7/2 保育所の規制緩和派は、質はともかくオレにも補助金くれと言っているようなものだ - きょうも歩く
今日、私の勤務先の労働組合の組織内候補の屋内集会で、都議会議員の松下玲子さんが応援に来ていただいた。 話の中で、自らの子育て体験を引き合いに出して、保育スタッフの賃金を下げて良い人材による保育ができるのか、安心の社会保障のためにがんばってほしい、というようなコメントをいただいた。 短絡的な保育の規制緩和やコスト切り下げがよろしくないという体験を表明したもの。当事者になってみないとわからないことだ。 ●保育の規制緩和せよ、と叫ぶ経済評論家やベンチャー保育事業家は多いが、保育事業の参入は市町村への届け出だけでできる。規制も何もない。事業を始めるなら誰でもできる。 規制緩和派の彼らが言っているのは、基準に満たない保育園でも補助金をくれ、その補助金を本来の使途でないもの（配当金、内部留保、役員報酬）に使わせてくれ、と言っているに過ぎない。そのために待機児童問題と新自由主義の経済理論を利用しているに
1/27 失業は意欲の問題ではなく雇用量の問題 - きょうも歩く
大阪府知事が失業率の高さに「働く側がえり好みしすぎ」と発言。問題だろう。 早速Twitterで赤木智弘さんが「企業が社員をえり好みしすぎ」とコメントしている。 大阪府知事が発言したから話題になったが、新自由主義文化が25年も続いて、その時代に出てきた今の政治家の大半は本心でこんなことを思っている節がある。失業に対してこうした暴論は多く、政策として出てくるのも、雇用のパイを増やす話ではなくて、「ミスマッチの解消」となる。 雇用がなく、有効求人倍率も低いのに、失業率は解消されるはずもない。ミスマッチがあったとしても、製造業の製造部門がどんどん変化している中で、それは紹介事業の強化だけで解消されるものではない。転職できるよう人材育成をしなければどうにもならない業種が多い。昔は企業がそれをやってくれたが、今はそんな余力がない。 政治家は、他の仕事より努力量とほぼ比例して得票が上がり、努力と仕事の成
働くことが得になる社会へ−非正規労働者の処遇改善に向けて
最近、ようやく日本でも働くことが得になるようにすること（メイク・ワーク・ペイ）が労働社会政策の中心概念として取り上げられるようになってきた。宮本太郎北海道大学教授の近著『生活保障』（岩波新書）は、過去１０年以上にわたる西欧諸国の政策経験を踏まえ、受け身のベーシックインカム型になりつつある生活保障政策を、能動的なアクティベーション型に転換するべきだと主張している。 先進国共通のシンクタンクであるOECDは昨年からアクティベーションに関する各国レビューを開始しており、今年初めには筆者もインタビューを受けた。以下は、そのときにOECD調査団に対して述べたことの概要である。冒頭で述べているように、この問題を考える上で日本と欧米における文脈の違いを的確に認識することが最も重要であると思われる。
9/7 保育所の待機児童数、調査開始以来最高 - きょうも歩く
保育所の入所申請をして、その資格を認められながら保育所に入れない待機児童数が、調査始まって以来の最高水準になったというニュース。 待機児童数が、以前は無認可保育所通所児童なども含めて計算されていたのに、最近は、無認可保育所に通所している児童は計算外になって緩和されたにもかかわらず、高水準になったということは深刻な事態である。 今回は、無認可保育所にも入れない、という事態のようだ。 ●あんまり前原派の政治家をほめたくないが、この件でＮＨＫニュースに民主党の福山哲郎参議院議員が出ていた。コメントの内容が、政治家として一流だと思った。残念だが、保育に関してはあと一歩。子ども手当の正当化に縛られ、子どもというと生活より教育が先行してしまうものの考え方にとらわれているところがあと一歩だった。 よかったところについては、どんな環境であれ、どんな親の子であれ、子どもが大切にされなくてはならないということ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
