日本動画協会と協力して「アニメのふるさとプロジェクト」を2007年にスタートし、数々のアニメとのコラボを展開している西武鉄道。『機動戦士ガンダム』『銀河鉄道999』『あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。』などと行った取り組みを、ヒューマンメディアの小野打恵社長と西武鉄道の野田政成氏が解説した。 鳥取県境港市の『ゲゲゲの鬼太郎』、埼玉県鷲宮町（現久喜市）の『らき☆すた』など、アニメを活用した町おこしを行う例が近年目立つようになっている。 町おこしでは自治体や商工会議所が主体となることが多いが、それらと並んで関わることが多いのが鉄道事業者。中でも、沿線にアニメ制作会社が多いことから、熱心に町おこしに取り組んでいるのが西武鉄道である。 2007年に日本動画協会と協力して「アニメのふるさとプロジェクト」をスタートし、数々のアニメとのコラボレーションを展開している西武鉄道。プロジェクトに深く関わ

今夏、AKB48のメンバーたちが野菜のコスチュームを着て、『野菜一日これ一本』を宣伝した広告を覚えている人も多いのではないだろうか。口コミでの波及も広がった結果、7～9月の売り上げが前年同期比36％増と大きな効果をあげたPR戦略の裏側をカゴメの鶴田秀朗氏が解説した。 テレビやインターネット、店頭などで日々展開される商品やサービスの広告。特に多くの人が利用する消費財の場合、さまざまなメディアを使って大々的に行われることも少なくない。 そんな大規模キャンペーンの代表例が今夏、AKB48を“AKB48野菜シスターズ”として広告塔に起用したカゴメ『野菜一日これ一本』のキャンペーンだ。AKB48のメンバーたちが野菜のコスチュームを身に付けて登場するテレビCMや店頭POPなどを目にしたことがある人も多いのではないだろうか。 結果的に『野菜一日これ一本』の売り上げ（7～9月）を前年同期比36％増と大きく

先日、2つのイベントに参加させていただき、これからのコミュニティーに必要なものが見えてきました。ソーシャルメディア時代に重要なコミュニティー、リアルイベント、そこに必要な「あるもの」とは？ 1.PeaTiX Live! Vol.2 〜 イベント企画のノウハウからファンコミュニティ醸成まで 〜 このイベントはイベント企画のwebサービスをされているpeatixさんのイベント。仲良くしていただいている市川さん、大垣さん（かつお～さん）がお話されるので聞きにいきました。 時間の都合で市川さんのパートは少ししか聞けなかったのですが、かつお～さんのコミュニティー論がすごくよかった。　そして、ストンと府におちました。（お二人の講演資料は勉強になります。市川さんがこちら、大垣さんがこちらです。） かつおさんから学んだ言葉は。。。 これからのコミュニティーは、Co-experienceを共有することが重要

このコラムについて サービス産業生産性協議会が年4回実施しているJCSI（日本版顧客満足度指数）調査をベースに、日本の顧客満足度がどう変化しているかと読み解く。JCSIは日本のサービス産業の生産性向上を進めるための指標で、欧米の研究をベースに、様々なサービス経験を指数化して比較できる。年間で10万人以上の利用者からの評価を統計的な調査手法で入手しており、満足度を指数化しているだけでなく、様々な付属情報で分析できるのも特徴。 サービス産業生産性協議会：http://www.service-js.jp 記事一覧

～あなたのあたたかいメッセージとともに、ヒートテックをお届けします～ 株式会社ユニクロ（代表取締役会長兼社長　柳井正）と郵便局株式会社（代表取締役会長　古川洽次）は、大切な人に冬のご挨拶を送る郵便商品として、「あたたかめーる」を新提案いたします。ユニクロ冬の定番アイテム「ヒートテック」に、メッセージが記入できる送付専用シールと切手を貼り、ポストに入れるだけでそのまま送れる「あたたかめーる」。主要郵便局２０局と全国のユニクロにて１０月２０日（木）より展開を開始いたします。衣料品の販売は、郵便局でも初めての試みとなります。 遠方に住んでいるご家族やお友達への１年の感謝のご挨拶、節電中でも暖かく快適に過ごしてほしいという気持ちなどを、送り主の心のこもったメッセージとともにお届けし、大切な人の心も身体もあたためます。 「あたたかめーる」で日本をあたためる ３月１１日に発生した東日本大震災直後から、

日本最大のゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC2011」でDropwaveの本城氏によって「ネットワークゲーム時代に求められる、ゲームプランナーの基礎知識」と題した講演が行われました。 「まずは自ら課金して廃人になるまでやりこむべし！」ということで、顧客生涯価値(LTV)の最大化を目的としたオンラインゲームの設計、開発および運用法について、本城氏自身の制作経験を踏まえて、講演というレベルを超えて微に入り細に入り赤裸々に経営哲学や制作理念が語られました。 本城： 本公演の趣旨を説明させていただきます。コンシューマゲームの開発者の視点から、オンラインゲームの開発、運営について話したいと思っております。 本公演の対象者ですが、何年も家庭用ゲームソフトを作ってきてゲーム作りには自信があるのに、会社の命令で無料ゲームを作れといきなり言われて非常に困っていて、いやいやながら作らなくてはならない方

Apalog読者の皆様 アパレルウェブのブログ「Apalog」は以下のページに移転いたしました。 https://blog.apparel-web.com/ 今後とも「Apalog」をどうぞよろしくお願いいたします。 Apalog運営事務局

ちょっと前の記事でも話題にしましたが、こちらが高松丸亀町商店街です。ガラス張りのドームで、日差しが入ってきて明るく開放的な商店街です。 シャッター通りだった商店街の再生に成功した数少ない商店街で、中小企業庁：がんばる商店街77選にも選ばれており、これが以前テレビの「ルビコンの決断」で取り上げられました。 ルビコンの決断の内容は以下のブログに詳しくまとめられているので、詳しくはそちらを見ていただきたいのですが、まずこの再生プロジェクトは、丸亀商店街の一人の店主と、「まちづくりコンサルタント」の西郷真理子さん主導で行われました。 プランニング倶楽部:高松丸亀町商店街再生に学ぶ、シャッター通り商店街再生のプランニングヒント – livedoor Blog（ブログ） 当時の店舗構成は、５０％がファッション関連のお店で、飲食店は２％しかありませんでした。また、金融機関が多いのも特徴的でした。 　以前

ナイキジャパンが5月から6月にかけて、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「mixi」で展開したソーシャルバナー広告を展開した事例は大きな成功を収めたのは記憶に新しい。ソーシャルバナー広告は聞き慣れない言葉だが、SNS内でつながる友人や知人の関係をつたって、ユーザー自身が広げていく広告を指す。国内でソーシャルバナー広告に取り組んだのはナイキジャパンが初めてだが、想定を超える結果をたたき出した。広告のクリエーティブは素材、デザインなど自由にカスタマイズできるサービス「NIKEiD（ナイキアイディー）」で、mixiのユーザーが自由にカスタマイズして作った“マイモデル”のシューズデザインを広告として配信し合ったことで、大きな反響を集めた。 期間中、ナイキジャパンがmixi内に設置したキャンペーンページ「NIKE FRIEND STUDIO」の来訪者数は213万人に及び、その8割はユー

携帯電話やスマートフォンと、それに搭載されているGPS機能を用いた位置情報サービス。この2つが組み合わさると、デパートの物産展に人が行列を作る―。そんな不思議な出来事が起こっている。その仕掛け人であるコロプラ社に話を聞いた。 吉祥寺の物産展イベントに1週間で約4万人が訪れる ケータイと位置情報サービスで人が行列を作った物産展とは、6月9日～15日の1週間、コロプラ社が東京・吉祥寺の東急百貨店で開催した「日本全国すぐれモノ市-コロプラ物産展2011-」（以下、コロプラ物産展）だ。 コロプラ社は、携帯電話上でゲームなどのコンテンツを提供する企業。同社は全国各地で優れた食品や工芸品を販売する老舗と提携関係を結んでおり、その提携店舗が一堂に会したのが、この物産展だ。 筆者も会期中、コロプラ物産展に足を運んでみた。開催されたのは、テレビなどでよく取り上げられる都心の真ん中ではなく、吉祥寺というやや外

Tweet 買い物をしていて、「この服いいなぁ」とか「このコップおしゃれだなぁ」と、気になる商品を発見しても「いまは必要ないなぁ」「じっくり考えてからにしよう」という感じで、とりあえず保留にすることはよくあること。 でも大抵の場合、どんなものだったか思い出せなかったり、思い出すことさえなかったりするものだ。もしかしたら、それは売り手にとっても買い手にとっても大きな機会損失かもしれない。 だから、その出会いを記録するためのモノにチェックインできるサービスには可能性を感じている。 私がイメージしているモノチェックインのサービスは、実際の店舗で買い物をしていて「これいいなぁ」と思ったときに、その商品を写真で撮っておけば、勝手に何の商品か分析してくれて、商品名などの情報を保存してくれるだけでなく、友人ともシェアできる仕組みだ。 もちろんこれは理想形で技術的なハードルはかなり高い。 そこで今回紹介し

この連載を書いていて色々な反応がある。 「世界には色々な文化が存在することが具体的な例で理解できた」「複数の視点をもつ重要性を知った。ローカリゼーションを早速考えたい」 そんな肯定的な応援メッセージをいただく。 その一方で、ローカリゼーションに躊躇する意見もある。その1つが、「ローカリゼーションが不要なほどの、世界に類を見ない革新的な製品を考えることこそが重要だ」という考え方だ。 私も、そういう意見を尊重しているし、目標にすべきことだとも思っている。 しかしながら、グローバル市場において、ローカリゼーションを考えなくてもそのまま受けいれられる製品や分野は、今のところ限られている。「スマートフォンに地域性は必要か？」でも触れたが、スマートフォンなどは、そのような範疇に入りやすい。ソフトウェアもそうだ。言語などはローカライズしないと売れないが、コンセプトがそのまま浸透しやすい。 実は、躊躇する

広告を出す企業が減ってテレビ業界が困っている。震災後の話ではない。もう何年も続いている現象だ。テレビのスポンサーの代表は消費材メーカーである。 その広告が減るのは、広告の効果が低下しているからだが、この問題は結構根が深い。今回のコラムではその構造を説明したい。 「2分の5」から「3分の5」へ 1990年代までは、消費材の世界に『2分の5の法則』というものが存在していた。コンサルティングファームの一部の人間の間で使われていた経験則で、あまり広く知られている法則ではない。一流メーカーの商品はテレビで広告宣伝をしっかりやれば、PB商品の2分の5、つまり2.5倍の価格で売ることができるというものだ。これが当時は結構通用していた。 大手スーパーのPB商品が398円の場合でも、CMをしっかりと打った一流メーカーのブランド商品であれば、約2.5倍の980円の値付けで十分売れるというのが、以前の法則だった

みなさん、こんにちは。西友の富永です。 東日本大震災では多くの命が失われ、心が痛みます。また原発の問題も収束まで相当な時間がかかりそうなことが発表され、ストレスの高い状況が続いています。なかなか見通しが立たない状況ですが、日本全体が力強く復興するためにも、消費を起点とした経済活動が活性化することを、一人のマーケターとして心から願っています。 今回はいつもと毛色を変え、大震災の直後にみられたいわゆる「買い占め」現象について、考察してみたいと思います。 「東京の水道水の一部から放射性物質が検出された」という報道の後、自宅近くの小売店で買い物をしていたとき、赤ちゃんのために一生懸命ミネラルウォーターを確保しようとする若いお母さんを見かけました。 また同じころ、別の店頭で50代くらいの主婦2人が「買い占めちゃ悪いけど、でも仕方ないよね」というような会話をしているのを聞いたこともあります。 大震災か

顧客とともに商品開発する――。 これこそ良品計画が持つ強さだった。しかし最近、その原点を忘れつつあった。同社にとってソーシャルメディアは、販促をしたりブランディングをしたりするアイテムではなく、「無印良品という存在は何か」を常に意識するのに欠かせざるものになりつつある。「ツイッター」でソーシャルを知り、「フェイスブック」という新たなメディアで顧客との新しい関係を築き、会社の原点回帰を目指している。 良品計画が展開する「無印良品」のツイッター公式アカウントには13万人以上のフォロワーがいる。フェイスブックページにも既に3万人以上のファンが登録している。いずれの数も、日本企業の中でもトップクラスに位置する。 「オーケストラのようなメディア」 同社の奥谷孝司WEB事業部長は、ツイッターが「即興演奏のようなメディア」なのに対し、フェイスブックは「オーケストラのようなメディア」と表現する。 ツイッタ