11月8日、本田悦朗・駐スイス大使は、次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、2%の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べた。写真は2016年3月、日銀前で撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino/File Photo) [東京 8日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗・駐スイス大使は8日、ロイターとのインタビューに応じ、次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、2%の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べ、ポストに強い意欲を示した。
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東京の駐米大使公邸で、日米の企業経営者らを前にスピーチするドナルド・トランプ米大統領(2017年11月6日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON 【11月6日 AFP】訪日しているドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日、安倍晋三(Shinzo Abe)首相との公式首脳会談を前に、日本との貿易関係は「公平ではなく、オープンでもない」と厳しく批判した。 東京で経済界の首脳と会合したトランプ氏は、「われわれは公平でオープンな貿易を望んでいるが、現在のところ日本との貿易は公平ではなく、オープンでもない」と述べた。 さらに「米国は長年にわたって大規模な対日貿易赤字を抱えている。だから、われわれは交渉しなくてはならない。交渉は友好的にするだろう」とも語った。(c)AFP
https://anond.hatelabo.jp/20171023144455 俺は塾講師だから10代の奴らと話して感じるのは、これは世代やね。 何が違うのかって、戦争への時代感覚と、アジア諸国への感覚が違う訳。 だから、日本的リベラルな価値観が刺さらなくなってる。 まず、太平洋戦争への時代感覚。 30,40歳以上の世代だと爺ちゃんが戦争行ってたりするから、少しだけあの戦争へのリアリティがまだある。 ましてや50,60歳世代は親が行ってる訳でしょ。 だから戦争責任みたいな話に胸がぐっときて左翼になる人たちも当然いる。 日の丸を掲げる群衆に対する嫌悪感の教育も浸透してる。日教組が圧倒的な力を持っていた時代。 でも、今の10代は爺ちゃんが戦後生まれだったりする訳。 爺ちゃんが戦後生まれなのに戦争責任がと言われても圧倒的にリアリティがない。 そして、ワールドカップに日本が出場して応援するのが当
データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長(中央)。手前は内山修三ものづくり推進本部長=東京都港区で2017年10月13日午後5時58分、竹内紀臣撮影 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがOBなど同社関係者への取材で分かった。同社は約10年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも40年前には、製造現場で『トクサイ(特別採用)』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。1970年代にアルミ工場に勤務していた元社員は40年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す
もしも「性欲」がなくなったら、こんな世界になります。https://t.co/M4ZfysDJLB https://t.co/79kDfyUXUG
2015年の年間現金給与総額(事業所規模5人以上)は全国平均が31万3801円であるのに対し、沖縄は24万1212円で全国最低なのは事実です(事業所規模30人以上でも同様に全国最低となります)。 しかし前回見た通り、沖縄の労働分配率は法人企業ではほぼ平均、個人企業も含めると、どのような算出方法によっても全国平均を上回っていることから、労働分配率の低さが低賃金の大きな要因ではなさそうです。 では、なぜ沖縄は賃金が全国一低いのでしょうか? もちろんさまざまな要因があり、単純化して言えるものではありません。沖縄は、前回示した個人企業も含めた労働分配率のうち、生産活動に携わった人の居住地に着目した(県民概念)県民所得を分母の要素とした算出式(1)(注1)より、県内地域で生産されたものに着目した(県内概念)県内総生産を分母の要素とした算出式(3)(注2)の方が労働分配率が低くなり、その下落率がマイナ
公開日: 2013/08/16 : 最終更新日:2014/02/13 カテゴリー:歴史・宗教 タグ:世界恐慌, 労働, 吉川弘文館, 大正, 日本史, 昭和, 第一次世界大戦, 経済, 近代, 関東大震災 最近読んだ加瀬和俊著「失業と救済の近代史」で、1920~30年代に社会問題化した失業問題についての当時の財界を代表する人々の発言がとても興味深かった。まずは背景として1900年~1930年ごろの日本経済情勢概観を簡単に。(参考書籍は記事下の加瀬、浜野、伊藤、松元著)政府財政は発足時から慢性的な財政赤字を抱えており、1895年の日清戦争の賠償金で一息ついたものの、1899年の恐慌、1900年の金融危機、日露戦争の戦費負担、輸入超過による正貨流出問題、地方振興・インフラ整備のための財政支出の拡大など構造的問題をいくつも抱えており、文字通り財政危機にあった。と、ここで山積する諸問題に一つ一つ
松尾匡のページ 17年4月3日 安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか まる三ヶ月更新を空けました。いつものことかもしれませんが、筆舌に尽くしがたい忙しさでしたので。 原稿やら提出書類やらの、締め切りすぎた督促が入って、びっくり大慌てで必死に書いて、やっと出してホッとした途端、「あれどうなってますか」と締め切りすぎた督促がくる。こんなことを、笑ってしまうぐらい何回も繰り返していました。まあ、学会の報告やら座長やらシンポジストやらを引き受けたら、その時だけの仕事ではなくて、事前には報告論文を出さなければならないし、終わったら報告文やら論文やらを出さなければならないし、引き受けた時には計算に入れてなかったことがスケジュールに割り込んでくるので、いくつも重なってワヤクチャになるんだな。 個人ホームページなんか更新してたら、あちこちから「オレの所の仕事を後回しにして何やってんだ」と思わ
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
昨日、東京都心のJR田町駅付近で、上記のバイト募集を見つけた私。 これ、深夜の時間帯ならともかく、昼の時間帯でしかも2時間から…という働きやすい状況で時給1,500円以上とはかなり高いな~という印象を受けるのですが、今やこのくらいしないとバイトが集まらない状況なのかもしれませんね。 現に周りのコンビニの求人情報を見渡しても、昼は1,100円、夜になれば時給1,350円なんてものが並んでいるのがザラ。 それを考えると東京都心、しかも港区のマクドナルドなら、このくらいの時給を提示しないとキッチンスタッフは集められない状況があるのだろうと思います*1。 東京都のバイト時給高騰について: 地方の時給はまだまだ低い: 夜のお仕事でも安い: 東京以外の時給をどうあげていくか: 参考リンク: 東京都のバイト時給高騰について: 地方の時給はまだまだ低い: 反面、東京都心に比べて地方の時給はまだまだ低い感じ
題名は勇ましいですが、内容は雑記です。すいません。 週が明けると、そこは選挙モードになっていました。何しろ、広島でオバマ大統領の感動的な振る舞いを見て、あれだけの外交的な勝利ポイントを達成した安倍政権ですので、一時的か恒久的かは分かりませんが速報の内閣支持率が55%に達し、一部通信社での自民党支持率も44%という空前の支持率になってバブル到来であります。野党もさすがにあの歴史的な外交劇を正面から否定するわけにもいかず、勝ち筋の見える争点も設定できない状態ですのでかなりしんどいよなあ… と思うわけです。 一方で、先般の舛添要一都知事の件は、愛人隠し子問題から公私混同政治資金にいたるまで揉めに揉めて、問題勃発から二週間経ってもなお「舛添都知事は辞めるべき77%」とか残念な状態ですのでどうにもならないのでしょう。バッシングにどこまで耐えられるのか、都知事任期一杯務め上げて1億円を目指して針のむし
日本自動車工業会が8日発表した2015年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない10~20代の社会人のうち購入の意向がない層が59%に上った。理由は「買わなくても生活できる」のほか、「駐車場代などお金がかかる」「お金はクルマ以外に使いたい」と経済的な回答が多かった。 調査は2年ごとで、今回は昨年8~9月に全国の運転免許保有者らを対象に訪問面接やウェブサイトなどで実施した。車を保有していない10~20代のうち「クルマに関心がない」は69%に達した。これから増やしていきたいものとしては「貯蓄」が50%を占めて最多となり、若年層の堅実志向が改めて浮き彫りになった。 一方、全世代を対象に直近に購入した2台の種類を調べたところ軽自動車が35%を占め、前回調査から2ポイント増えた。大衆車や小型車は前回と変わらなかったが、大・中型車は1ポイント減の2%と減少傾向が続いている。 メーカー各
世界の首脳や富豪らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用して課税逃れや資産隠しを行っている記録、通称「パンドラ文書」が白日の下にさらされ、衝撃を呼んでいる。 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、米紙「ワシントン・ポスト」や英紙「ガーディアン」などのメディアが分析した。同様の脱税を暴いた「パナマ文書」は5年前に流出して世界を震撼させたが、今回の「パンドラ文書」はよりスケールが大きいもので、明らかになった金融取引や人物名は膨大な数にのぼる。 パナマ文書は1社の法律企業から流出した記録だったが、パンドラ文書の内容はスイスやシンガポール、ベリーズ、英領バージン諸島などで金融サービスを提供する14社から入手した約1200万件の内部書類だ。ワシントン・ポストによれば、約2万9000件以上のオフショア口座が特定され、世界各国・地域の政治家や政府高官330人以上の名前が挙がっている。 お金
今回の保育園に入れなかった人が少なくとも世帯所得が約1000万円以上だったというまとめサイトの記事に 「年収なんか関係ないだろ!バカか?」というコメントが多かったし、スターも多かった。 もちろん、はてなは東京周辺の高所得者共働き左派ユーザーが多いから そういうコメントが多くて当たり前なのだろうけど、 本当に年収が高い人も全員公立保育園に入れるようにするのが国の責務なのだろうか。 民間じゃダメなのだろうか。 保育園に入れないのは都市部だけだし、年収高い人も優遇するようにするのであれば 当然地方の年収の低い人たちも彼らのために税金を負担することになる。 つまり、逆進性の高い政策になるのではないだろうか。 もちろん、公立保育園に全員入れるようにするという政策を僕らは選ぶことができる。 しかし、それに対する負担を国民全員が負うべきかどうかは議論すべきことだと思う。 お金持ちでも公立保育園に全員入れ
スパコンとは精密計算科学/数値シミュレーションを行う研究者達にとっての基本インフラです。 10年単位で計画されているもので、鉄道や電気と同様に、 突然なくなると大変な事態になる事はどうか把握しておいてください。 スパコンを使っている人一般企業残念ながら京速を使っている企業は公開されていないようですが、 地球シミュレーターの利用企業からなんとなく推測できます。平成23年度まで常連だったトヨタ、住友などが京速稼働以降姿を消しています。スカラーマシンに適応した計算が京速に移行したカンジでしょうか。 基本的に有料で使用されており、得られた結果は企業秘密として扱われ公開されません。 (追記: 京速ではなく HPCI ですがこちらの産業利用をクリックすると論文リストが見れるようです。参考までに) 大学/研究所の研究者一般に、スパコンでは年1~2回の公募があり、そこに申請します。研究者向けに言うと「科研
赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12%減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54%減の115億円、売上高は12%減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長(現ベネッセホールディングス会長兼社長)時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、82年には全
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