JICAの埋蔵金でアフガン支援すれば？：日経ビジネスオンライン
行政刷新会議の事業仕分けは、11月17日に前半を終えた。この時点で、「廃止」と認定された事業は1600億円、基金は最大で1兆円の返納が要請された（朝日新聞による）。めどにしていた3兆円は、まだ遠い数字だ。 「事業仕分け」をしている行刷だが、着眼点は「個別事業」や「経費」でよいのだろうか？より根本的な「勘定区分」なのではないか？ JICAの勘定区分に着目すべき 今回事業仕分けの対象事業は、財務省が問いただしたものに各省庁の担当者がうまく答えられなかったものを「行刷送りだ！」と、事前に「仕分け」して、出てきたものらしい。 「行刷送り」とは、いうなれば、時代劇にある「お白州での吟味」の現代版みたいなものだろうか。「仕分け」する方は高いところで座布団に座り、される側は庭の筵の上に座る。両者には圧倒的な地位の差がある。 行刷送りかどうかを決める第1段階の陰の仕分け人は、財務省主計局である。 確かに、
「事業仕分け」をカイゼンしよう | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
ツッコミ所満載 行政刷新会議が主宰する「事業仕分け」の作業が始まり、日々話題を提供している。まだ始まったばかりなので、評価をするのは時期尚早だが、賛否様々な声が聞こえる。 事業仕分けにも、たとえば、3000件以上ある事業の中から447事業に絞った基準が曖昧であることや、特に民間人の仕分け人の選任について「あの人達は何者で、何の根拠で選ばれたのだ」といった声がある。 しかし、民間人の選任については、あまたある審議会の委員は官庁が自分たちが使いやすそうだと思う人物を選任したものだし、前政権の経済財政諮問会議の民間委員なども要は知名度と好き嫌いで任命されたに過ぎない。しょせん人事というものは、好き嫌いで行われるもので、「仕分け人」も同様だというに過ぎない。 但し、案件の選択も、仕分け人の選任も、どのような方針に基づいて行われるのかについて、事前に明確であることが望ましいということはあるだろう。本
新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな
贅沢と浪費の日本、「食料自給率４１％」は低いのか？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる＝６月、栃木県小山市（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） 【日本の議論】 ４１％―。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上が望ましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。 ■一覧表 企業の農業参入の主な事例 「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定して
【日本の議論】食料自給率４１％は低いのか？ (1/5ページ) - MSN産経ニュース
小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる。昨年度のカロリーベースの自給率は、小麦が１４％、米は９６％だった＝６月、栃木県小山市（矢島康弘撮影） ４１％−。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上がのぞましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか−。 自給率の意味 「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否
大臣たちが競うもの - Chikirinの日記
民主党政権が誕生してからまだ一ヶ月半というのに、内政から外交までいろんな分野で矢継ぎ早に変化が起きていて楽しい。個々の動きの中には、ちきりんの考えとは合わないものもあるんだけど、“混乱lover”としては、いろいろあって飽きなくてよい、です。 その、民主党政権の大臣達。テレビで取材を受けたり、活動をしている際の彼等の表情を見ていて感じること。それは、彼らが「自分達が今、何を競っているのかを十分に意識している」よね、ということ。 これまで彼らは自民党と競っていた。自分の選挙区の自民党議員とも競っていたし、党としてもマニュフェストや政策において自民党と対峙していた。では今は、彼らは何と競っているか？ 明らかだよね。彼らは「他の大臣と競っている」 何を競っているの？ 「次のリーダーの座」に向けてのレースです。 この彼らの“次のリーダーへのレース”を、国民はマスコミを通して日々詳細に観察することが
一般会計だけみても一般的にわからんという話 : 404 Blog Not Found
2009年10月18日17:00 カテゴリTaxpayer 一般会計だけみても一般的にわからんという話 相変わらず、一般会計ばかりを話題にしているけど、そろそろやめないか。 [１０年度予算]過去最高９５兆３８０億円 概算要求 - livedoor ニュース 政府は１６日、１０年度当初予算の概算要求で、一般会計総額が過去最高の９５兆３８０億円となったと発表した。子ども手当などの鳩山政権のマニフェスト（政権公約）に沿った政策を盛り込み、０９年度当初に比べ、６兆４９００億円（７．３％）増加した。政府は今後、査定作業を本格化させ、年内の予算編成を目指す。 本当に我々が何をいくら政府に治めて、政府から何をいくら受け取っているのかこれではさっぱりわからない。 見るなら、こちらだろう。 特別会計のはなし（平成２１度版）目次：財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/t
官僚を「公営シンクタンク」として使う、日本の安上がりな政治システム - モジログ
JBpress - 下野する高級官僚は何処へ？ 政権交代と日本版「回転ドア」（2009年09月01日 博雅） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1615 ＜2009年8月30日の総選挙で民主党が圧勝し、政権交代が間近に迫った。政策の立案・運営面では、政治的中立の官僚を政府が「お抱え」で活用してきた国の「形」が、多少なりとも変わりそうだ。「官僚制度の打破」「天下りの禁止」といったお題目の下、政策立案の現場に政治家や政治色の強いスタッフが順次投入されていくのは間違いない＞。 ＜まず、これまでの日本の高級官僚制度を大まかに整理してみたい。政策立案・運営能力のある優秀な人材を国民が税金で雇い、安定的に活用しようとするものである。批判を浴びているが、天下りとは人材が固定化して政策が硬直化する事態を回避し、且つ官僚の引退後の生活を保障することで、骨身を惜しまず不
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
「素人政治」の時代へ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
小泉元首相がぶっ壊したものは、自民党ではなく、政権担当能力の持てる政治家を育む仕組みそのものじゃなかったかと思う。 相変わらず時間がないので、多少途中の議論は端折るけど。 ● 政治家は技能者 一口に「大物議員の落選」というけれど、その中には年齢や地盤の問題で次の選挙で仮に風が吹いても勝てない議員が出てくる。引退に追い込まれるのは仕方ないにしても、自民党であれ国民新党であれ、省庁操縦法だけでなく、議会日程や政策に強い議員は基本的に議席を守れない傾向が顕著になっている。 それら大物議員を叩き落すのは、風に乗った新人議員で、経歴を見るに必ずしも政策に詳しくなく、特定の利害を代弁するようなスペシャリストが起用されているケースが多い。彼らがそのまま民主党が新しく作る政治システムに組み込まれ、副大臣などを経て政権担当能力を担う立派な議員になってくれれば、日本にとっては「投資」で納まる。 ただ、これって
総合／農業生産法人へのファンド出資容認 農水省、制度新設へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
農林水産省は２６日、投資ファンドによる農業生産法人への出資を認める新制度を創設する方針を固めた。ファンドを介して、現在は認められていない銀行、証券など金融機関による出資に道を開き、農業生産法人の円滑な資金調達を支援する。３１日に提出する２０１０年度予算の概算要求に、日本政策金融公庫の財政資金を利用したファンド出資のモデル事業を盛り込み、制度創設に必要な関連法案を来年１月の次期通常国会に提出する方向だ。 農業生産法人は、設立要件で出資者を農業従事者や農産物加工・販売などの農業関連事業者に限定しているほか、企業に議決権の最大２５％を上限とする出資制限を課している。土地を賃借して事業を運営している場合は、担保不足から銀行の融資条件を満たせないケースもあり、現状では事業拡大に向けた資金調達手段が制約されている。 新制度はこうした農業生産法人の資金調達難の改善が狙い。ファンドによる出資を認めるこ
農業生産法人へのファンド出資解禁 直接投資で事業拡大を後押し (1/2ページ) - MSN産経ニュース
農林水産省は２６日、投資ファンドによる農業生産法人への出資を認める新制度を創設する方針を固めた。現在は農業従事者や農業関連企業しか出資できないが、ファンドを通じて銀行や証券会社、機関投資家などが出資できるようにすることで、農業生産法人の資金調達手段を多様化し、事業拡大や新規事業の展開を後押しするのが狙いだ。 ３１日に提出する平成２２年度予算の概算要求に、日本政策金融公庫の財政資金を利用したファンド設立をモデル事業として盛り込み、制度創設に必要な関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。 農業生産法人は、農家の大規模化や企業の参入を促し、日本の農業の競争力を強化する手段として期待されている。ただ、農地法に基づく設立要件で出資者が限定されているほか、土地を借りて事業を行っている場合、担保がなく銀行の融資を受けられないなど、資金調達手段が大きく制約されている。 このため、同省ではファンドを通じた
「電子政府クラウド」は国内最大のプライベートクラウドになるか
内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は7月6日、「i-Japan戦略2015 ～国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して～」（案）を公表した。日本の2015年の将来ビジョンとして、「デジタル技術が空気や水のように受け入れられ、経済社会全体を包摂し（Digital Inclusion）、暮らしの豊かさや、人と人とのつながりを実感できる社会を実現」することを掲げている。 本戦略では三大重点分野として、電子政府・電子自治体、医療・健康、教育・人財を掲げ、電子政府・電子自治体では、政府CIO（最高情報責任者）の設置など電子政府の推進体制の整備を挙げている。中でも電子政府・電子自治体の方策では「電子政府・電子自治体クラウドの構築などにより、サーバを含む行政情報システムの共同利用や統合・集約化を進めること」と明記しており、「電子政府クラウド」の今後の展開において大
マニフェストで迷走する民主党は「脱官僚」の単一争点で勝負すべし
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 史上最長の「総選挙前哨戦」が続いている。ここで特に注目を集めているのは、総選挙後に政権獲得の可能性が高い民主党の政権公約（マニフェスト）だ。しかし、民主党は様々な批判を受けてマニフェストの修正を繰り返し迷走している。私は、民主党はこれらの批判に過敏に反応せず、むしろ「脱官僚」の単一争点選挙に持ち込むべきだと考える。 民主党の迷走は、インド洋での
慶応義塾大学 片山善博教授 核心インタビュー 「エセ地方分権的“道州制”では、日本は変わらない！」 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 慶応義塾大学 片山善博教授 核心インタビュー 「エセ地方分権的“道州制”では、日本は変わらない！」 衆議院選が迫り、各党のマニフェスト（政権公約）も出揃った中、地方分権への議論が活発化している。特に、各党と知事会による道州制の議論は注目の的だ。地方分権の要として重要視されている道州制は、本当に地方分権を実現できる手段なのだろうか。そして、自民党、または民主党が政権を獲得した場合、地方分権政策はどのように進むのだろうか。鳥取県知事時代に「改革派」として絶大な支持率を誇った慶応義塾大学・片山善博教授に、総選挙後の道州制の行方から地方自治のあるべき姿までを語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林 恭子） 霞が関主導の“道州制”なら 地方分権は後退する かたやま・よしひろ／慶應義塾大学法学部教授。1974年東京大学法学部卒業後、旧自治省（現総務省）入省。99年
asahi.com（朝日新聞社）：農水幹部、民主議員招いた鶏卵大会中止求める 昨年２月 - 政治
鶏卵生産者でつくる「日本鶏卵生産者協会」が昨年２月、生産者大会に来賓として民主党議員を招待したところ、自民党農水族議員の意向に配慮した農林水産省の幹部から大会を中止するよう繰り返し要請されていたことが朝日新聞の調べでわかった。農水幹部は「自民党が怒っている。中止しないなら卵価予算（補助金）を切らざるを得ない」とまで発言していた。 自民党議員の怒りの背景には、農業関連の票田である鶏卵団体に野党が手を伸ばしてきたという警戒感があったとみられる。農水省側は「協会と自民党の関係を悪化させないために動いた」としているが、こうした過剰反応は、政党活動に対する行政側の支援とも受け取れ、業界団体の自由な活動を阻害する圧力となっていた。 大会は０８年２月１２日に東京都千代田区で臨時に開かれた「養鶏危機突破緊急全国大会」。約４００人の養鶏業者が集まった。飼料高騰の影響を受け、経営難に苦しむ養鶏業者への緊急
意見募集：先端的研究を推進して実現してほしいこと
●政府は平成２１年度の「経済危機対策」に基づき、平成２１年度補正予算及び関連法案の成立を待って、「世界最先端研究支援強化プログラム（仮称）」を実施することとしています。 このプログラムは、日本の国際競争力の強化等を目的として、将来、日本が世界をリードできる研究を政府が支援するもので、研究者を最優先にし、多年度にわたる資金を提供するなど、従来にはない制度となります。（研究者を最優先した従来にない全く新しい制度の創設(PDF)（第80回総合科学技術会議）） そこで内閣府としては、今後のプログラムの推進の参考とさせていただきたく、将来の我が国において、科学技術の発展により実現してほしいことや、実現すると期待していることについて国民の皆様からご意見を募集させていただきます。 ●ご意見は下記フォームにご記入のうえ、分野とご意見のセットで３つまでお答えの上、ご送付くださいますようお願いします。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
学校給食に黒毛和牛 農水省の補助事業活用へ連携／鹿児島県内 : 南日本新聞エリアニュース
農林水産省/「農林水産省の政策決定プロセスの改善策（仮称）」（素案）等に対する意見募集について
民主党の政権奪取後に訪れる「農業開国」のラストチャンス | 農業開国論 山下一仁 | ダイヤモンド・オンライン