農政改革：論議始まる 減反廃止も課題に－－新基本計画、来春に決定 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
石破茂農相は２７日、食料・農業・農村政策審議会（農相の諮問機関、会長・林良博東大大学院教授）に、食料・農業・農村基本計画の見直しを諮問した。今後約１年かけて議論し、１０年度以降の農政の指針となる新計画を来年３月ごろ閣議決定する。食料供給基盤の強化や食の安全・安心などが主な検討項目だが、コメの生産調整（減反）の廃止を含めた見直しなど、与党や農業団体の反発が強い課題もあり、論議は曲折が予想される。 また、政府は２７日、河村建夫官房長官や石破農相ら６閣僚で構成する農政改革関係閣僚会合を設置。石破農相が新設の農政改革担当相を兼務し、政府一体で農政改革に取り組む体制を整えた。閣僚会合は今春までに一定の方向性を打ち出し、基本計画の見直し論議にも反映させる。 今回の基本計画見直しは、世界的な穀物需給の逼迫（ひっぱく）や食品の安全性をめぐる不安の高まりなどを受け、持続可能な国内農業の基盤をどう確立するかが
新たな農政 農相諮問 「減反」論議 かみ合わず 廃止派「コメの消費拡大」 維持派「価格下落を懸念」 / 西日本新聞
音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック！ カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 石破茂農相は２７日、食料・農業・農村政策審議会（農相の諮問機関、会長・林良博東大大学院教授）に新たな農政の指針となる基本計画の策定を諮問した。焦点は、コメ生産調整（減反）の見直し。廃止されれば、戦後農政の大転換となる。だが、自民党農林族などは、農家への影響を懸念して「生産調整維持」を主張しており、論議の行方は不透明だ。 この日、農林水産省が審議会に提示した検討項目案には「生産調整の見直し」は盛り込まれていなかった。委員の企業経営者やジャーナリスト、大学教授たちが「農村の疲弊は減反をしてきたためだ」「廃止しないと日本の農業は変わらない」「廃止してやる気のある農家を育てるべきだ」など
食料・農業・農村基本計画：農林水産省
食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています。 令和2年3月31日（火曜日）に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。 （参考資料） 食料自給率目標と食料自給力指標(PDF : 1,221KB) 農林水産物・食品の輸出(PDF : 1,421KB) 農地の見通しと確保(PDF : 254KB) 農業構造の展望(PDF : 527KB) 農業経営の展望(PDF : 3,207KB)[分割版[1](PDF : 1,924KB)[2](PDF : 1,957KB)] 畜産・酪農、果樹、花き、茶、有機農業、米粉・飼料用米の基本方針の概要(PDF : 3,058KB)［分割版[1](PDF : 1,253KB)[2](PDF : 1,81
金融・政策／農政改革「本部」「大臣会合」 減反で意思統一は微妙 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
食料自給率向上や農業の担い手確保を目指した農政の抜本改革の論議が２７日からの審議会で本格化する。審議会では、農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」を５年ぶりに見直す。農水省は、審議会の１年間の議論を踏まえて、来年３月に、２０１０年度から５〜１０年後までの農業政策の目標と方向性を示す考えだ。 審議会では、コメの生産調整（減反）についても見直しが議論されるほか、高齢化が進展する農家の担い手の確保策、耕作放棄地を減少させるための農地改革、農産物の輸出促進による農業の国際競争力強化、資材高騰などに対応できる強い農業経営基盤の確立など農業をめぐるさまざまな課題について議論する見通しだ。 政府は、麻生太郎首相が本部長を務めて、全閣僚が出席する「食料・農業・農村政策推進本部」の下に、農政の抜本改革を検討する関係閣僚、関係各省幹部、有識者などで構成する６大臣会合を官邸に設置する方向で調整
asahi.com（朝日新聞社）：民主、所得補償法案を衆院に提出 １次産業へ１．４兆円 - 政治
民主党は２０日、農業や漁業など１次産業に１兆４千億円の所得補償をする法案を衆議院に提出した。今国会での審議を目指す。 法案は「農林漁業及び農村漁村の再生のための改革に関する法律案」。一次産品の販売価格が生産コストを下回った場合、その差額を補償する。農業に１兆円、畜産・酪農に２千億円、漁業、林業にそれぞれ１千億円を想定しているという。 民主党は、農家に１兆円の所得補償を行う「農業者戸別所得補償法案」を０７年に提出。参院で可決されたあと０８年５月に衆院で否決された。
asahi.com（朝日新聞社）：体細胞クローン牛「安全性問題なし」 食品安全委ＷＧ - 社会
体細胞クローンの牛と豚を食用にすることについて、内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会のワーキンググループ（座長＝早川堯夫（たかお）・近畿大薬学総合研究所長）は１９日、「一般の繁殖技術で生産した牛・豚と同じ安全性を持つ」とする報告書をまとめることを確認した。 食品安全委員会は、この報告書を基に健康影響評価書を作り、年度明けに厚生労働相に通知する見通しだ。クローン由来の食品の流通を認めるかどうかは、厚労省・農林水産省が最終判断する。 すでにいる個体の遺伝的コピーといえる体細胞クローンの牛は、国内では研究目的に限り生産が認められている。死産や生後まもなく死ぬ率が高く、懸念する声もあるが、専門参考人として呼ばれた塩田邦郎・東京大教授（発生生物学）は「遺伝子のスイッチのオン・オフが、混乱した状態になったため」と説明した。 また、順調に育ち生後６カ月を過ぎたクローンは一般の牛・豚と生理機能
asahi.com（朝日新聞社）：巨大な農業経営体「１万つくれ」 研究機関が農政提言 - 社会
巨大な農業経営体「１万つくれ」 研究機関が農政提言2009年1月14日21時30分印刷ソーシャルブックマーク 研究機関の日本国際フォーラム（今井敬会長）は１４日、農業政策に関する提言「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」をまとめた。農地の３分の１に当たる約１５０万ヘクタールを経済特区にし、１００ヘクタール規模の超大型の農業経営体を１万程度育てることを柱に据えている。 提言では、コメの生産調整をやめ、現在８００万トン強の生産量を１２００万トンに増やし、半分の６００万トンを輸出や家畜のエサにすべきだとした。増産により米価（現在は６０キロあたり１万４千〜１万５千円程度）は７千〜８千円程度に下がり、輸出しやすくなるとしている。 農業経営の支援策では、補助金から融資に全面的に切り替えるべきだとした。優秀な経営者に対しては、融資の一部か全額を返済免除する制度を設け、経営意欲を高めることも提案してい
農水省改革チームの提言は国家を動かすか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年11月27日、農林水産省から衝撃的な緊急提言が発せられた。「農林水産省改革のための緊急提言」と題した45ページの提言書は、農水省のいわば“ダメぶり”を自己批判し、国民の視点に立った省になろうと呼びかける内容だった。その姿勢を大いに評価する。同時に、農水省改革は果たして農水省だけで完遂可能だろうか、と思う。 大臣主導で、2カ月でまとめた緊急提言 改革チームが発足したのは、10月初めだった。石破茂大臣が9月に農水省に着任してまもなく構想を発表し、省内の部下に「自由にやれ。責任は俺が取る」と言ったとか。大臣官房秘書課が作業の取りまとめに当たり、16人がその任に就いた。 提言書の冒頭で、チームの役割をこう位置づけている。 農林水産省改革チー
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就職：農林漁業に希望殺到 雇用情勢、厳しい中…後継難で求人も急増 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
食料・農業・農村政策推進本部
金融・政策／農政改革で担当相設置へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
NHKニュース 牛肉の輸入条件で意見交換会
日本農業新聞
【主張】クローン食肉 「安全判断」広げる努力を - MSN産経ニュース
【こちら編集局です】納税通知は日本語だけ 「外国人住民は何が書いてあるか分からない」｜中国新聞デジタル
