不利なエビデンスは出さない、というのは残念ながら社会科学だけでなく、生命科学でも普通になってしまっていると思います。現状ではこれはルール違反ということにはならない。これが、経験を積んだ研究者が論文で主張されていることを頭から信用す… https://t.co/kt5AXx3HBo

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「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本さん。世界中で調査した住宅を紹介しつつ、コミュニティー作りを意識した建築を行ってきた思いを語ります。

生活保護の引き下げが決まっちゃったみたいなんですが、野党は戦わなかったんですかね。生活保護費は基本的に全部が消費に回るから、経済効果あるでしょう。国の投資効率としては非常にいいと思うんですよね。引き下げは愚策に思うのですが — kikumaco(4/12,23ベアーズ (@kikumaco) 2018年4月1日 どんなに無理筋に見えようと、野党批判せざるを得ない人達というのがいる。 それは個人的理由なのか、思想信条的理由なのか、あるいはビジネス的な理由なのか分からない。しかし、中立を装い、なおかつ多数の賛同を得るためのツールとして、「与党も問題がある、しかし野党も」という言説を用いる人もいる。 私はそのような人間の心性には興味がない。しかし、その有害さは指摘しておかなくてはいけない。 今回の財務省公文書改ざんに関する問題を例に挙げる。この問題において糾弾されるべき、あるいは制度を変えるべき

旭川市は、苦情などの際に職員に対して暴言を浴びせたり、過大な要求をするクレーマー対策に苦慮している。職員に常習的に暴言を繰り返した女性について、市は昨年11月、コンプライアンス条例に基づく不当要求行為に初めて認定した。ストレスがたまりがちな社会情勢を背景に、こうしたケースは増えているとみられ、市は新年度、庁内の全部局を対象とした調査をまとめる。 【動画】「走る絵本」おしまい　旭山動物園号ラストラン 市によると、女性は少なくとも昨年5～8月の間に庁舎内や電話で暴言や過大な要求を繰り返し、業務を60時間滞らせた。「対応が悪い」などと職員に謝罪を迫り、昨年7月には休日出勤の職員に8時間連続で電話応対させたという。このため市は2008年4月に制定した同条例に基づき、不当要求行為に認定した。 条例は、市民らによる暴力や暴言を伴う不当な要求から職員を守るのが狙い。副市長と部長ら6人でつくる委員会が協議

先日、4Gamer.netで「スマートフォンゲームの依存問題がWHOでの疾病分類入りし、ルートボックス（ガチャ）が依存を深める危険性が指摘されている」という趣旨の記事を書きました。 【山本一郎】「ゲーム依存症」問題から見るガチャ商法規制の今後 http://www.4gamer.net/games/999/G999905/20180402094/ これは、従来の「ゲーム脳」など荒唐無稽な疑似科学やニセ医療とは異なるものです。一時的にゲームにはまっても日本人であれば8割近いゲーマーは途中で飽きたり冷めたりして離脱するので本来は問題ないのだけれど、日常生活に支障をきたすほどゲームが頭の中を支配してしまったまま長時間プレイし続けたり、経済的に破たんしかねないぐらいの資金をガチャにぶち込んで回してしまう精神状態のままになってしまう、いわゆる「依存状態」になることに対する警鐘なんですよね。 アメリカ

法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が３日、国会内で記者会見し、森友学園を巡る財務省による公文書改ざんに続き、存在しないとされていた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったことについて「民主主義の原則を崩壊させる問題」と批判した。 一橋大の阪口正二郎教授（憲法）は「公文書をきちんとつくる、残す、管理するということができないと、政策決定の合理性や妥当性を検証できない」と指摘。立教大の西谷修特任教授（哲学）は、安倍晋三政権下で進んだ官邸主導の人事制度を問題の背景に挙げ、「（役人が）『お仕え』する人のために、公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）をせざるをえない状況になっており、大問題だ」と語った。

東京電力ホールディングス（以下、東電）の元副社長・石崎芳行氏（64）が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。 「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」 1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。 石崎氏のお相手は50代の独身女性

検索用に残しておいたツイッターアカウントで、たまに呟くことがあるのだが、1ヶ月前のツイートをなにか別に気に入らないことがあったのか山本一郎氏に晒されて、プチ炎上した。ネットの炎上では、前後の文脈とかまったく読まず脊髄反射で書き込むひとが大半だ。それが拡散されて、誤解、曲解が事実としてまかりとおるという性質がある。 ぼくとしては自分が発言した内容を曲げるつもりはまったくないので、切りとられやすいツイッターではなく、ここであらためて考えをまとめて書こうと思う。 さて、情報公開というキーワードは基本ポジティブに受け取るひとが世の中の大半だろう。とくに権力をもっている組織に対して情報公開をしろという主張はまったくの正論に聞こえて、だれも表だって反対をできない。 ここが問題だ。実は日本の今の情報公開の制度には大きな問題があって、実際に関わっているひとは、これじゃだめだと思っていて文句をいっている。で

ペストを投与した人体実験の疑いがある論文を執筆した旧関東軍７３１部隊の将校に京都大が医学博士号を授与したとして、池内了名古屋大名誉教授らが「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」を設立、２日に京大で記者会見し、検証の必要性や学位の取り消しをアピールした。 旧満州で細菌兵器を研究し、捕虜らに人体実験をしたとされる旧７３１部隊には、部隊長の石井四郎中将を始め京大医学部出身者が所属していた。京大は約２０人の７３１部隊関係者に学位を授与しているという。７３１部隊の問題で、大学に対し学位撤回を求める運動は全国で初。 問題になっている論文は、京大医学部出身の平澤正欣軍医少佐（１９４５年戦死）による「イヌノミのペスト媒介能力に就（つい）て」。 検証を求める会事務局長の西山勝夫滋賀医科大名誉教授は「特殊実験で用いられた実験動物は人間だった疑いが強い。人体実験が事実なら論文はねつ造であり

撤去となったのは残念至極ではありますが、設置をした商店街ときっかけの作品を制作した芸術大学の姿勢に誠実さが欠けている様見受けられましたので、作家・山本伸樹氏の視点から事を解説した松永洋介氏のツイートを中心にまとめてみました。

【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は2日、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備をしているとの河野太郎外相の発言について、裏付けとなる動きは確認できないとする分析を発表した。 河野氏は3月31日に高知市で行った講演で、北朝鮮が「（過去に）核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と話した。米国提供の衛星画像に基づく発言とみられていた。 38ノースは、3月23日に撮影された北朝鮮北東部の核実験場の衛星写真を分析した結果、河野氏の発言とは「非常に異なる様相だ」と指摘した。

「おにぎり、食べてって下さい～！」　安倍総理注目の第一声ですから、動画でばっちり撮っていました。 福島県警：首相演説でおにぎり配布　衆院選、市議任意聴取 - 毎日新聞 https://t.co/lZw3IRD59e

新設に至る経緯が国会で議論になっていた学校法人加計学園（岡山市）の岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）が開学し、３日に入学宣誓式が開かれた。新入生１８６人が出席した。獣医学部新設は５２年ぶりで四国では初。 式では、学園の加計孝太郎理事長が「世界に冠たる獣医学部に高めるため、あらゆる努力を惜しまない所存だ。四国で初めて誕生した獣医学部でパイオニアとして新たな歴史を刻んでほしい」とあいさつした。 そのうえで新設に至る経緯にも触れ、「いろいろとご心配をおかけしたが、予想をはるかに上回る志願者が集まった。学園が長きにわたって取り組んできたプロジェクトが評価されたことと、獣医学部の新設がいかに望まれていたかを如実に示している」と述べた。 長年誘致活動を続け、国会審議でも参考人として出席してきた加戸守行・愛媛県前知事が来賓で参列し、「岩盤規制を突破して（新設が）認められた。そんな意味では、魔法にかけられ

ＪＲ東日本は今後、新たに導入するすべての列車の車内に防犯カメラを設置する方針を決めました。痴漢などの犯罪防止とテロ対策の強化が狙いです。 ＪＲ東日本は犯罪の防止やテロ対策の強化を図るためこの計画を拡大し、新たに導入するすべての列車に、車内を撮影する防犯カメラを設置する方針を決めました。 対象は現在、設置が進められている新幹線に加え、在来線の特急や普通電車などで、将来的にはすべての車両に防犯カメラが設置されることになります。 また、成田エクスプレスや常磐線、中央線の特急など一部の列車については、現在の車両を改造してカメラを設置するということです。 ＪＲ東日本によりますと、録画した映像は乗客のプライバシーに配慮して閲覧できる社員を限定し、１週間程度で上書きされますが、事件の捜査などで警察から要請があった場合、提供することもあるということです。 車内の防犯カメラをめぐっては、首都圏では東京メトロ

西山 里緒 ［編集部］ and 分部麻里 ［Business Insider Japan］ Apr. 04, 2018, 05:00 AM 政治 59,167 森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざん問題を受けて、安倍政権の支持率が急落している。 読売新聞が3月31日〜4月1日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42%。これまでと同じく若い年代ほど支持が高いという傾向は変わらないが、それでも18歳〜29歳の若年層の支持率の下落は激しい。2月に7割あった支持率は5割（49％）にまで下がっている。 Business Insider Japanでは2017年6月、安倍政権を支持する東大生たちに支持する理由を聞いたが、今彼らは何を感じているのか。当時取材した人たちに再び取材した。 （関連記事：｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか）

「ハイヒールで歩きづらい」 苦情で“石畳の道”工事中断…福岡市 1 名前：Witch hazel ★：2018/04/03(火) 19:32:09.83 ID:CAP_USER9 福岡市の中心部・天神と歓楽街・中洲の間にある西中洲地区。落ち着いた大人の雰囲気の飲食店が立ち並びます。その道路で、いまある「異変」が起きているんです。 「この路地裏では真新しい石畳の道が続いていますが、それが途中で突然終わっています」 途切れた石畳の道、その理由は・・ 「ヒールを履いていて危ないということで（工事を）中断したと聞きました」 それはハイヒール。ヒールのある靴では歩きづらいと、街の人たちから苦情が寄せられたのです。 【福岡市　高島市長】 「まさに天神と博多をつなぐ大事なポイントだと思っていますので、こうしたエリアの石畳化を進めていくことによって、路地の魅力天神ビックバンの『奥座敷』ということで奥行きを

朝鮮半島情勢に関する論評が色々出ていますが、素人の私から見てもあまりにも薄い内容が多いので、日本の論壇のレベルは大丈夫かと思っています。まあ、大丈夫ではないんですが。 韓国や北朝鮮がどういった解決を目指しているのか、それを全く把握せずに論評しても意味はありません。で、その目指すところについては別に秘密にされているわけでもなく、公表されているものが結構あります。 「南北関係の発展と平和繁栄のための宣言（全文） 」 これは2007年の10月の南北首脳会談で出された南北共同宣言です。韓国側は盧武鉉大統領、北朝鮮側は金正日国防委員長の名義です。 これの第4項にはこうあります。 ４、南と北は、現休戦体制を終わらせ、恒久的な平和体制を構築すべきだとの認識をともにし、直接関連した３者または４者の首脳が韓半島地域で会い、終戦を宣言する問題を推進するため協力していくことにした。 南と北は、韓半島の核問題を解

国際政治学者、三浦瑠麗さん。1980年生まれの彼女の発する言葉は常に注目の的だ。「ワイドナショー」でのスリーパーセルに関する発言で“炎上”したのも記憶に新しいが、良くも悪くも大衆の感情を刺激する影響力を持った人物だということだろう。東大卒の美女で絵に描いたようなエリートコースを歩んできた──と思いきや、子どもの頃に受けたいじめ、「ぼっち」だった学生時代、東大も当初進学したのは農学部と、意外にも遠回りしたり、少数派に身を置いたりしながら現在に至ったのだという。三浦さんの国際政治学者としての思想を形づくったバックグラウンドに迫る。 近畿財務局職員の自殺をめぐる炎上発言騒動の真意 ──国会は森友学園問題をめぐって紛糾しています。先日、近畿財務局の50代の職員が自殺するという痛ましい出来事がありました。このとき、三浦さんはテレビで「人が死ぬほどの問題じゃない」と発言して……。 三浦　炎上してました

公選法違反の疑いが持たれている安倍首相応援演説でのおにぎり配布、安倍昭恵夫人が田植えから稲刈りまで関与していたことが判明。 佐藤正久外務副大臣、よくやった。 https://t.co/Y0NAwvUuiW

【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は3日の記者会見で、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きをしているとの河野太郎外相の発言について、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向け各国が努力している中で「足を引っ張ることのないように望む」と述べ、不快感を示した。 耿氏は緊張緩和に向け米国を含めた各国が努力し、一定の成果も出ていると強調。一方で「そうした過程の中で、日本は冷遇されているようだ」と述べ、北朝鮮を巡る各国の外交が活発化する中で取り残されたとして日本を当てこすった。