被害者が納得する解決を/「慰安婦」問題 国会内で集会

「慰安婦」問題の真の解決をと９月３０日、国会内集会「『日韓合意』後も賠償は可能―被害者の賠償請求権は今も消滅していない―」が開かれました。主催は「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークで、約８０人が参加しました。 「慰安婦」問題について、日本政府は２０１５年１２月の「日韓合意」に基づき韓国の財団への１０億円の拠出などで「最終的に不可逆的に解決」させるとする立場をとっています。 講演した川上詩朗弁護士は原点は被害者の人権の問題だと指摘。「政治・外交問題なら国家と国家の間で解決するが、個人の人権問題なら被害者自身が納得する形での謝罪と賠償があって初めて解決だ」と訴えました。国家の賠償請求権の放棄が国民の請求権を放棄したことにはならないと述べました。 大森典子弁護士は、日本軍の関与のもとで多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたことに「お詫（わ）び」表明した、河野談話を安倍内閣も継承していることを強