朝９時半、議員会館にて。外務委員会の関係で、与党が断続的に協議をしているようだ。自民党も公明党も賛成する思いやり予算の協定の審査を強行する必要性は全くないのだが、どうするのだろうか。 朝８時過ぎ、議員会館にて。１１階の自室で今日の外務委員会の質問の練習。こう質問して、大臣がこう答えたら、こう突っ込む、こっちの答えなら、これを尋ねるというイメージトレーニング。これをしておかないとたたみかけられない。 時間を見ようと携帯を見ると、外務委員会の小野寺筆頭理事から受信記録。昨日の石巻市の避難所の件かと思って電話を返すと、開口一番、「ごめんなさい、今日の質問はなくなりました」！？ 今日の外務委員会は、ＨＮＳ（ホストネーションサポート）、つまり思いやり予算の協定の審査。もちろん自民党は賛成なのだが、問題は民主党、野党時代にこの協定にことごとく反対してきた。 前回の協定のときは、「アッシーくんの貢ぎ物予

未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく

【モスクワ＝穴井雄治】前原外相は１１日の日露外相会談で、菅首相がロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判したことについて、「国民の声を代表するものだ」と説明した。

全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。 　アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。 　２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。 　地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。 　個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開

旧自由党が２００２年、幹事長だった藤井裕久官房副長官に対して組織活動費約１５億２０００万円を支出したとされる問題を巡り、１０日の衆院予算委員会で、自民党の柴山昌彦議員が、旧自由党が００年１月に自民党などと衆院定数削減などについて合意した「３党合意」の際の藤井氏の署名を提示、藤井氏が自身のものではないとした計約１５億円の領収書の署名と酷似していると指摘した。しかし藤井氏は、領収書の署名について「認識がない」と、改めて答えた。 この日、柴山氏は、透明なパネルに写した二つの署名を重ねて、筆跡がほぼ一致すると指摘した。藤井氏は３党合意の署名は、自身のものと認めたが、領収書については、「全く認識がない」「書いた記憶もない」との答弁を繰り返した。 こうした答弁に対し、柴山氏は、筆跡鑑定を要求した。藤井氏は１日の予算委でも、領収書の署名について「知らない」と答弁していた。

■編集元：ニュース速報板より「民主党　「国の借金だが、３ヶ月で１０兆３０００億増やしちゃった」」 1 なるこちゃん(神奈川県) :2011/02/11(金) 00:52:21.29 ID:Qjjrar5C0 ?PLT(12000) ポイント特典 国の借金919兆円＝また最大更新―昨年末 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が2010年12月末で919兆1511億円となり、過去最大を再び更新したと発表した。 前回公表の同年9月末に比べ10兆2894億円増えた。国民1人当たりでは約722万円の借金を負っていることになる。 10年度当初予算で新規国債発行額が最悪の44兆3030億円に達したことなどから、09年末比では47兆6407億円拡大した。 借金のうち、普通国債は10年9月末比14兆3424億円増の628兆1558億円、特殊法人などへの貸し付け原

もはや名古屋市民ではなくなったので半分はどうでもいいのですが名古屋市長選・愛知県知事選・市議会解散住民投票のトリプルがあり、要するに河村たかし大勝利ということでよいようです。 民主党の推薦候補に着目すると市長選では河村たかし候補66万票強に対して石田芳弘候補22万票弱と大差を付けられ(参照・MSN産経ニュース)、知事選では大村秀章候補の150万票強に対して民主党推薦の御園慎一郎候補は49万票弱と3位まで落ち込んだので(参照・MSN産経ニュース)、民主党の県連関係者が「信じられない。こんな厳しい負け方は、愛知民主史上、初めてだ」などとショックを受けたという話もあるわけですが(参照・Yomiuri Online)、自民党に注目しても市長選では石田候補に相乗りして惨敗、知事選では2位ではあるものの55万票弱にとどまっているわけで、勝ったという話ではない。「政党同士の戦いというより特異な名古屋で起

菅首相は２日の衆院予算委員会で、社会保障と税の一体改革に関する与野党協議の実現に向け、公明党に再び秋波を送った。 首相は同党の石井政調会長との質疑で、昨年１２月に同党が発表した社会保障政策の基本方針「新しい福祉社会ビジョン」の中間とりまとめを「私たちの考えている方向とかなり軌を一にするところが多い」と持ち上げた。さらに、与野党協議に否定的な野党を「歴史に対する反逆」と批判したことについても「謝りたい」と謝罪した。 しかし、石井氏は「口先だけ」と首相の答弁をバッサリ切り捨てた後、激しい口調で民主党の政権公約（マニフェスト）の矛盾点を追及し、首相の働きかけは空振りに終わった。

菅直人首相が専門分野に通じた有識者を次々と参与や特別顧問に任命し、ブレーン作りに懸命だ。雇用対策や農業再生など、自らの肝いり政策に関する「知恵袋」役を期待している。ただ、あくまで首相への提言にとどまり、政策の実現度合いははっきりしない。 　首相は１日、河野栄次・生活協同組合連合会顧問を新たな内閣府参与に任命した。河野氏は、首相が金看板に掲げる「最小不幸社会」の実現に向けて、市民活動の促進策や「新しい公共」を担当する。 　内閣府参与は河野氏を含めて総勢１２人いる。東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」の元村長、湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長は「雇用・貧困対策」を担当。また、鈴木勝康・住宅金融支援機構理事に「マクロ経済・成長戦略」を、清水康之・自殺対策支援センターライフリンク代表には「自殺対策」など、それぞれ担当分野を振り分けている。 　この他、内閣官房参与と内閣特別顧問も置いている

枝野幸男官房長官は２日の記者会見で、昨年８月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東京電力顧問に再就職したことが「天下り」と指摘されている問題について「昨年６月に閣議決定した退職管理基本方針に沿ったものであると経済産業省を通じて報告があった」と述べ、「天下り」にはあたらないとの認識を示した。また、同省からは「再就職の斡（あっ）旋（せん）はなかった」との報告も受けたと説明した。　枝野氏によると、東電は経産省に対し「石田氏の識見や経験などを勘案して顧問就任を要請した」と説明。報酬については「あるが、具体的な金額は個人情報なので差し控えたい」と回答した。　石田氏の再就職問題をめぐっては、菅直人首相が１月２８日の参院本会議で「企業の判断で採用したというが、必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べたい」と述べ、調査する考えを示していた。

前原誠司外相は２９日、那覇市内で講演し、「いかに沖縄経済がさらに発展する計画を作るか、基地問題と全く別個に考えないといけない」と、沖縄振興策を米軍普天間基地移設に結びつけない考えを示した。１０年ごとに策定している沖縄の振興計画については５年ごとに短縮することを提案した。前原氏は講演後、那覇市内で沖縄県の仲井真弘多知事と会談した。

■編集元：ニュース速報板より「民主党「子ども手当制度失効なら大混乱するぞ。協力しろコラ」」 1 モッくん(東京都) :2011/01/29(土) 07:55:59.93 ID:ohKAsdja0 ?PLT(18000) ポイント特典 子ども手当：民主が文書「制度失効なら大混乱」 政府は２８日、１１年度の子ども手当法案を衆院に提出した。制度継続には新年度前の３月末までの 成立が絶対条件だが、野党の反対は強い。民主党は法案成立の必要性をまとめた文書を作成し、法案が 年度内に成立しない場合、事務作業に混乱をきたすなどとして地方自治体や世論に働き掛け、野党の 協力を促す戦略を描いている。【山田夢留】 同法案は中学生まで１人月１万３０００円の現行支給額を３歳未満に限り月２万円に増額することなどが柱。 民主党の目玉政策だが今年度内に子ども手当法案が成立しないと所得制限がある児童手当が復