ストで年間63万日以上の労働日が失われる国 役所、病院、ゴミ収集・・・年がら年中誰かが労働者の権利を主張するドイツ | JBpress (ジェイビープレス)
2月21日、フランクフルト空港がまた壊滅状態になった。空港の警備に当たっている民間会社の従業員たちのストで、空港は終日、ほとんど完璧に閉鎖されてしまったのだ。 Ver.di（サービス産業労組）という組合が、フランクフルト空港の警備に当たっている民間会社の従業員に、午前2時より午後11時まで一切の仕事をしないよう指令を出した。これにより、搭乗前の手荷物検査はもとより、貨物の検査、空港の警備、そして、警備に関するサービス部門がまったく機能しなくなった。 フランクフルト空港の運営を取り仕切っているフラポート社は、フライト客に対して、早めに航空会社に連絡を取り、対策を講じるよう要請。フランクフルトでの発着便の3分の2を占めているルフトハンザ航空も、鉄道など他の手段に切り替えるよう乗客に呼びかけた。「申し訳ありませんが」とか「ご迷惑をおかけしますが」という言葉は、どこからも出ない。 フランクフルト空
アップルとグーグル、モバイル技術を自動車へ ただし、自動車大手はダッシュボード死守の構え | JBpress (ジェイビープレス)
この新版では、アイフォーン（iPhone）やアイパッド（iPad）のホーム画面がクラッシュする問題を修正したほか、ユーザーインターフェースの改良を行った。 また音声アシスタントの「シリ（Siri）」や指紋認証の「タッチID（Touch ID）」などの機能も向上させている。 だが、アップルがこの新版の目玉機能としているのは、アイフォーンと連携する車載システム「カープレイ（CarPlay）」だ。 世界の大手自動車メーカーと提携 カープレイは、大手自動車メーカーが今年発売する新モデルで、アイフォーンをコネクターでつなぐと、ハンドル上のボタンを押して「シリ」を起動させたり、ダッシュボードのスクリーンをタッチしてアイフォーンのアプリを利用したりできるようになる。 これに先立つ3月3日に、アップルはカープレイを正式発表した。 その時アップルが公表した提携自動車メーカーは、イタリアのフェラーリ、ドイツの
欧州とロシア： ドイツの丸腰外交：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月8日号） ウクライナ危機を解決するためには、ドイツは電話で働きかける以上のことをする必要がある。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は多くのドイツ人と同じく、ロシアに対して疑念と感傷の両方を抱いている。 一方では、共産主義国だった旧東ドイツ出身の初の首相として、ソビエト連邦の遺産や、ドレスデンで活動していた元KGB職員であるウラジーミル・プーチン大統領の本性について、幻想はほとんど抱いていない。プーチン大統領の過去の人権犯罪に対して、前任者たちより積極的に批判を表明している。 その一方でメルケル首相は、プーチン大統領がウクライナを失うことを恐れる気持ちも理解している。メルケル首相の机の上には、エカテリーナ2世の肖像が飾られている。ドイツに生まれ、ロシア皇太子妃から後にロシアの女帝となり、クリミアを征服した人物だ。 ロシアのクリミア侵略に対するドイツの矛盾した反
知らず知らず第2次大戦と同じ過ちを犯しつつある日本 被災地に赴任した内科医が見た、それでも歴史は繰り返す現実 | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災から3年が経とうとする今、改めて被災地の声を記録にとめよう、という試みが各地でなされています。人々が過去に学ぶためには、記録を残すことは「必要条件」です。しかし記録は学びのための「十分条件」ではありません。 「・・・ある現実的な体験は、体験として固執する限り、どのような普遍性ももたないし、どのような歴史的教訓も含まない。ただ、かれの『個』にとって必然的な意味をもつだけである。この体験の即自性を、一つの対自性に転化できない思想は、ただおれは『戦争は嫌いだ』とか『平和が好きだ』という情念を語っているだけで、どんな力をももちえないものである・・・」 これは第2次世界大戦の体験について吉本隆明が述べた言葉ですが、「戦争」を「災害」に置き換えれば、そのまま東日本大震災の体験に当てはまります。 では東日本大震災の体験が「対自性」を持つために、私たちはどのようなことができるのでしょうか。私は
ベネズエラのデモ：悪循環を止めろ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月1日号） ニコラス・マドゥロ氏が自身の政権と国を救う手段は、抑圧ではなく対話だ。 類似点は際立っている。国の分裂、民主的な負託と暴力とを合体させる政府、次第に急進的になる反体制派――。 ベネズエラとウクライナの類似は正確ではない。ベネズエラの分裂は主に階級に基づいている一方、ウクライナの亀裂は部分的に地理に基づいている。しかし、どちらの国も抗議行動と暴力的な対応のスパイラルに陥っている。 石油資源に恵まれたベネズエラでは、まずウゴ・チャベス氏、近年は後継者のニコラス・マドゥロ氏による数十年にわたる経済の失政が仇となって返ってきた。同国は世界最大の石油埋蔵量を誇るが、地下に眠る資源を開拓するために必要な投資を遠ざけてしまっている。 ベネズエラの石油収入の大半は汚職によってかすめ取られたか、持続不能な社会政策や、同盟国、特にキューバに対する補助金に流用されてき
クルマが「自律的」に走るとき、自動車業界はどうなっているのか 自動運転が実現するまでの道のり（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
2013年10月半ばからテレビ、新聞がこぞって「自動運転で走るクルマの実用化間近」というニュースを送り出し、自動車は遠からず「運転しなくてもいいもの」になるかのような“気分”が日本を覆いそうな状況を作り出している。 なぜ同じ時期に同じ話題、同じ取材対象（車両と場所）のニュースが多く現れたのかと言えば、10月には「ITS世界会議」が東京で開催され、そこに出品されるデモンストレーションの内容とその機材（車両）が公開されたから、である。 ITSとは“Intelligent Transport Systems”の略であり、日本語としては「高度道路交通システム」と訳されていて、「高度情報化によって道路交通の利便性や安全性の向上をもたらすシステム」の全般を包括する幅広い概念である。さらに言えば「情報の収集・処理・拡散」によって、人と物の移動全体に関して、時間やエネルギー消費、さらに快適さなどを最適化す
ロボットが雇用を奪い、格差を広げる時代が到来 社会に幸せをもたらすはずが一転、問題児化する理由とは | JBpress (ジェイビープレス)
それは単にロボット軍隊が将来、実戦に使われるという内容にとどまらない。記事の最後で触れたように、自動化（コンピューター化）の波が一般社会の雇用を脅かすことになるのか。ロボットやコンピューターと共存する社会が訪れるのかという疑問の提示である。 今後20年間で雇用の47％がロボットに？ 実は2013年9月、英オックスフォード大学の2人の研究者が「雇用の将来：仕事がいかにコンピューターの影響を受けるか」という題の共同研究報告（72ページ）を発表した。 その中で、雇用の47％が今後20年でコンピューターに置き換えられる可能性があると記されている。対象国は米国だが、米国で起こる事象は後年、日本を含めた他国でも見られることが多い。 国によって違いはあっても、いずれは日本でも多くの仕事がロボットやコンピューターに取って代わられると思われる。 報告書で示された研究では、数値を使った様々な分析が行われている
「怖いし、汚いから」・・・電話が取れないケータイ世代の困った言い分 新たなコミュニケーションギャップが組織力を低下させる | JBpress (ジェイビープレス)
「いつも携帯電話を触ってばかりだ」ではなく、「オフィスにかかってきた電話を取らない」「顧客様とアポを取るよう指示しても、頑として電話をかけず、メールでアポを取ろうとする」などである。 つまり、自分の携帯電話は手元から離さないが、会社の電話には「近づかない」。いや、「近づけない」となっているらしい。 この話は2010年頃から通信社、人材派遣や食品卸等の営業部門で、時々小耳にしていたが、2013年に入って業種、企業規模を問わず、多くの場所で似たようなことが起きているようである。電話のかけ方、取り方を、「一から教えた」「新人研修のカリキュラムに加えた」といった動きも出ている。 固定電話を置かない家庭は予想以上に増えている 当の彼らの言い分を聞いてみると、「知らない人からかかってくる電話は、なんだか怖い」「会ったこともない人といきなり話をするのはハードルが高い」から、「他人が触っている受話器に触れ
中国企業のブランド力はなぜ強くならないのか 世界第2位でも構造的な弱点がある中国経済 | JBpress (ジェイビープレス)
中国経済は2010年に日本を追い抜いて世界第2位の規模になった。わずか30年前、「改革開放」初期、中国は依然として世界極貧国の1つだった。わずか30年でここまで成長したのは奇跡としか言いようがない。どのようにして中国経済は急成長を成し遂げたのだろうか。 中国経済は飛躍的に成長したが・・・ 「改革開放」政策前の毛沢東時代、中国経済の基本モデルは旧ソ連の経済運営を踏襲したものだった。ただし最近の研究では、毛沢東時代の経済運営は厳密には旧ソ連型の計画経済ではなかったと言われている（中国清華大学秦暉教授）。 確かに毛沢東時代の経済運営は、きちんとした経済計画を立ててそれを忠実に実行していたわけではなかった。建国から毛沢東死去までの27年間、指導部では毛沢東に対する個人崇拝を確立するために、毎年のように権力闘争が繰り広げられ、経済計画の作成はおろそかになり、その実行もいい加減だった。 「改革開放」政
議論の出発点を間違えている「集団的自衛権」問題 日本はすでに集団的自衛権を行使している | JBpress (ジェイビープレス)
2月20日の衆議院予算委員会でも、「閣議決定して案が決まったら（国会で）議論いただく。それらに沿って自衛隊が活動する根拠がないから、自衛隊法を改正しなければならない」と答弁している。憲法解釈の変更に向け、首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、この4月にも報告をまとめる見通しだと言われている。 マスコミでも賛否両論で、朝日新聞などは憲法解釈の変更に激しく反発している。以前にもこのコラムで述べてきたことだが、賛成の立場も反対の立場も議論の出発点が間違っている。 基地を提供する時点で集団的自衛権を行使している まず、一般的に軍事同盟というものは、集団的自衛権の行使を大前提にしている。これは日米安保条約も同様である。 1951年にサンフランシスコ平和条約と同時に締結された旧安保条約も、その前文で「国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有
安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる
加害者になるとはちっとも考えていない自転車の怖さ 轢き逃げも少なくない自転車事故。煩雑な保険請求手続きは被害者に降りかかる | JBpress (ジェイビープレス)
自転車の横暴は目に余る。自転車は、「たいていすごいスピードで音もなく後ろから来て、人の横をぎりぎりですり抜け（略）、歩道で歩行者を脅かしていたかと思うと、そのまま車道に降り、今度は、車と一緒に道を横切り、横切り終わったら、今度は歩行者の横をすり抜けながら、横断歩道を走り、そのまま、また歩道に上がってジグザグと走り抜けていく」のである。 だから、「日本で怪我をするなら、おそらく歩道で、後ろから来た自転車に轢かれてのことに違いない」と書いたのだが、その危惧がこのたび現実となった。ただ、怪我をしたのは私ではなく、友人のCだ。 ウォーキング中に自転車の車輪で骨が粉々に Cはウォーキングが日課で、夕方、近所の緑地などを、スマートなウエアで颯爽と歩く。日本にいるとき、私もときどき同行するが、前を行くCの姿は、スタイル抜群、動作機敏で、高校生と見まがうほどだ。 そのCがお正月早々、夕方4時、夫と一緒に歩
「100年の衰退」の教訓：アルゼンチンの寓話：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月15日号） 1つの国の100年にわたる衰退は、各国政府に多くの教訓を示している。 1世紀前、国外初の出店を決めた英国の百貨店ハロッズは、その場所にアルゼンチンのブエノスアイレスを選んだ。1914年には、アルゼンチンは未来のある国として頭角を現していた。アルゼンチン経済はそれまで40年にわたり、米国を上回るペースで成長していた。国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、ドイツやフランス、イタリアを上回っていた。 アルゼンチンには、素晴らしく肥沃な農地、太陽の降り注ぐ気候、新たな民主主義（1912年に男性の普通選挙権が導入された）、教育を受けた国民、世界で最もエロチックなダンスがあった。移民が世界中からタンゴを踊るように流れ込んできた。野心を抱く若者にとって、アルゼンチンかカリフォルニアかを選ぶのは難しい決断だった。 アルゼンチンには今もまだ、パタゴニアの壮大な
欧州企業の収益を圧迫するユーロ高：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 投資家は新興国市場のボラティリティーを逃れ、欧州株の相対的な静けさに殺到している。これは賢明な策だろうか？ 企業の業績発表は民間部門の健全性について矛盾したシグナルを送っている。 アナリストらは、欧州の決算発表シーズンが回復の力強いサインをもたらすことを期待していた。トムソン・ロイターによると、株価指数「STOXX欧州600」の構成銘柄で、これまでに昨年10～12月期の決算を発表した企業100社のうち、53％がアナリスト予想を上回る利益を発表したという。これは長期平均の47％、そして昨年7～9月期までの4四半期の平均値である46％を大きく上回る数字だ。 利益が予想を上回っても売上高が伸びない だが、これまでにアナリスト予想を上回る売上高を発表した企業は47％に過ぎず、長期平均の55％、昨年7～9月期までの4四半期の平均値48％を下回
中国を今も苦しめている文革の後遺症 文革とは何だったのか？（3）～中国株式会社の研究（241） | JBpress (ジェイビープレス)
文革とは政治エリートと一般庶民の双方が参加する政治闘争だった。当然ながら、その後遺症は中国社会全体に及んでいる。（前回の記事はこちら） 4、文革の後遺症 証言：党員となり、幹部となれば、祖国建設に参加し、それによって人民に奉仕することができるはずだった。文革に参加した時も、同じような態度だった。それは党への奉仕の一環だった。・・・しかし「奪権」によって、何を得ただろうか。何も得なかった。散々利用された後、用がなくなったというので、捨てられたようなものだ。悔しくてたまらなかった*1（青色部分は筆者が附した、以下同じ）。 私は中国人ではなく、また文革期に中国にいたわけでもない。だから、親友・恋人に裏切られたり、肉親・近親者が虐殺されたり、自殺に追いやられたり、さらには自分自身が極寒の僻地に10年近く下放されたりした中国人の「心の苦しみ」など実感できるはずもない。その意味では私には文革の後遺症を
世界中から白眼視され始めた日本の臨床研究 徒然薬（第6回）～ノバルティス問題で暗雲漂う日本版NIH | JBpress (ジェイビープレス)
世界の先進的な医療を牽引する、米国の国立衛生研究所（NIH: National Institute of Health）をモデルにした日本版NIHを創設し、日本の医療分野の競争力を強化しようという動きが政府内で活発化している。 その中核として独立行政法人日本医療研究開発機構（仮称）を2015年4月に創設し、1382億円の経費を一元化して扱うという方針が昨（2013）年12月に報道された。健康・医療戦略推進法案など2法案が近く閣議決定され、今国会に提出されるという。 この1月には英国のネイチャー誌に日本の若手研究者が新たな万能細胞を作成したという論文を発表し、日本の基礎医学研究のレベルの高さが世界的なニュースとなった（nature）。このような明るい話題の反面で、研究関連の不祥事の報道が相次いでいる。 その後の高血圧治療薬バルサルタン事件 筆頭は、本連載でも過去に取り上げたノバルティスファー
全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論 多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6
「カンボジアの東工大」で見た驚きの光景 ドキュメンタリー撮影に目もくれない学生たち～カンボジアでロボコン!?（8） | JBpress (ジェイビープレス)
この原稿を書いている時点で、カンボジア初の大学対抗ロボットコンテスト（以下、ロボコン）まであと2カ月少し。それなのに、肝心の参加学生たちがロボットを作るためのパーツがまだ届かない。 昨年末に届いている前提でもろもろの予定を組んだため、一番確実と思われた日本で購入、送付という手段を取ったのに・・・である。こちらから取りに行くわけにもいかず、こればっかりは待つしかない。 当初はロボコン参加を断った、誇り高き「カンボジアの東工大」 こうなったら、パーツ到着が遅くなっても、大会全体のスケジュールを変えずに、どうやって間に合わせるかを考えるしかないのだが、正直、自分でロボットなんか作ったことがないので、ロボットを作るのにどのぐらい時間がかかるのか、そしてその検証の時間をどのぐらい見ておけばいいのか、全く見当がつかないのである。 それでいながら、参加大学からは「いつパーツが届くのか？」と催促が来る。こ
東京大学血液内科とノバルティスの重大な過失 患者から見た医師と製薬会社に問われる法的責任 | JBpress (ジェイビープレス)
2014年1月24日付の毎日新聞（東京夕刊）にて、製薬会社のノバルティスが自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していたことが報じられた。 新聞記事では事件の概要が説明されたのみであったが、今回は臨床試験に参加された患者さんの側から、法律的にどんな問題が生じているのかを考えてみたい。 事件の概要 「製薬会社ノバルティスファーマの社員が自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していた問題で、複数の社員が実施計画書や患者の同意書の作成に関わった可能性があることが関係者への取材で分かった。試験開始前から社員が準備に加わっていたとみられる。研究チームは企業の支援を受けない前提で医療機関の倫理委員会から実施の承認を得ており、ノ社と研究の中心となっている東京大病院が調査している」 「（中略）実施計画書には『研究の計画、実施、発表に関して可能性のある利益相反はない』と明記され、研究チームはノ社から資金や人的な支援
同じ（沈みゆく）船に乗っている英国とフランス：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2年ほど前、英国のデビッド・キャメロン首相がユーロ圏の新財政協定を頓挫させようとして失敗した時、フランスのニコラ・サルコジ大統領（当時）は大喜びした。ブリュッセルで開かれていた欧州首脳の徹夜会議で、キャメロン首相はいつの間にか孤立していた。 会議に出席していた別の首脳の話によれば、サルコジ氏は喜びのあまりガッツポーズを取ったも同然だった。同氏にしてみれば、これで英国の対欧州政策の「40年間の偽善」がついに露見したというわけだ。 キャメロン首相の反撃 最近では、侮辱的な言葉は英仏海峡を越えて逆方向に投げつけられている。 キャメロン首相は英国の2015年の選挙戦で、フランスの経済問題が自身に有利に働くと確信した。サルコジ氏の後を継いでエリゼ宮の主になった社会党のフランソワ・オランド大統領は英首相官邸によって、エド・ミリバンド氏の労働党を
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