オリンパスの闇・番外編 | 闇株新聞
オリンパスの闇・番外編 オリンパスは、本日もストップ高（100円高）の640円となり、6800万株近い買い注文を残しています。 オリンパスについては海外の捜査機関と報道機関が先行したため、いつもの経済事件のように「当局」から（当局の都合の良い）情報があまり入らないため、各マスコミが懸命に独自取材をしています。 最近はようやく「当局」からと思える情報に基づく報道が多くなったのですが、独自取材と思われる記事の中に「気になる」ものがありますので、3つほどご紹介します。 まず1番目は、「オリンパス本体の預金や有価証券を、ピークで1300億円も水増し計上する形でつじつまを合わせていた」という記事です。 実は、私がどうしても解けなかった疑問がありました。それは、オリンパスが損失をどのような形で「飛ばし」ていても、その最初の資金がオリンパス本体から出ている以上、必ずオリンパスの決算書の資産に何か「ないは
時代の風：ＴＰＰ参加問題＝精神科医・斎藤環 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇壁より卵、だから反対 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる論議がかまびすしい。門外漢たる私としては、賛成意見を読めばそれなりに説得され、反対意見を読めば読んだでＴＰＰ許すまじという気分になるようなありさまだ。しかし、こうした混乱は私だけのものだろうか。 まず自分の政治的立場を定めたうえで、そこから導かれる見解を述べればよいのかもしれない。しかしＴＰＰについては、例えば民主党内部にすら激しい対立がある。賛成する保守派がいるかと思えば、反対の革新派もいる。この混沌（こんとん）ぶりは、どこか原発をめぐる議論にも似て見える。 例えばＴＰＰで日本の農業が破壊されるという意見がある一方で、過保護な農業政策は一回厳しい競争にさらされればいいのだという意見もある。すでにこの種の議論において、「事実」や「現場」に即した議論の限界が露呈しているのではないか。相容（あいい）れない事実や経験が乱立して
TPP反対・中野剛志の解説がわかりやすすぎる！ : 座間宮ガレイの世界
中野剛志（経産官僚・京大准教授）によるTPP解説動画と文字おこしです。（著書「TPP亡国論」）。 アメリカの輸出拡大政策を、関税やドル安という側面から分析しています。 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大でき... http://www.dailymotion.com/video/xlprdw 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出... 投稿者 soomooAichi 中野剛志氏の経歴をwkipediaより引用 神奈川県出身 東京大学に入学。同大学教養学部教養学科（国際関係論）へ進む。 1996年 同大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。 1999年 資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。 2000年 エディンバラ大学留学。 2003年 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。 2004年 同課燃料政策企画室
就職氷河期の閉塞感は、市場競争に対する支持を失うという意味で非常に大きな問題点をはらんでいる――大竹文雄・大阪大学教授(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オン
就職氷河期の閉塞感は、市場競争に対する支持を失うという意味で非常に大きな問題点をはらんでいる――大竹文雄・大阪大学教授(1) - 11/08/16 | 16:18 大竹氏は、日本人の市場競争に対する拒否反応を分析し、市場経済の本質に迫ったベストセラー『競争と公平感』の著者。5月25日に開催された第14回東洋経済LIVEセミナーでの大竹文雄氏による講演の模様を一部お届けする。 日本人の市場に対する反感 本日は昨年出版させていただきました『競争と公平感』という書籍の内容に沿ってお話をさせていただきます。書籍が発売されたのは2010年。反市場主義的な鳩山政権が発足したばかりの頃です。 鳩山政権の発足は09年9月ですが、連立の三党合意文書には次のような文章が書かれていました。「小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策」で、「国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセー
「経済は成長しない」が常態だった：日経ビジネスオンライン
私たちにとって経済成長という現象は、経済を考えるうえでほとんど前提となっている概念だ。経済は成長するものだし、成長すべきものである、という観念はとても根強い。 その一方で、バブル経済が崩壊して以降の日本経済はほとんど成長していない。長く続く低成長やゼロ成長の現実をまえに、日本はすでに「脱成長社会」に突入した、という議論も様々なところでなされている。 果たして、私たちは今後も経済成長をめざすべきなのか、それとも脱成長社会に見合った経済システムを模索すべきなのか。これは非常に大きな問題であり、解答を見出すことは容易ではない。しかし、東日本大震災によって日本経済復興のための根本的な施策が必要とされている現在、決して避けることのできない問題でもあるだろう。 米国を組み込んでも世界経済は成長しなかった 経済成長の問題を考えるにあたって、アンガス・マディソン著『経済統計で見る世界経済2000年史』は無
いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
正しい日経新聞の読み方。（特に新社会人へ） - My Life After MIT Sloan
1. ビジネスマンが日経を毎日読むのは、ピアニストが毎日音階練習をするのと同じ 私は、Twitterなどでたまに日経新聞などのメディアを批判することがある。最近、それが私をFollowしている私より若い人に悪影響を与えているんじゃないかという気がしたので、この記事を書くことにした。というのは、私が日経新聞の記事に関してTwitterで批判を書いたりすると、「だから日経は駄目だ」「日経を読むのは時間の無駄だ」という大量のRetweetが送られてくるのである。 いや、そんなことはないです。ビジネスの世界に身を置くつもりなら、日経やそれに類するものはちゃんと読まなきゃ駄目ですよ。別に私は日経の回し者じゃないので、WSJでもFTでも日刊工業新聞でも良いけれど。 ビジネス界にいる人が新聞を毎日読むのは、言ってみれば、スポーツ選手が筋トレを毎日したり、ピアニストが音階練習を毎日したり、料理人が桂剥きを
生活保護の受給者200万人超えとかいうニュースに関する雑感 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
「企業最大の費用は人件費ではありません」樋口耕太郎氏のツイートから
樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09
このままでは日本人の所得レベルは下がってしまう GDP日中逆転を機に「一人当たり」で物事を考えよう：日経ビジネスオンライン
新しい連載が始まります。タイトルの「ワンクラス上」は、私がワンクラス上だという意味ではありません。世の中には経済の入門書がたくさんあり、ネットを調べれば、入門段階の情報を簡単に入手することができます。それはそれで大切だと思います。しかし、経済は「あと一歩踏み込んで考えれば新しい風景が見えてくる」ということが多く、「その一歩はそんなに難しくはない」というのが私の考えなのです。 常識的・表面的な知識に満足せず、もう一歩考えを進めてみたい。それがこの連載の狙いであり、私自身がその一歩を踏み出すつもりで書いていきたいと思っています。コメントも歓迎です。どうかよろしくお願いいたします。 最初に取り上げるのは、「GDPの日中逆転現象」である。1月20日に中国のGDPが、2月14日に日本のGDPが発表され、中国のGDP規模が日本を上回ったことが確定した。日本の名目GDPは5.5兆ドル（479.2兆円）、
もろもろ崩壊（財政、産業、経済、国債、政治）、ファッショ・カルト化への道？
@tekusuke 規制緩和と行政の不作為が混同されている競争政策は、分野を問わず不幸である。規制緩和はその必要があれば正しいが、緩和することと建付をいい加減にすることはまったく異なる。 2010-04-13 14:27:42 @tekusuke デフレがなぜ悪いかを産業ロジックで説明しているのを、実はあんまり見たことがないかもしれない。金融や労働ロジック（カネは天下の回りもの論）は山ほどあるんだけど。 2010-04-13 14:29:33 @tekusuke デフレが産業を毀損する理由とは、デフレ下の競争が最終的に市場の多様性を奪うことと、それによって最後に生き残った勝者が長期的に市場（というより産業全体）を独占すること。これはもしかすると「産業ファシズム」と言っていいかもしれない。 2010-04-13 14:32:38
キーカーカー ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈
ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈 Europe’s Young Grow Agitated Over Future Prospects この記事を箇条書きに訳してみました page1 ■29歳のエリートイタリア人は法律の学位 + 修士号 + 五ヶ国語話せるがまともな仕事が無い 「できる事は何でもしてきて、持ってないのは死亡証明書だけ」と言う ■他のヨーロピアンも勉強して卒業しても中高年が仕事を手放さない為に空きが無く労働市場に入れない ■仕事がありそうな国に移住したりしている ■育った実家の子供部屋に大きくなった今でも住んでいるという現象が起こっている ■仕事が無く収入が無いので家賃が払えない ■“They call us the lost generation”彼らは私たちの事を「ロスジェネ」と言う ■33歳のスペイン人はPhdを持っているが、実家住まいで、安定した仕事が
名目GDPで1980年を100にしてみたけど、あんまり面白くないかな。せっかく作ったので記念に^^ @helicopter_muku @errorworld
名目GDPで1980年を100にしてみたけど、あんまり面白くないかな。せっかく作ったので記念に^^ @helicopter_muku @errorworld
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
JALの“白紙スケジュール”で勢いづく解雇解禁論の不気味 人間の“気持ち”を無視する組織や社会に未来はない：日経ビジネスオンライン
日本航空（JAL）のパイロット約370人に、「白紙」のスケジュールが渡された──。先週の金曜日（10月8日）、朝日新聞が朝刊の一面でこう報じた。 同紙の報道によれば、JALの人員整理計画のうち、パイロット部門の削減目標は750人程度。ところが自主的に退職に応じたのは約380人にとどまっている。 人員整理は再建を支援してもらっている金融機関との約束事であるため、絶対に達成しなくてはならない。そこで「50代後半の機長」、「50歳以上の副操縦士」、「今年度の病欠日数が41日以上の人」などに、白紙のスケジュールが面談通知書とともに渡されたという。 「希望退職に応じればラストフライトを設定する。応じない場合は来月以降も予定は空白」──。 白紙のスケジュールを受け取ったパイロットは、上司からそう告げられたそうだ。 白紙のスケジュールは、事実上の“退職勧告” JALサイドは、「退職の強要や整理解雇の通告
不発に終わった団塊退職特需：日経ビジネスオンライン
“団塊退職バブル”は来なかった 「団塊退職バブルがくる！」。こんな気楽なフレーズがささかれていたのは、つい数年前のことだ。2007年から2009年にかけて団塊世代の定年退職がピークを迎え、膨大な人口がシニア市場に参入する。そしてシニア市場が、一気に花開く。これが“団塊退職バブル”の仮説だった。 団塊以前の高齢者はお金と時間の余裕を持ちながら、今一つ消費意欲に欠けていた。それに引き換え団塊世代は前の世代より消費意欲が旺盛であり、過去にさまざまな消費ブームを巻き起こしてきた実績がある。この点を考慮すれば、退職した団塊世代がシニア市場を牽引するという予測には、一定の説得力があったと言える。ちなみに電通は、「団塊退職による消費押し上げ効果は8兆円」と予測していた。お金も時間も元気もある団塊世代への期待は、非常に大きなものがあったのだ。 しかしながら、団塊世代のリタイアによりシニア市場が花開くとの予
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ
サーチナ-searchina.net
若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き 09年調査 製造業と明暗、産業構造の変化映す - 日本経済新聞
