣魚島)や島根県の竹島(韓国名･独島)の領土問題をめぐり、日本と中国・韓国の間に緊張を激化させ、関係を悪化させるような発言や行動が続いています。この二つの領土問題の解決にあたっていま大切なことは何か―日本共産党の見解をＱ＆Ａでみます。 Ｑ 尖閣の領有権は？ Ａ 歴史上も国際法上も日本 尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。 その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。 これは「無主の地」を領有の意思をもって占
韓国各界・各層の人々との関係 発展/日本共産党 全方位の野党外交/緒方副委員長と笠井衆院議員が対談
日本共産党の志位和夫委員長が１０月２０～２３日、韓国の首都ソウルを訪問しました。志位氏の訪韓は２００６年９月のアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）総会出席から５回目。今回は志位氏の著書『戦争か平和か』韓国語版を出版した建国大学の招請で講演し、「日韓親善友好の集いｉｎ Ｓｅｏｕｌ」（日韓、韓日の両親善協会と在日本大韓民国民団〈民団〉が主催）に出席しあいさつしました。訪韓に同行した緒方靖夫副委員長と笠井亮衆院議員が、これまでの日本共産党と韓国の各界・各層の人々との関係発展について語り合いました。 「反共」の国是――困難を乗り越えて 緒方 わたしたちの野党外交の中で、韓国との関係が大きく発展してきたなと痛感します。韓国は１９８７年に民主化宣言し、９１年に国家保安法が緩和されて外国の共産党との交流の法的条件が生まれました。でも「反共」国是から抜けるのは容易ではなく、歩みは慎重でゆっくりとしたものでした
日本軍「慰安婦」問題│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
韓国国会議長の発言について 志位委員長が会見で（2019年02月14日） ４０、歴史認識・靖国・「慰安婦」（2016参議院議員選挙各分野の政策）（2016年06月15日） 日本軍「慰安婦」問題 日韓外相会談について 日本共産党 志位和夫委員長の談話（2015年12月29日） ３７、歴史認識・靖国・「慰安婦」（２０１４年 総選挙各分野政策）（2014年12月02日） 歴史を偽造するものは誰か――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心（2014年09月27日） 歴史の偽造は許されない――「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実（2014年03月14日） 日本軍「従軍慰安婦」問題 解決は世界への日本の責任（2011年12月26日） 「従軍慰安婦」問題について 志位委員長の会見（大要）（2007年06月29日） 「『従軍慰安婦』問題解決促進法案」 ～戦時における性的強制に係る問題の解決の促
在日本大韓民国民団新年会での/山下書記局長の祝辞
日本共産党の山下芳生書記局長が１３日、在日本大韓民国民団の新年会で述べた祝辞（要旨）は次の通りです。 新年明けましておめでとうございます（拍手）。日本共産党の山下芳生です。 今年は民団が結成されて７０年の節目の年とうかがいました。長年にわたり在日韓国人の権利の擁護と向上、日韓両国の友好のために心血を注いでこられた民団の皆さんの活動に、心より敬意を表するとともに、今年が皆さんにとって実り多い年になることを心より願っています。 昨年は、３年半ぶりに日韓の首脳会談がおこなわれ、年末には日本軍「慰安婦」問題についての両国政府の合意がおこなわれました。 今回の合意で日本政府は、当時の「軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明し、安倍首相も「心からお詫（わ）びと反省の気持ちを表明する」としました。そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒
在日本大韓民国民団の新年会/小池書記局長が祝辞
（写真）民団の新年会であいさつする小池晃書記局長（中央）と穀田恵二国対委員長（左）、笠井亮衆院議員＝12日、東京都千代田区 日本共産党の小池晃書記局長は１２日、都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年会に各党代表らとともに来賓出席し、祝辞を述べ、呉公太（オ・ゴンテ）民団中央本部団長、徐清源（ソ・チョンウォン）韓日議連会長、李俊揆（イ・ジュンギュ）駐日韓国大使ら内外の参加者と懇談しました。 主催者あいさつで呉団長は、年末以来の両国関係とその在日韓国人への影響に懸念を表明し、あらためて韓日友好に力を入れると述べました。またヘイトスピーチ根絶に向けた取り組みも強調しました。 小池氏は、日本軍「慰安婦」問題での一昨年末の両国合意は、「あくまで問題解決の出発点」であり、日本政府は、過去、「慰安婦」被害者の方々の人権を著しく侵害したことへの謝罪を誠実に行い、韓国政府と協力して、冷静に問題
朝鮮総連結成５０周年に当たってのあいさつ/日本共産党中央委員会議長 不破 哲三
日本共産党の不破哲三議長が二十四日、朝鮮総連結成五十周年記念レセプションでおこなったあいさつは次のとおりです。 在日本朝鮮人総連合会の結成五十周年に当たり、お祝いのあいさつを申し上げます。 私たちは、あなたがたの組織が、在日朝鮮人の生活と権利を擁護する活動において、また日本と朝鮮民主主義人民共和国――このあと「北朝鮮」と略称することをご了解ください――、日本と北朝鮮とのあいだの友好・交流の関係の確立をめざす活動において、大きな成功をおさめられることを願っています。 私たちはまた、今後の日朝国交正常化交渉に、あなたがたが北朝鮮代表の一員として参加されることを、たいへん重く見ています。 日朝平壌宣言を堅持し、その生きた力を発揮させる 日朝関係は、なかなか難しい局面を迎えていますが、いままず大事なことは、二〇〇二年の首脳会談で確認し二〇〇四年の首脳会談で再確認した「日朝平壌宣言」を、双方が堅持す
被害者が納得する解決を/「慰安婦」問題 国会内で集会
「慰安婦」問題の真の解決をと９月３０日、国会内集会「『日韓合意』後も賠償は可能―被害者の賠償請求権は今も消滅していない―」が開かれました。主催は「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークで、約８０人が参加しました。 「慰安婦」問題について、日本政府は２０１５年１２月の「日韓合意」に基づき韓国の財団への１０億円の拠出などで「最終的に不可逆的に解決」させるとする立場をとっています。 講演した川上詩朗弁護士は原点は被害者の人権の問題だと指摘。「政治・外交問題なら国家と国家の間で解決するが、個人の人権問題なら被害者自身が納得する形での謝罪と賠償があって初めて解決だ」と訴えました。国家の賠償請求権の放棄が国民の請求権を放棄したことにはならないと述べました。 大森典子弁護士は、日本軍の関与のもとで多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたことに「お詫（わ）び」表明した、河野談話を安倍内閣も継承していることを強
「慰安婦」問題/「決着済み」に根拠なし
野田首相は１８日、韓国の李大統領との会談で、元「慰安婦」の賠償請求権をめぐる問題は法的に「決着済み」との立場を表明しました。これは、朝鮮半島の植民地支配を正当化する歴代自民党政権の立場をそのまま踏襲したものです。 １９６５年の日韓請求権協定は、日本の植民地支配に対する個人請求権を韓国側が放棄する代わりに、日本側が経済協力資金を払うことで締結されました。これに対し、韓国側は「慰安婦」問題は協定に含まれないと主張しています。 韓国政府は２００５年、日韓条約締結に関する外交文書を公開しましたが、このなかで、対日請求権要綱には「慰安婦」が含まれていないことが明らかになっています。韓国憲法裁判所が、元「慰安婦」の個人請求権で日本政府との交渉を求めたのも、この事実が明らかになったからです。一方、日本側はいまだに日韓条約での対日請求権に関する外交文書を公開していません。 また、６８年に国連で採択された「
赤旗紙 「土人女を集め慰安所開設」/中曽根元首相関与示す資料/高知の団体発表
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
政府資料の強制性否定/「慰安婦」問題 安倍内閣が強弁/赤嶺議員に答弁書
安倍内閣は２５日、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す資料＝「バタビア臨時軍法会議の記録」について、強制連行を示す証拠はないとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書への答弁。 安倍内閣は６月１８日、政府が発見した資料の中に「バタビア軍法会議記録」が含まれていることを初めて認めました（赤嶺氏の質問主意書への答弁書)｡ 同記録は、日本軍がインドネシアで抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記しています。 ６月１８日の答弁書は一方で、同記録に関しても強制性を否定。赤嶺氏は「国民の常識では理解できない」として、記録にある日本軍人らによる強制連行は安倍内閣の言う「いわゆる強制連行」に当たらないという認識かと再度質問主意書を提出しました。しかし、政府は再度、強制性はないとする答弁書を出しました。 赤嶺氏は
公安調査庁とは？
〈問い〉 政府は、オウム規制を理由に公安調査庁の権限を拡大・強化しようとしているということですが、この公安調査庁とは、どんな仕事をしている機関なのですか。（京都・一読者） 〈答え〉 公安調査庁は、国民にたいするスパイ活動を日常的におこなっている秘密警察の一つです。破壊活動防止法（破防法、一九五二年制定）にもとづいて、政治的目的をもって「暴力主義的破壊活動」をおこなう団体の活動の制限、解散を公安審査委員会に請求し、そのための調査をおこなうことになっています。しかし、実際には、アメリカと大企業の利益最優先の政治を守るために、そうした政治をすすめる上で障害になるとみなした国民の運動を敵視し、これを監視することが公安調査庁の最大の課題になっています。 このため、公安調査庁は、公党である日本共産党や一致する要求にもとづいて正当な活動をしている民主団体を、破防法の規定にすら反して主な標的として活動して
読売の「性奴隷」撤回記事に批判/各国メディア「政府に加担」
読売新聞１１月２８日付が、同社の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）がこれまでに掲載してきた「慰安婦」問題に関する記事で、「性奴隷」という表現を使用したことを「不適切」だと謝罪しました。これを、世界各国のメディアは、安倍政権・自民党の策動と軌を一にしたもので、「政府主導キャンペーンへの加担」と厳しく指摘しています。 英紙ガーディアン（電子版）２８日付は、「売春宿で働くよう強制された女性たちを、望んで売春婦になったと描く企ては、歴史に関する主流の見解とは相いれない」との副見出しを付けて報道。「読売新聞の措置は、同国のマスコミの一部が、日本の戦争の歴史を書き換え、日本のアジア大陸での行動をより肯定的に描き出そうとする政府主導のキャンペーンに加担してしまったとの懸念を強めた」と指摘します。 英国放送協会（ＢＢＣ）は電子版の東京特派員の解説で、「安倍首相と彼の右翼国粋主義者の支持者
菅首相 ３年で３億円集金/相当部分は政党助成金/企業・団体献金も
前政権で問題となった「政治とカネ」。菅直人首相の「カネ」はどうなっているのか―。本人自身、「私も百パーセント真っ白という自信はありませんが…」（４日の民主党代表選スピーチ）といっていますが―。（「政治とカネ」取材班） 菅首相に関係するおもな政治団体は、資金管理団体「草志会」、民主党東京都第１８区総支部、「菅直人を応援する会」など。２００６～０８年の政治資金収支報告書を調べてみると、政治団体間のやりとりなど重複分を除けば、約３億円を集金していました。（図参照） 収入の約５５％は、民主党本部からの寄付。うち、「第１８区総支部」が受け取った３０２０万円は、すべて国民１人あたり２５０円の税金＝政党助成金です。草志会も１億３４００万円以上受け取っていますが、同党の収入に占める政党助成金の割合は、０６～０８年の３年間、８４％前後ですから、菅氏の収入の相当部分は政党助成金ということになります。 企業・団
「河野談話」否定派の系譜（下）/“二枚舌”が信頼損なう
安倍晋三氏は２０１２年９月の自民党総裁選で、日本軍「慰安婦」の強制連行を示す証拠はないとして「河野談話」に代わる「新談話」発出への強い意欲を示し、同年末、政権復帰を果たしました。首相就任直後の「産経」インタビュー（１２月３１日付）では、「河野談話」見直しを示唆するとともに「村山談話」に代わる新談話発表の意思も示しました。 こうした第２次安倍政権の歴史修正の動きに対し、厳しい国際的批判が直ちに巻き起こりました。 関係傷つく 米紙ロサンゼルス・タイムズ１２月３１日付は、「中国と朝鮮半島の反日感情に火をつけ、新政権は隣国との関係悪化から始まる」と指摘。年明け１３年１月３日付の米紙ニューヨーク・タイムズ社説も、安倍首相が「朝鮮人その他の女性を性奴隷として使ったことを含む日本の第２次世界大戦での侵略についての謝罪の見直しを求めるかもしれないと示唆している」として、「恥ずべき欲求」だと批判しました。１
「河野談話」否定派の系譜（中）/謝罪し政権投げ出す
（写真）２００７年６月１４日付ワシントン・ポスト紙に掲載された「慰安婦」強制を否定する自民、民主議員らの意見広告 「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場した２００６年９月からの第１次安倍政権の１年は、国際社会に挑戦する「靖国」派の歴史観や人権観が全く通用しないことを改めて証明しました。 本質認めず 「河野談話」見直しを主張してきた首相が誕生するなか、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（「若手議員の会」が名称変更）は、「慰安婦問題に関する小委員会」をたちあげるなど活動を強めました。安倍氏自身は、首相就任当初は「河野談話」の継承を表明しましたが、翌０７年３月１日には「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と述べ、軍による性奴隷制という「慰安婦」問題の本質を認めない姿勢を改めて示しました。 安倍氏のこの発言に対しては、米メディアが「日本は事実をねじ曲げて恥をさらしている」（米紙ニューヨー
「河野談話」否定派の系譜(上)/策動当初から国際的批判
日本軍「慰安婦」問題で、「朝日」検証報道（８月５、６日付）をきっかけに「『吉田証言』を根拠として、日本の名誉は地に落ちている」（稲田朋美・自民党政調会長、３日の衆院予算委）などとする主張が、「靖国」派の政治家や一部右派メディアから流されています。しかし、日本の「国際的名誉」を傷つけてきたのは誰か、歴史的経過をみれば明らかです。 攻撃の矛先 １９９３年８月４日、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、おわびと反省を表明した「河野洋平官房長官談話」が発表されました。「靖国」派の攻撃の矛先は当初、その直後に出た細川護熙首相発言―「私自身は、（先の戦争は）侵略戦争であった。間違った戦争であったと認識している」（同年８月１０日）―に集中し、自民党靖国関係三協議会が中心になって、自民党内に「歴史・検討委員会」が設置され、侵略戦争美化の見解をまとめました。当時新人議員だった安倍晋三氏（現首相）は、こ
吉田証言 根拠にせず/河野談話 菅官房長官認める
菅義偉官房長官は３日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。 安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べました。菅氏は「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが、信用性が低かった」とも述べました。 辻元氏は、安倍首相がかつて、「河野談話」の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。これについて首相は、「河野談話」自体は強制連行の事実を認めていないが、「河野官房長官が（当時の）記者会見の中でそ
「慰安婦」問題、“誤った国際認識 断固として正す”/自民党が決議 性的虐待の事実も否定
自民党の国際情報検討委員会（原田義昭委員長）は２日、朝日新聞が日本軍「慰安婦」問題で吉田証言を取り消したことなどを受け、「誤った国際認識は断固として正していかなければならない」とする決議を行ったことを党外交部会などの合同会議に報告しました。 同決議は９月１９日に同党の外交・経済連携本部と国際情報検討委員会があげたもので、「『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」などと主張しています。 国際情報検討委員会は、自民党が３月に党内に設置したもので「日本の内政外交に対し中国、韓国などの反日宣伝とも思える情報があふれている」「国として主権や国益を守り抜くためには、単なる『中立』、『防御』の姿勢から積極的に攻める『情報発信』や『情報戦略』に転ずることが必要」（６月１７日の「中間取りまとめ」）などとしています。 国際世論へ重大な挑戦 日本
歴史を偽造するものは誰か/――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心
「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民
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日本軍「慰安婦」問題 日韓外相会談について/日本共産党 志位和夫委員長の談話