インフレのしわ寄せは従業員へ、企業物価急上昇で「賃上げ」は後回し（磯山 友幸） @moneygendai
物価上昇率3％超えは時間の問題 日本にも世界的なインフレの波が押し寄せてきた。 国内物価の上昇が止まらず、7月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月を2.4％上回った。11カ月連続での上昇で、2％を超えるのは4カ月連続。しかも上昇が止まる気配はない。10月には様々な消費財の値上げが予定されていることから、消費者物価指数の上昇率が3％を超えてくるのは時間の問題と見られる。 実際、企業間取引の物の価格である「企業物価指数」は前年同月比8.6％も上昇している。原油や小麦などの海外市況商品の高値が続いているのに加えて急速な円安で企業が輸入する際の価格が大幅に上昇していることが大きい。 7月の「輸入物価指数」は前年同月に比べて48％も上昇している。企業物価の上昇ほど消費者物価が上がっていないのは、企業努力で吸収するなど小売り価格に転嫁されていないためだ。今後、価格転嫁が本格化する見通しで、消費
夫・橘慶太が後押し！ 平成最強ソロアイドル「松浦亜弥」の美しすぎる歌声が復活する日（週刊現代） @gendai_biz
夫・橘慶太が意味深なツイート ダンス＆ボーカルユニット「w-inds.」の橘慶太（36）が、妻で歌手の松浦亜弥（36）が6年前に歌ったという未発表曲を年内に発表する意向を示し、大きな話題となっている。 8月9日に自身のツイッターで「6年前に作った未発表曲がありまして。いつ世の中に出そうかと温めていたのですが年内に投稿しようかと考えています」とツイート。 切ない歌だといい「天才的な歌声の私の奥さんが歌っている曲なのです」と結んでいる。 松浦は橘と’13年8月に結婚し、翌年12月に第1子、’18年7月に第2子、’20年12月に第3子を出産。育児中は芸能活動を控えてきたが、’17年に、橘が作曲した歌で歌手復帰すると一部女性週刊誌に報じられたことがあった。 音楽関係者はこう明かす 「当時、確かに計画はありました。慶太さんがその歌を楽曲制作したのが’16年なので、今から6年前。亜弥さんは’17～18
年金を60歳から「繰り上げ受給」して、老後の生活が「崩壊寸前」な男性の悲劇（拝野 洋子） @moneygendai
平均寿命がどんどん延びている現在、定年延長が議論される一方で、年金受給開始の繰り上げ／繰り下げもしばしば話題に上ります。しかし制度をしっかりと理解したうえで決断しないと、予想外のデメリットに見舞われる可能性も少なくありません。今回は、繰り上げ受給を選択して「年金の落とし穴」にハマってしまった男性の事例を紹介します。 70歳目前、男のため息… 「これで2ヵ月分か、また貯金を崩さないとな…」 銀行の預金通帳を見て、竹田信義さん（仮名・69歳、以下同）は、ため息をつきました。振り込まれていた年金額は、2ヵ月分で約30万円。月に約1万円の介護保険料も、しっかり2万円差し引かれています。 定年後も嘱託で残っていた会社は、70歳で退職することが決まっています。返済期間を延長した住宅ローンの支払いが毎月5万円もあり、今年の4月からは現役世代の賃金が下がったのに合わせて年金支給額も0.4%減額されるとのこ
年金の「繰り上げ受給」を決めた60代男性、逆に「生活が苦しく」なったワケ（拝野 洋子） @moneygendai
平均寿命が延び、「人生100年時代」が当たり前になってきた現在。定年延長とともに、年金の「繰り上げ／繰り下げ受給」もしばしば話題に上ります。 竹田信義さん（仮名・69歳、以下同）が、老後の生活をシミュレーションして検討し繰り上げ受給を決めた経緯は、【前編】『年金を60歳から「繰り上げ受給」して、老後の生活が「崩壊寸前」な男性の悲劇』で詳述した通りです。しかし予想外の事態に見舞われ、竹田さんの老後は想定通りにはいかなくなってしまいました…。 急転直下、妻のすい臓がんが発覚 いよいよ年金の支給が始まった竹田さん。順調に働きながら2ヵ月ごとに年金を受け取り、給与が下がっても問題なく暮らしていました。 「やっぱり繰り上げて年金をもらって正解だったな」 そう思っていた竹田さんでしたが、その矢先に竹田家に大変なことが起こります。定期健診で「血糖値上昇」を指摘された妻の美江さんが大学病院で精密検査を受け
「ババアのくせに」と言われても…46歳の美容家・神崎恵が美容を続ける理由（小和野 薫子）
今、最も注目されている美容家、神崎恵さん。現在雑誌に抱える連載だけでも、女性ファッション誌に1本、美容誌3本、主婦誌1本。2010年から執筆活動を精力的にこなしてきて、著作は35冊近い。その累計発行部数は145万部を越える。 そんな彼女の最新作『老けない美容、老ける美容』(講談社)が話題だ。表紙を飾る彼女の顔写真は、左半分がCGによって加齢による変化を表現した加工がされている。これまで『読むだけで思わず二度見される美人になれる』（KADOKAWA）に始まり、『この世でいちばん美しいのは誰？』（ダイヤモンド社）など美にフォーカスしたテーマの著作が印象的だっただけに、ショッキングとも言える帯のビジュアルと「老ける」というパワーワードが意外だった。神崎さんの、この本への思いをお伺いした。 「老い」についてどう伝えるか考えてきた 「今回は帯が衝撃的だったという声をたくさんいただくのですが、実際、中
「アジア人差別」をしたフランス人が「差別じゃない」と本気で否定する理由（田中 晴子）
6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き
日本の「お家芸」製造業、じつはここへきて「圧倒的な世界1位」になっていた…！（大原 浩） @moneygendai
日本の製造業「悲観論」を信じていいのか…？ 「日本の製造業が衰退している」ということが、ここ最近言われている。確かに、4月28日の「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年8月6日の「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか？」で触れた、東芝、日産、パナソニックを始め、2012年に破たんしたエルピーダメモリ、シャープなどを見ると、高度成長・バブル時代に日本経済をけん引していた製造業は「いったいどうしたんだ？」と感じても不思議ではない。 大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て業」において、日本企業の力が衰えているのは否定できない事実だと思う。 しかし、先端技術を駆使した製造業において最も大事なのは「組み立て」ではない。「材料」、「部品」、さらには「組み立て」を行ったり部品を製造したりするのに必要な「製造装置」である。この分
判例検索ソフトの「コピペ裁判官」が増殖中…その深刻な背景（岩瀬 達哉） @gendai_biz
学校のレポートや会社の書類を学生や若手社員が「コピペ（コピーして貼り付ける）する」という問題があるが、なんと裁判官の世界にまで、しかも判決文という神聖な領域に、コピペが侵食していた。 変質していく裁判官 裁判官という「厳正で崇高な職務」に誇りと使命感を抱き、時に寝食を忘れ、裁判に打ち込んできたベテラン裁判官たちは、後輩の若手裁判官の意識の変化に、少なからず戸惑いを覚えている。 2002年5月、司法研修所で実施されたベテラン裁判官と元裁判官による研究会でも、この変化について議論が及んだ。 匿名処置された出席者のひとりは、若手裁判官が「裁判を事務程度に考え易く、裁判官としての背筋を伸ばした姿勢は保てなくなってゆくのではないか」との危惧を述べたあと、こう続けている。 「例えば、判決起案が差し迫っていても、それを差し置いて、夏休みには家族で海外旅行へ行く、冬休みにはどこそこへ行くといったライフスタ
トランプは敗れたが「アメリカのリベラリズム」が相変わらず危機と言える理由（石川 敬史） @gendai_biz
大統領選挙でのイデオロギーとモラルの攻防 現代アメリカの政治思想史家パトリック・J・デニーンは、「リベラリズムは、その成功ゆえに失敗した」（角敦子訳『リベラリズムはなぜ失敗したのか』（原書房、2019年）参照）と論じている。個人の権利に特化したリベラリズムは、共同体を破壊し、モラルの涵養を骨抜きにし、弱肉強食のグローバリズムという野蛮な世界をもたらしたという彼の主張には首肯すべき部分も多い。 しかし、アメリカの政体においては、リベラリズムの担い手が国家（ユニオン）であったという事実も見逃せないのである。民間社会の自立性が極度に強いアメリカでは、実はモラルが強固なプロテスタント的世界なのであり、事実、アメリカ大統領選挙は、モラルの担い手になると有権者に思われた人物――たとえば前述のジャクソンから始まり、ロナルド・レーガンもこの列に加えられるだろう――が、「反エスタブリッシュメント」の旗を掲げ
トランプは敗れたが「アメリカのリベラリズム」が相変わらず危機と言える理由（石川 敬史） @gendai_biz
2020年11月の大統領選挙 2020年11月の大統領選挙の最終的な結果が確定するのには今しばしの時間を要するだろうが、趨勢はほぼ決したとみて良いだろう。民主党のジョー・バイデンが史上最多の得票数でアメリカ合衆国第46代大統領に当選する。 共和党のドナルド・トランプは、司法に訴えるなどあらゆる抵抗を試みるだろうが、すべては無駄に終わるだろう。また最終的な選挙結果の確定までの過程で、我々は、アメリカのデモクラシーが終焉を迎えるのではないかという、アメリカ史上でも屈指の泥仕合の情景を目にするだろうが、これもいずれ収束するだろう。 2016年の大統領選挙では、多くのアメリカ観察者が予測を誤り、一方で2020年の大統領選挙ではほぼ彼らの予測どおりの結果となった。重要なのは2016年も2020年も選挙分析の専門家が行なった分析は、どちらも素晴らしいものであり、歴史家にとっては、等しく参照すべき「史料
財務省は「森友文書」の真相が一発で分かる方法をなぜ使わないのか（佃 均） @gendai_biz
公文書管理システム改革の「試案」を示そう 今回の事件は、逆の見方をすると、国の公文書管理システムの「穴」を明らかにしたとも言える。経緯がある程度判明した暁には、公文書管理法の見直しや罰則の強化も議論されるに違いない。だが前述したように、国会議員も官僚もITに疎い実情では、おそらくシステムの整備までは十分に目が届かないだろう。 そこで筆者は、官公庁の公文書管理システム改革の「試案」を示したいと思う。 まずは、職員用の端末を「シンクライアント」にするのはどうだろう。 「シンクライアント」とは、センターサーバーに端末をLANやインターネットで接続し、アプリケーションの処理やデータの保管などを可能な限りサーバー側で行うしくみだ。端末にはHDDを組み込まず、最小限の処理能力しか与えないので、編集したデータは端末内に記録できない。 事情に通じている人からは、「現場の事情に応じた対応が制限される」「使い
財務省は「森友文書」の真相が一発で分かる方法をなぜ使わないのか（佃 均） @gendai_biz
みんな「紙の書類」ばかり見ているが… 財務省が国有地を森友学園に払い下げた際の決裁文書を改ざんするという、あるまじき事件が発覚した。 裏事情や政局への影響は新聞や専門家、テレビのワイドショーに任せるとして、官公庁の情報システムのアレコレを取材してきた筆者が真っ先に抱いた疑問は、 「財務省は、公文書のアクセスログやタイムスタンプをどのように管理しているのか？」 「そもそもデータ改ざんが不可能なシステムを作ることはできないのか？」 ということだった。 この騒動は現在進行形なので、いつ何が飛び出してくるか分からないし、どこに着地するかも予測できない。だがひとつ確かなのは、「プリントアウトされた紙の文書の解釈」にばかり焦点が当てられ、憶測と類推を生み、問題の本質を見失わせているということだ。 一般論として、もし市民が公権力から不正を疑われたとき、公権力の側が「不正があった」ことを証明しなければなら
驚愕！実は大阪で「エイズ」が大爆発していた（週刊現代） @gendai_biz
年間約300人が4年間—。異常とも言える感染拡大が、大阪で起きていた。原因は、性の乱れか、はたまたあのハリウッドスターか?「関係ない」では済まされない、感染の現実をレポートする。 突然起きた「アウトブレイク」 日本エイズ学会での最新発表を受け、いま、大阪が揺れている。 日本エイズ学会とは、HIV感染およびエイズの発症について研究を行っている、国内最大の学術団体。'87年に第1回の学術集会が開かれて以来、毎年、日本全国のエイズ研究の権威が集まり、革新的な研究結果を公表・議論している。 その伝統ある日本エイズ学会が11月30日に東京で行った第29回の学術集会。そこで、こう発表されたのだ。 大阪府でHIV(エイズウイルス)感染者が激増—。 この衝撃的な研究結果をまとめた、慶応大学医学部専任講師の加藤真吾氏が語る。 「厚生労働省のエイズ動向委員会の調査によると、国内のエイズウイルス感染者と、感染し
フザけるな!公務員だけが「幸福」になっている~下流社会化が進む中、「上流役人」が急増中だと!?（週刊現代） @gendai_biz
自分たちは上流だ 「正直なところ、ここまで日本の下流社会化が進行しているとは思ってもみませんでした。 '05年に『下流社会新たな階層集団の出現』という本を書いたときに、一億総中流といわれていた日本社会の均質性はもはや存在しないということを指摘しました。それから10年経って、日本社会の格差が拡大し、下流意識を持つ人がさらに増え続けているのです」 こう語るのは、社会デザイン研究家の三浦展氏だ。今回、三浦氏は三菱総合研究所の「生活者市場予測システム」という毎年3万人を対象に行われる調査をベースに、日本人の階層意識について調査を行った。 その結果を読み解くと、ある事実が明らかになったという。 「一見すると、日本社会全体で下流化が起こっていると思われるかもしれません。しかし驚くべきことに、このような一億総下流化に見える状況において、『自分の階層が上がった』という意識を持つ人たちがいることがわかりまし
財務省、自分たちの給料を上げるとは!! 何のための増税だ? 虚しくなる「財政再建」（週刊現代） @gendai_biz
45歳課長の年収が約1200万円—日本の国家公務員はピケティ教授もビックリの超高給取りだ。しかも最近はやりたい放題で、さらなる賃金アップを目論んでいる。ああ、公務員天国が帰ってきた。 月給もボーナスもアゲアゲ 「いやぁ、安倍(晋三総理)さんのおかげですよ。国民にたくさんおカネを使ってもらって経済を回す。そのために給料を上げようと旗を振ってくれたおかげで、私たち公務員の給料もどんどん上がっていくわけですから。『自民党様』のために、どんな徹夜残業でもこなしますよ」 ある現役キャリア官僚がこう語れば、別の中堅官僚もこう続ける。 「民主党政権時代には公務員批判ばかりで、働く意欲すら失っていました。でも、安倍さんが政権をとってからは、まさに『官の復権』。こっそり天下りも復活させてくれているし、なにより月給とボーナスが上がるのが嬉しい。株価同様に、この勢いでもっと給料を『爆上げ』して欲しい」 日本の中
産業政策復活で大喜びしている経産官僚たち（ドクターZ） @gendai_biz
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「残業代ゼロ」議論は間違いだらけ！国家公務員の労働実態を正しく理解し、議論は「官より始めよ」（髙橋 洋一） @gendai_biz
民間の労働時間規制が話題になっている。今月4日の衆院厚労委員会でも面白い議論があった。民主党の柚木道義議員の質問だ(→動画はこちら)。 このやり取りに関し、同僚の山井和則議員が自らのツイッター(@yamanoikazunori)で、 〈生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます〉 とつぶやくと、１万回以上もリツイートされた。 筆者もかねてより、この問題を考えるにあたり、民間だけではなく公務員にも当てはめて考えればいい、「官より始めよ」と主張している。それが問題をよりよく理解するために必要だからだ。実際に国会で質問があったので見逃すわけにいかない。 4日の厚労委員会のやりとりをまとめれば、 柚木議員「生産性が上がる
都庁はおよそ行政機関としての体をなしていない! ～東京都知事3日目の感想（舛添 要一） @gendai_biz
選挙戦は課題に対応するための予習期間 2月12日に初登庁して、都知事としての仕事を始めた。実際には、当選が決まった直後から、都庁の幹部職員を呼んで勉強会を開始していた。 さらに言えば、選挙戦で都内全域を駆け巡っているときにも、各地域の抱える問題点などについて多くの声に耳を傾けていた。その意味で、選挙戦というのは、勝ったときに、すぐ課題に対応するための準備を整える期間、いわば予習の時期だと言ってもよい。 選挙でもないかぎり、17日間で都内全域を歩き回ることなど不可能に近いが、過酷なまでの厳しい日程の中で頑張ることの意味はあるのである。 行政の長としての経験は、厚生労働大臣のときに十分に積んだが、難問山積であったので、他の閣僚の何倍もの仕事をしたような気がする。まさに分刻みのタイトな日程をこなさなければならなかった。5万7千人の厚労省職員を陣頭指揮するのであるから、これは当然である。
専門家の警告、食事は「炭水化物抜き」が一番危ない（週刊現代） @gendai_biz
「即効性がある」とブームが続く糖質制限ダイエット。だが今、その安全性に警鐘が鳴らされ始めた。その時、体の中で何が起こるのか。手遅れになる前に知っておきたい、超人気ダイエットの真実。 体重と一緒に筋力も落ちる 「3年前に受けた人間ドックで『糖尿病予備軍』と診断されました。定年後は家にこもることが多くなって、体重も70kgから85kgまで増えた。階段の上り下りなど、ちょっと動くだけできついし、息もすぐに切れる。このままではまずいと思い、45歳の息子が『1ヵ月で4kgも痩せた』と喜んでいたダイエットを始めました」 こう語るのは渡辺吉孝さん(70歳・仮名)だ。取り組んだのは、今話題の「糖質制限ダイエット」。 書店には関連書籍がズラリと並び、メディアにも頻繁に取り上げられている。やり方はシンプルで、ご飯やパン、芋、果物などの炭水化物に含まれる糖質の摂取量を一日130g以下に抑えるというもの。炭水化物
国境をなくすのは"言うは易く行うは難し"!? 外国人労働者を巡る議論が炎上するドイツの実状（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
2014年より、EU内でのブルガリア人とルーマニア人の権利が拡張される。EUの各加盟国は、新しい加盟国の人間に対して、7年間は自国への移住や労働条件に一定の制限を課すことができるという規則がある。そして、多くの加盟国が2007年に加盟したブルガリアとルーマニアに対して、この規則を適用していた。 つまり、去年まではこの2ヵ国の人々は、EU圏内のどこにでも移動はできたが、居住し、自由に就職することはまだ制限されていた。ドイツも、7年間、両国にその制限を掛けていた国の一つだ。 詐欺をする者は追い出される しかし、その期限が去年で切れた。したがって今年から各国で、この2ヵ国からの労働者の増加が予想されている。労働者がどこの国へ流出するか? いくら隣りあわせでも、ブルガリア人が職のないギリシャに行くとは考えられないし、ルーマニア人がハンガリーへ行くこともないだろう。つまり、ドイツ、オーストリア、イギ
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