女性の月経前症状の重さ、「指の長さ」と相関関係？：朝日新聞デジタル
出生前に胎内で浴びる男性ホルモンが多いほど、女性の月経前症状が重くなる可能性があることが、和歌山県立医科大の研究でわかった。金桶吉起（よしき）教授＝神経生理学＝や学生らでつくる研究チームが、今年９月にスイスの学術誌で発表した。 月経前症状は、腹痛や頭痛、イライラなど月経前の３～１０日間続く様々な身体的・精神的症状のこと。成人女性の９割以上が経験しているといわれ、治療が必要なほど重い場合もある。症状の程度は人によって様々だが、なぜ症状の重さに個人差があるのかが分かっていなかった。 研究チームは「出生前に浴びた性ホルモンが、症状の重さに影響しているのではないか」と仮説を立て、性ホルモン量の推定に使われる右手の薬指と人さし指の長さの比率（指比）に着目した。和歌山市内の女子大学生４０３人の指比を調べ、症状に関するアンケートを実施した。 その結果、右手の薬指が人さし指に比べて長いほど、諸症状が重くな
麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 武装難民対策：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
古舘伊知郎さん「敗北だった」 キャスター経験12年間：朝日新聞デジタル
テレビのニュースに、正しい伝え方はあるのだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の１２年間のキャスター経験を、古舘伊知郎さんは「敗北だった」と振り返る。なお求めるという「永遠の微調整」。２カ月の充電期間を終え、実況中継さながらにノンストップで３時間、しゃべり通したテレビへの思いとは。 ――キャスターをやめて半月の４月半ば、熊本地震のときはどこで何をしていましたか。 「東南アジアのある田舎町で、飯を食ってたんです。スマホで地震を知って。〈立ち上がりながら〉うわ、これは行かなきゃ、と。でも、『おれ、もう（番組は）終わってるんだ』と座り直した。ちょっと切なかった。体は反応しちゃう。貧乏性だな」 ――６月１日のトークライブで活動を再開します。もっと充電しようと思いませんでしたか。 「この１０年、夏休みでも東京から出ずにいたので、海外ぶらり一人旅をして。本を読み、映画をみて。３カ月く
恐竜時代、ようやく土星に輪 誕生は１億年前か：朝日新聞デジタル
土星の輪ができたのは、土星が誕生した４５億年前より大幅に新しい約１億年前だったとする分析を米国の研究チームが発表した。謎が多かった輪の起源に迫る成果で、現在の土星の姿は、地球で恐竜が繁栄していた時代になってようやく登場したことになる。 民間の研究組織「ＳＥＴＩ研究所」（カリフォルニア州）などの研究チームが専門誌アストロフィジカル・ジャーナルに論文を発表した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の探査機カッシーニの観測データから、レアやエンケラドスなど土星に比較的近い複数の衛星の軌道を詳しく分析。コンピューター解析で現在の衛星の配置がどのようにできていったかを再現したところ、これらの衛星や輪は、約１億年前にできた可能性が高いことが判明したという。 研究チームは、土星の周りにもともとあった複数の衛星が時間が経つにつれて衝突して破壊され、その破片から現在の輪や衛星ができたと推測している。（ワシントン＝小林哲
「憲法解釈変えたら次は徴兵制ですよ」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
枝野幸男・民主党幹事長 （安倍政権が、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて）憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。集団的自衛権は（憲法に）駄目と書いていませんが、長年の解釈で自民党自身もだめと言ってきた。いまは「徴兵制なんて考えていません。憲法違反」と、国会で答えている。だが、「（憲法は）苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ」と言い出せば、憲法違反じゃなくなる。 勝手にときの権力者の解釈で（憲法解釈を）変更できることにしたら、いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。そうなってからでは、遅い。（仙台市内の街頭演説で）
「筆談ホステス」斉藤さん当選 音使わぬ選挙戦に法の壁：朝日新聞デジタル
「筆談ホステス」として話題になった斉藤里恵さん（３１）＝日本を元気にする会＝が、２６日投開票の東京都北区議選（定数４０）で、初当選した。１歳で聴覚を失い、うまく話せない。選挙運動を細かく規制する公職選挙法が立ちはだかる中、候補者５０人中トップの６６３０票を集めた。 青森県出身で２００７年に上京。銀座のクラブでホステスとして働き、筆談での接客が人気を集めて自叙伝も出版された。知人の前区議から誘われ、「障害者の声を政治の世界に届けたい」と立候補した。 斉藤さんは２７日未明、同区の選挙事務所で、筆記ボードに「まだ信じられない」と感想を書いた。「バリアフリー社会の実現」に力を注ぐという。 公選法上、区議選では選挙用ビラを配れない。斉藤さんは街頭演説の代わりに、ボードに文章を書いて見せようと考えたが、公選法が禁じる「文書図画の掲示」にあたる可能性があるとして断念。告示後は有権者一人ひとりに名刺を渡し
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
ニホンウナギ、絶滅危惧種指定へ 国際取引制限の恐れ：朝日新聞デジタル
かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、１２日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。 日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約２００トンの稚魚の漁獲量があったが、２０１２年までの３年間は年間３～６トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。 ＩＵＣＮは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。ＩＵＣＮレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な
下村文科相、教育勅語「今でも十分通用」 衆院委：朝日新聞デジタル
教育勅語をどう評価するか――。衆院文部科学委員会で２５日、そんな議論が交わされた。下村博文文部科学相は、勅語が示す徳目について「至極真っ当。今でも十分通用する」などと持論を展開する一方、「そのまま復活する考えはない」と述べた。宮本岳志氏（共産）に対する答弁。 下村氏は、教育の理念を示す「よく忠に励みよく孝を尽くし、国中の全ての者がみな心一つにして代々美風を作り上げてきた」（現代語訳）の文言を、「日本の国柄を表している」と評価。「万一危急の大事が起こったならば、大儀に基づいて勇気を奮い一身を捧げ」（同）の部分は「わが国が危機にあった時、みんなで国を守っていこう。そういう姿勢はある意味では当たり前の話」と述べた。 一方、勅語で使われる「我が臣民」「皇室国家につくす」（同）などの表現は、「現憲法下における国民主権を考えると適切でない」などと指摘した。 教育勅語は１８９０年に発布。「孝行」「義勇」
就活男子、４割が育休希望 「できるだけそばにいたい」：朝日新聞デジタル
いま就職活動中の男子大学生の４割は将来、育児休業を取って積極的に子育てしたいと思っている――。就職情報会社のマイナビが行った「大学生のライフスタイル調査」で、そんな結果が出た。 同社が就活生に子育てへの考え方を聞いた。集計結果によると、「育休を取り、積極的に子育てしたい」は４０・５％。前年より４ポイント増え、「育休は取らないが夫婦で子育てしたい」の４６・６％に次いで、２番目に高くなった。文系男子に限ると、育休希望の回答が４４・１％で最多だった。 育休希望の男子に、その理由を聞くと、「子どもが小さいうちはできるだけそばにいてあげたいから」が４０・８％で最多。「配偶者だけに子育てをまかせるのはよくない」が２１・４％、「育休取得は当然の権利」が２０・３％と続いた。
朝日新聞デジタル：「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く - 経済・マネー
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
朝日新聞デジタル：米オレゴンに日本のワカメ 震災で漂流、環境に影響懸念 - 国際
【鍛治信太郎】もともと北東アジアにしか見られなかったワカメが東日本大震災による漂流物に付いて、米オレゴン州に届いていたことが、神戸大などの調査でわかった。ワカメは欧州や豪州で漁業被害を与えており、現地の環境への影響が心配されている。甲府市で開かれている日本藻類学会で２８日、発表する。 神戸大の川井浩史教授（藻類学）らは、米オレゴン州に昨年６月に漂着した青森県三沢港の浮き桟橋や同時期にワシントン州に漂着した漁船に付いた海藻を調べた。３１種類が確かめられ、浮き桟橋からこれまで両州には見られなかったワカメが成熟して繁殖できる状態で見つかった。 日本など北東アジアにしか見られなかったワカメは、欧州、豪州、米カリフォルニア州に侵入している。これらの地域にはワカメを食べる魚などがいないため、爆発的に増え、養殖用の網やロープにびっしり生えて被害を与えている。 また、北米全体にこれまで入っていなかっ
福島のがんリスク、明らかな増加見えず ＷＨＯ予測報告
福島のがんリスク、明らかな増加見えず ＷＨＯ予測報告 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による住民の健康影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が報告書をまとめた。がんなどの発生について、全体的には「（統計学的に）有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後１５年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。報告書は近く公表される。 福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。１００ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。 ＷＨＯはまず、福島県内外の住民の事故による被曝線量を、事故当時１歳と１０歳、２０歳の男女で甲状腺と乳腺、大腸、骨髄について、生涯分と事故後１５年間分を推計した。
恐竜のおならも人類排出のメタンも温室効果同等 英試算
印刷 メール 恐竜のおならも人類排出のメタンも温室効果同等 英試算 恐竜のげっぷやおならに含まれる温室効果ガスのメタンの量は、現代の人間の生産活動で出す量に匹敵する。そんな試算を英国の研究チームがまとめ、８日付の米科学誌カレント・バイオロジーに発表した。恐竜が出すメタンで地球温暖化が進んでエサとなる植物の成長が早まり、恐竜が自ら快適に暮らせる環境を作り出していたのかもしれない。 メタンは二酸化炭素に比べて２０倍以上の温室効果がある。天然ガスを採掘する際や、牧場で牛や豚、羊が食べ物を消化する時のげっぷやおならなどとして発生する。 チームは過去に発表された論文などから、森や草原１平方キロメートルに、体重２０トンの草食恐竜が１０頭くらいいたと推定。体の大きさから、メタンの排出量を割り出した。地球全体の草食恐竜が年間約５億２千万トンを出していたと試算した。 購読されている方は、続きをご覧いただけま
asahi.com（朝日新聞社）：日本の島、全部載ってます 離島センターの地図が人気 - 社会
印刷 関連トピックス尖閣諸島１千を超す島々を１枚に収めた「日本の島全図」。裏面は全島同縮尺による島の拡大図＝東京・永田町の日本離島センター 日本列島を構成する千以上の島々の名前を１枚の地図上に記した「日本の島全図」が好評で、発行元の日本離島センター（東京都千代田区）は１日、増刷して発行する。同センターは「尖閣諸島など国境の島が話題になったことも、予想以上に売れた一因ではないか」と見ている。 国土地理院の地図を基にし、表面は日本全図（５００万分の１）に島名一覧表付き。裏面には、約４３０の有人島と、主な無人島などを緑色に塗った拡大図（７５万分の１、計４７図）を収録し、島名は有人島を赤色、無人島を藍色にした。 オホーツク海から太平洋、東シナ海に連なる島々の名を１枚に収めた地図は珍しく「日本の国土と海洋の広がり、島との関係が実感できる」と同センター。 １２月の第１刷２千部が完売し２刷は４千
asahi.com（朝日新聞社）：裁量労働制の適用「不当」 残業代１千万円支払い命令 - 関西ニュース一般
京都市のコンピューターシステム開発会社「エーディーディー」でシステムエンジニアをしていた男性（３４）が、「裁量労働制を適用されたのは不当」として、同社に未払いの残業代などを求めた訴訟で、京都地裁（大島真一裁判官）は３１日、残業代については請求通り１１３５万円の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。 裁量労働制では、専門性の高い職種などを対象に一定の時間を「働いた時間」とみなし、残業代は支払われない。判決は、ソフトの設計にあたる従業員らは専門知識が必要で裁量労働制の適用も認められると指摘しつつ、納期やノルマを定められていた原告の男性の業務にあてはめるのは不当と判断。記録が残る２００８年以降、残業時間は計５５２時間になると認定した。 判決によると、会社側は専門性があるとして仕事の進め方を男性に委ねる一方で、１日の労働時間は８時間とみなし、超過分の残業代を支給しなかった。（村上晃一）
asahi.com（朝日新聞社）：はやぶさ２に一役 定時制高校科学部の名案、宇宙に飛躍 - 関西文化・エンタメニュース
大阪府立春日丘高校定時制の科学部員たち。最年長の小沢さん（右端）がスイッチを押し、二重カプセルが落下＝同府茨木市、伊藤菜々子撮影 東大で実験中のカプセル内の様子。砂利を小惑星の表面に見立てている。つり下がっているのが「はやぶさ２」の試料回収装置を模したもの。落下中に砂利層に突き刺さる＝橘助教提供 ２０１４年に打ち上げが決まっている小惑星探査機「はやぶさ２」の試料採取のミッションに、大阪府立春日丘高校（茨木市）の定時制の生徒たちが作った微小重力装置が一役買うことになった。「なんちゅうことない装置だけど、なるほどこれだ！」と科学者の目を引いた高校生のアイデアが宇宙へつながっていく。 ◇ はやぶさは６０億キロの宇宙の旅をし、去年小惑星イトカワから微粒子を持ち帰ったが、石や砂を飛び散らせる弾丸が発射されず、期待した大きさの粒子が回収できなかった。はやぶさ２では、より確実に砂が回収
asahi.com（朝日新聞社）：入札システム、透明性あり過ぎた ４年間丸見え 愛媛県 - 社会
印刷 関連トピックスＮＥＣ 愛媛県は１２日、県発注の土木工事などに導入している電子入札システムで、入札者がパソコン画面を操作すると入札前に最低制限価格が見えてしまう不具合があった、と発表した。同システムは４年半前から使われており、県は開発したＮＥＣにシステムの修正を指示し、今後１カ月に予定されている入札を中止した。 県土木管理課によると、９日に実施された同県宇和島市での河川工事の入札で、最低制限価格と同額の入札があった。不審に思った県の担当者が応札した業者に確認したところ、「たまたま開いた画面で最低制限価格が見えた」と説明。県側が確認したところ、プログラムを表示する画面（ソースコード画面）を参照すると、８００万円未満の指名競争入札と２３億円以上の一般競争入札の最低制限価格（調査基準価格）が誰にでも見えるようになっていたという。 県の電子入札システムは２００７年４月に全面導入され、１１
asahi.com（朝日新聞社）：廃棄された原発無人ロボット 東電など「活用場面ない」 - 社会
実用化されなかった遠隔操作ロボット「スワン」。今は仙台市科学館の隅に展示されている。アーム先端の「手」を取り換えることで複数の作業ができた。奥にあるのがモニター画面付きの遠隔操作盤＝４月１６日 原発事故での使用を想定し、国の予算３０億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。 遠隔操作ロボットをめぐっては、１９９９年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として３０億円の補正予算を計上。開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など４社は２００１年に計６台のロボッ
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「反対ばかりの民主、危機迫ると助け求める」 安倍首相：朝日新聞デジタル