大阪市の組合活動に関する職員調査について、NHKの「組合との溝が深まる」とする報道が偏っている。 橋下市長は、組合の政治活動にとどまらず、職員組合の運営、個々の職員の組合加入に関する経緯に至るまで調査対象としており、職員組合はこの部分も問題にして不当労働行為して大阪府労働局に救済を申し立てたのに対して、NHKはあたかも政治活動の調査が争点になっているかの報道を行っている。 政治的には職員組合の政治活動が争点になっているが、職員組合の運営、組織化に関する部分があって大阪府労働局は22日、大阪市に対して調査の停止差し止めを判断したもので、労使関係においては溝というより「違法性」の問題であって、政治活動だけに焦点を当てて「溝が深まる」という報道の仕方は、明らかに政治的バイアスにかけ、市民にとっては職員組合と人気市長との政治抗争として文化大革命的に煽り、人々に先入観を植え付ける問題報道だ。 ●民主