女性による「若い頃に戻りたいと一切思わない」「おばさんになって本当に楽になった」という声「モテてもろくなことはない」
コーヒー党 @coffee2024tou リアル男性に「おばさんになるとモテなくなって辛いだろ？」的な事を言われたのですが、「付き纏いがなくなってかなり楽！」って言ったら嫌そうな顔をしていました。 なんか男性って女性に「若い方が良かった！若い女が羨ましい！」と言わせたがるんですよね。 2025-05-02 05:03:10
羽田空港 駐車場 予約枠買い占め転売か“予約とれない”苦情も | NHK
羽田空港には事前予約ができる駐車場がおよそ800台分あり、利用したい人はインターネットの専用サイトで名前やメールアドレス、車のナンバーなどを登録したあと、空きがあれば予約料金1000円を支払って利用します。 この予約枠をめぐって去年の大型連休以降、すぐに満車になって予約がとれないなどという苦情が相次いで寄せられていることが駐車場を運営する空港振興・環境整備支援機構と日本空港ビルデングへの取材でわかりました。 寄せられた苦情には予約の代行手数料として高額を請求されたとか、代行業者を通して予約したのに利用できないというものもあったということです。 苦情は大型連休のほかお盆休みや年末年始の繁忙期に寄せられました。 このため機構が専用サイトのシステムを調べたところ、受付が始まるとすぐに予約可能な日数をすべて確保し、その後利用期間を変更したり、登録した車のナンバーを変更したりするケースが数多くみつか
40年変更なし「さすがにまずい」 厚労省が「労働者」の条件再検討：朝日新聞
アマゾン配達員などネットを介して働くプラットフォーム（PF）ワーカーの権利保護を見据え、厚生労働省は2日、法律上の「労働者」として認める条件について、見直しを含めた議論を始めた。本格議論は1985年…
兵庫知事の公益通報めぐる発言 消費者庁「公式見解と異なる」｜NHK 兵庫県のニュース
兵庫県の斎藤知事が、公益通報者を保護するための体制整備をめぐり、「整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言したことについて、消費者庁が国の公式見解とは異なるとして、外部通報を含めて適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。 兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐっては、ことし３月、第三者委員会が、告発文書が報道機関などに送られたことは公益通報制度上の外部への公益通報にあたるとしたうえで、告発者を捜した県の対応は通報者を保護するための体制整備義務に違反するなどと指摘する報告書を公表しました。 一方、斎藤知事は記者会見で、県の対応は適切だったとしたうえで、「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べました。 この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、
同期から「新採用の子が来なくなった」と聞いた。PCが全く使えない→毎回質問→周囲がイライラ→萎縮して聞けない→作業遅れとミスで怒られる悪循環…いろいろと問題が根深い
前を向きたい窓口職員 @KtzRI29YWeEOfAn 同期と話した。 新採用の子が来なくなったらしい。 PC全くできない新採用が入庁→毎回質問→周りも答える際にだんだんイライラ→新採用は萎縮し聞けなくなる→仕事がたまるor勝手に処理しミス→ますます怒られて嫌になる→ついに出勤しなくなる（イマココ） いろいろと考えることがあるな。 2025-04-28 12:20:13 前を向きたい窓口職員 @KtzRI29YWeEOfAn 某市事務職員。4年目。民→民→無→公。運良く無職引きこもりから脱出し公務員に。現在はプライベート（婚活等）奮闘中。色々愚痴はあるけど、公務員の仕事は好きで、この先も頑張りたいと思っています。日々の思ったことや気づきを記録がてら呟いています。たまに闇堕ちするけど大抵起き上がります。
今の受験産業は「読書はコスパが悪くて受験には有害だから読むな」と指導してるらしい→若者の読書体験が減っている背景に、受験はどれだけ影響している？
菅野雪虫 @yukimushi2006 美容部員→寺→デパート販売員を経て2005年講談社児童文学新人賞受賞。講談社より「天山の巫女ソニン」全５巻＋外伝２冊、「チポロ」全３巻、「海のなかの観覧車」等。「羽州ものがたり」角川書店、「女王さまがお待ちかね」他ポプラ社、「アトリと五人の王」中央公論新社。「星天の兄弟」東京創元社。時々YAも書くファンタジー作家。 菅野雪虫 @yukimushi2006 あちこちで「絵本の売れ行きが好調」と聞いて嬉しい反面、「児童書全体が好調」は聞かないどころか、ここ20年で初版部数が5000→3000位になっている。不景気＋活字離れ＋少子化のトリプルパンチ。周りを見ていると絵本は情操教育や基礎教育にいいと買い与える教育熱心な親が、子が小学校に入った途端→ 2025-04-25 09:59:53 菅野雪虫 @yukimushi2006 「これからは勉強ね」「もう赤ち
赤旗苦境、10億円の寄付募る 共産機関紙「発行が危機」 ｜ 共同通信
Published 2025/04/27 17:43 (JST) Updated 2025/04/27 21:03 (JST) 共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数減少で発行が危機に直面しているとして、10億円の寄付を募っている。政党交付金を受け取らない共産にとって赤旗の購読料は収入源の柱。発行継続に向け異例の寄付要請に踏み切ったが、関係者は「応急措置に過ぎず、購読者数が増えなければ根本的な解決にならない」と指摘する。 赤旗は日刊紙と日曜版を発行。二つを合わせた購読者は1980年の355万人がピークで、昨年1月時点で85万人まで落ち込んだ。自民党派閥裏金事件などの調査報道で知られる日曜版は黒字を維持するが、日刊紙は年間十数億円の赤字を出している。 党は昨年1月の党大会で、2年間で購読者を100万人に回復させる目標を決めたものの、達成の見通しは立たず、今年1月の第4回中央委員会総会で1
“置き忘れた携帯電話を回収に”再び富士山へ…山岳遭難の中国籍男子大学生 4日前にも山頂で「アイゼン紛失」し防災ヘリで救助されていた - ライブドアニュース
2025年4月27日 15時27分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 26日にで下山困難となり、警に救助された中国籍の男性 4日前にも頂で、の防災ヘリで救助されていたことが分かった 男性は救助時に置き忘れた携帯電話などを取りに、再びをしていたという 4月26日午後、8合目付近で下山困難となり、警の山岳救助隊に救助された中国籍の20代男性が、この4日前にも、頂で救助されていたことが警察への取材などで分かりました。男性は、救助された際に置き忘れた携帯電話などを回収するために、再びをしていたということです。 警察によりますと、26日午後1時頃、富士宮口8合目にいる者から「人が倒れている、擦り傷や震えがある」と通報がありました。8合目付近で倒れていたのは、単独で下山中だった東京都在住で中国籍の男子(27)で、近くにいた者が8合目まで男性を運び、警察に通報しました。
メルカリで詐欺に遭った話 不誠実な事務局の対応、ユーザーが「絶対にやってはいけない」こと
ある日、メルカリのレコメンド機能で欲しかったカメラレンズが出品されているのを見つけました。相場の10％ほど安く、丁寧に使われているような商品のようでした。直前に自分が値下げ依頼した商品を他の人に買われてしまったこともあり、急いで購入したのですが、これが間違いでした。 後から確認すると、出品者は本人確認前、評価0件、出品商品は高額なカメラレンズとダミーと思われる日用品の2点のみというかなり怪しいものでした。
立民 食料品の消費税0％案 原則1年 参院選公約に 党内に不満も | NHK
物価高対策をめぐって立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げる案を夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 ただ、財源など具体的な制度設計はこれからで、党内からは「減税を訴えるほかの野党と区別がつかず中途半端だ」といった不満も出ています。 立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 江田元代表代行は「物価高に苦しむ国民を少しでも守るための野田代表らしい決断で、多としたい」と評価しました。 これまで党内からは、枝野最高顧問が「『減税ポピュリズム』に走りたいなら別の党を作ってほしい」と述べるなど、減税に慎重な意見も出ていました。 野田氏は記者会見で「今を生きる世代が困窮を極め、食べるものに困っている現実にも
立民・枝野氏「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」…党内の消費税減税論をけん制
【読売新聞】 立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、米国による一連の関税措置への対応を優先するべきだとして、内閣不信任決議案の提出に否定的な考えを示した。さいたま市での自身の支持者との会合で語った。 枝野氏は関税措置を「国難」と指摘し
親会社が変わって突然雇用条件の変更を求められた
今まで在宅OK、フレックス制度ありの会社だったのだが、突然の株式譲渡により「在宅はなし、フレックス廃止」の通達を受けた。 また、時短勤務の場合は契約社員か業務委託に変更になるらしい。また、在宅を希望する場合も契約社員に変更とのことだった。 もうすぐ子供が産まれるのだが、とんでもないことになってしまった。 そもそも労働条件の変更って、労働者の合意がなくてもできるものなのか？育児との両立をしていた社員は、未就学児の育児が理由でも契約社員にされるのか？ そんなことが合法なのだろうか。 私は病院をフレックス制度を使って通っていたが、それもできなくなるのか。令和に存在する会社の発言とは思えず、昨日今日は何もしなくても涙が出てくる。 また、自身の雇用形態や退職についても1週間後までに決めろと言われている。この期間の短さについても調べれば調べるほどグレーっぽい。そして、会社都合での退職は認めないらしい。
斎藤元彦知事「最後は司法」の根拠「専門家も言った」は都合のいい“切り抜き”【西脇亨輔弁護士】
兵庫県の斎藤元彦知事が、告発文書問題を調査した第三者委員会の報告書を受けて3月26日に会見した、そして、「公益通報者保護法違反」と認定されたにも関わらず、「告発文書の取扱いは適切だった」というこれまでの主張を繰り返した。「自ら設置した第三者委の結論を受け入れないのか」という批判には「最終的には司法の判断」と反論。その斎藤知事の言葉に、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はある「疑問点」を指摘した。 兵庫県の斎藤元彦知事が、告発文書問題を調査した第三者委員会の報告書を受けて3月26日に会見した、そして、「公益通報者保護法違反」と認定されたにも関わらず、「告発文書の取扱いは適切だった」というこれまでの主張を繰り返した。「自ら設置した第三者委の結論を受け入れないのか」という批判には「最終的には司法の判断」と反論。その斎藤知事の言葉に、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はある「疑問点」を指摘した
<独自>JR東社員がトイレで女性を隠し撮り「3年で40回」、被害者望むも公表せず
トイレで同僚女性の隠し撮りが発覚したJR東日本神田総合事務所＝今年3月、東京都千代田区（白岩賢太撮影） トイレで女性を隠し撮りしたとして、JR東日本の男性社員（37）が昨年9月、埼玉県警に逮捕されていたことが29日、関係者への取材で分かった。社員は逮捕後に懲戒解雇されたが、県警の調べに「3年前から40回は撮影した」と供述。犯行の常習性は明らかだったが、JR東は事実を公表しなかった。JR東は理由について「捜査に支障が出る恐れがあり、公表を差し控えた」と説明している。 捜査関係者によると、元社員は昨年8月、JR浦和駅のトイレで女性を盗撮したとして県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。埼玉県警が押収したスマートフォンを確認したところ、公衆トイレでの盗撮だけでなく、勤務先である神田総合事務所（東京都千代田区）の女性用トイレで同僚を隠し撮りした動画が多数残されているのが分かり、翌月に再逮捕した。 その
75歳以上の高齢者 “1日のATM利用上限額30万円”制限で検討 | NHK
特殊詐欺の深刻な被害状況に歯止めをかけるため、警察庁が75歳以上の高齢者を対象に、1日のATMの利用上限額を30万円に制限する方向で検討していることがわかりました。利用者の利便性に影響することから例外を設けることも検討しているということで、必要な規則の改正に向けて関係省庁や業界団体などと調整を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、去年1年間に確認された特殊詐欺の被害は2万987件にのぼり、被害額は721億5000万円と、統計を取り始めた2004年以降で最も多くなりました。 こうした深刻な状況に歯止めをかけるため、現在、それぞれの金融機関で設定しているATMの利用上限額について、警察庁が75歳以上の高齢者を対象に、「振り込み」と「引き出し」をともに1日30万円に制限する方向で検討していることがわかりました。 ただ、75歳以上のすべての人を一律で対象とした場合、個人事業主など利用額
残業100時間を超えたから強制的に産業医と面談させられた時、「もう無理です、助けてください」と言ったら「そうですかー、頑張ってくださいねー」みたいな感じで一瞬で終わった
リンク 朝日新聞 ストレスチェック、全企業で義務化へ 従業員50人未満も対象に：朝日新聞 働き手のストレス状態を調べる「ストレスチェック」がすべての企業に義務づけられる。仕事が原因で心の病になる人が増えていることから、実施対象を従業員50人未満の小規模な企業にも広げて職場環境の改善を促す… 18
高額療養費制度 負担上限額 ことし8月の引き上げ見送りへ 政府 | NHK
高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応
東京・日野の大規模データセンター建設計画、反対する住民に事業者が一部譲歩
東京都日野市で進む大規模なデータセンター（DC）の建設計画に地域住民が反対している問題で、事業主である三井不動産が計画を一部変更したことが2025年2月21日に分かった。立地は「工業地域」でありDC建設に関する規制は存在しないが、住民の意見に配慮した格好だ。 自動車工場の跡地に建設 三井不動産は2023年に、かつて日野自動車の工場があった日野市日野台にある約11万4000平方メートルの土地を買収。2024年7月に、同工場跡地におけるDCの建設計画「日野DC計画」を発表した。敷地内では2025年3月の時点で解体工事が進んでいる。建設工事は2026年11月から始まる予定で、2031年2月の完成を目指している。
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