完全に見限られた中国市場、外資系小売の撤退やまず 習近平が叩き壊した中国経済、“帰りのバス”に乗り遅れるな | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 日本の代表的な百貨店、「バラの包みの高島屋」が中国から撤退することになった。折しも、仏資本の大型スーパー、カルフールが中国量販店の蘇寧に株の8割を叩き売って、中国市場撤退を表明した直後。マクドナルドの中国事業も2017年に中国中信集団（シティックグループ）に買収されたし、アマゾン・ドット・コムも中国国内向けネット通販事業からの撤退を発表。いよいよ小売業界の中国市場撤退ラッシュもピークに入った感がある。 フランス資本スーパーの星、カルフールは6月23日に、中国事業の株の80％を中国の家電量販店を前身とする小売・EC大手の蘇寧電気・蘇寧易購に譲渡すると発表した。カルフールは今年（2019年）末までに中国市場から完全撤退するとも宣言。蘇寧は同時に、子会社の蘇寧国際がカルフール中国の株80％を48億元で購入したと発表した。残りの20％の株はカルフール集団が保持してい
文在寅「行き当たりばったり」外交に未来なし あまりに身勝手な文在寅政権には日韓関係の改善は毫も望めない | JBpress (ジェイビープレス)
6月14日、訪問先のスウェーデン・ストックホルムの王宮で記者会見に臨む文在寅大統領。（写真：ロイター/アフロ） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国外交部は、かねてより日本側が「元徴用工問題」について仲裁委員会の開催に応じるよう要求してきたが、これには一切応じず、その回答期限が切れた翌6月19日、「元徴用工」訴訟で賠償支払いの判決を受けた日本企業が韓国企業とともに資金を拠出し、被害者に慰謝料相当額を支給すれば二国間協議に応じる、との「被害者支援案」を提示した。もちろん、日本政府は直ちにこの提案を拒否した。 さらに文在寅大統領は、6月28～29日に大阪で開催されるG20後に行なわれるトランプ大統領の訪韓に先立ち、習近平中国国家主席の韓国訪問と、南北首脳会談の開催を模索していた。しかし20～21日に習近平国家主席が北朝鮮を訪問することが決まったことで、文在寅大統領だけが蚊帳の外に置かれる
東南アジア不法輸入にNO! 漂流する日本の廃プラ カナダとフィリピンでは外交問題にも発展 | JBpress (ジェイビープレス)
日本など先進国からの不法輸入プラスチックごみの強制送還を決めたマレーシア。写真はクアラルンプールのレストランで、ストロー禁止の告知をする表示案内。マレーシアは今年、東南アジアで初めてプラスチック製のストローを禁止した（筆者撮影） とりわけ家庭用のプラスチック容器分別は、リサイクル可能なようにきれいに洗い、容器を小さくして出す。 日本の年間プラごみ（廃プラ）排出量は約900万トン。東京ドームの3個分ほどになるそうだ。その約90％は自治体などの回収業者に運ばれ、処理される。 ほとんどの日本人が、「自分たちの努力が報われる」と信じているからこそ、手間暇をかけ、分別に努めているといっても過言ではないだろう。 一方、日本を含め世界で排出される廃プラの多くが、汚れで他のごみと混ざっていたり、加工が困難、さらにはコスト高という3重苦に実は喘いでいる。 世界で回収された廃プラの10％しかリサイクルされてい
米中の衝突が世界に突きつける試練 EUや日本などの同盟国がすべきこと――マーティン・ウルフ(1/5) | JBpress（Japan Business Press）
米国旗と中国国旗。中国・上海で開かれた中国国際輸入博覧会で（2018年11月6日撮影）。(c)JOHANNES EISELE / AFP〔AFPBB News〕 普通の状況であれば、同盟国は米国のすぐそばに陣取るだろう。何と言っても欧州連合（EU）は、中国の振る舞いについて多くの懸念を米国と共有している。 しかし、今は普通の状況ではない。ドナルド・トランプ大統領の指揮下で、米国はならず者超大国になってしまい、いろいろなことに敵意を示している。 特に重要なのは、多国間の協定と拘束力のあるルールに基づく貿易システムの基本的な規範に対する敵意だ。実際、同盟国でさえ、二国間関係でのいじめの標的になっている。 では、米中が対立するなか、米国の同盟国は何をするべきなのだろうか。 これはトランプ氏をどうするかというだけの話ではない。二国間の貿易収支に対する同氏の強い関心は、比較的対処しやすいかもしれない
韓国の反日左翼が狙う「南北統一の金ヅルは日本」 慰安婦も徴用工も、左翼がカネと権力を握るための道具に過ぎない | JBpress (ジェイビープレス)
（赤石晋一郎：ジャーナリスト） 近年の韓国政権が保守・進歩（革新）に限らず、反日行動を国民の人気取りの道具として利用してきたことはよく知られている。 だが、文在寅政権の反日行動は、よりドメスティックで政治的な意味を持った戦略なのだ。本稿では文在寅政権下で繰り広げられている反日活動、その真の狙いについて探ってみたい。 「国辱の日」を選んで開設された植民地歴史博物館 朴槿恵が大統領府を追われた2017年、大統領選挙を経て文在寅が新大統領に任命された。政権交代から1年後の2018年8月29日。ソウル市龍山区に「植民地歴史博物館」という施設がオープンしている。 この新たな反日活動の牙城となっている施設について、韓国メディア記者が解説する。
なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？ 「賞味期限」に達したコンビニのビジネスモデル（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
（中嶋よしふみ：FP・シェアーズカフェ・オンライン編集長） コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンが揺れている。 2019年2月、大阪にあるセブンイレブンのフランチャイズ店が24時間営業を一時停止したことが発端だ。人手不足やオーナーの体調不良など様々な要因により、24時間営業が困難になったという。24時間営業が原則のコンビニで、しかも本部の意向に反した状況であるとして大きく報じられた。 （参考：セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる [弁護士ドットコム 2019/02/19]） このお店が営業時間短縮に至るまでの経緯とその後の動きも含めて、セブンイレブンの対応は後手後手に回り、世論は一気に「反セブンイレブン」に傾いている。 コンビニ各社の株価が10％以上下落 「セブンイレブンは過去に24時間営業は見直しの議論すらしていない」と社長自らインタビュ
なぜセブンイレブンの近くにセブンができるのか 「賞味期限」に達したコンビニのビジネスモデル（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
（中嶋よしふみ FP・シェアーズカフェ・オンライン編集長） コンビニのビジネスモデルとは、「無駄になっても良いから24時間営業と物量作戦で自社の売り上げを増やして、他社の出店と売り上げを妨害し、利益を最大化する。かつ、事業リスクを外部に移転するため、フランチャイズ制を採用する」ことにある、と前回の記事『なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？』では指摘した。そして、このビジネスモデルを最も厳格に追求しているのがセブンイレブンだ。 前回記事：なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56201 ここまでして規模の利益、店舗数と売り上げの追求は正しいのか？ まずは数字を見てみよう。 コンビニ各社が繰り広げる「陣取り合戦」 店舗数と1日あたりの売り上げ（日販）はほぼ比例している。セブンイレブンの日販は平均で約65万円と、
ブレグジット：メイ首相の忌まわしき賭け 合意なき離脱となれば許されない罪――マーティン・ウルフ(1/5) | JBpress（Japan Business Press）
英ロンドン・ダウニング街10番地の首相官邸前で、テリーザ・メイ内相の首相就任決定を発表するデビッド・キャメロン首相（当時、2016年7月11日撮影）。(c)AFP/CHRIS J RATCLIFFE 〔AFPBB News〕 （英フィナンシャル・タイムズ紙 2019年3月22日付） デビッド・キャメロン氏は英国史上最悪の首相だった。 しかし、テリーザ・メイ首相はこの地位を争うライバルになる恐れがある。 キャメロン氏は、その必要もないのに欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票を実施するという大失態を犯した。メイ氏は、そのEUから合意なしで離脱するリスクを冒している。 これは筆者がかなり前から恐れていた展開にほかならない。もし英国が合意なき離脱をすることになったら、その責任はメイ氏にある。 メイ氏の戦術は、古代ローマのとあるエピソードを思い出させる。 老婦人に変装したクマエのシビュラ（巫女）
読みが外れまくった共産党・不破氏の「科学の目」 ベネズエラ左派政権を評価、後始末に追われる志位氏 | JBpress (ジェイビープレス)
日本共産党の指導者である不破哲三氏の造語に「科学の目」というのがある。物事を科学的に見る力をつければ、さまざまな事象の本質を正しく認識できる、ということであろう。 これまで共産党では、「科学の目」を党員に植え付けるべく「科学の目」講座なるものが行われてきた。また私が知る限り、不破氏は「科学の目」という名称が入った著書を3冊著している。「二十一世紀と『科学の目』」（2001年、新日本出版社）、「ふたたび『科学の目』を語る 二十一世紀の資本主義と社会主義」（2003年、新日本出版社）、「『科学の目』で見る日本と世界」（2011年、新日本出版社）がそれである。 だが、森羅万象の出来事を科学的に、かつ正しく認識するなどということは、容易なことではない。しかも政党や政治が直面するのは、自然現象だけではない。人間社会のありようにも直面する。このことまで正しく認識できるなどというのは、傲慢でしかない。そ
日本でもついに明らかになった医師への謝礼金詳細 製薬企業との癒着を避けるためにボランティア医師たちが徹底調査 | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデン・ストックホルムで、世界初の人工気管移植を行うパオロ・マキアリーニ医師（中央、2011年6月9日撮影、同年7月7日公表、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KAROLINSKA UNIVERSITY HOSPITAL〔AFPBB News〕 今回、製薬企業が日本の医学会理事にどのくらいの謝礼金などの支払いをしているか私たちがまとめた論文が米国医師会の医学誌に2019年2月4日に掲載されました。 日本の主要な19の医学会の理事に、2016年に製薬企業から個人的な謝礼金などの名目で支払われた金額を調べた結果、9割近い理事が金額を受け取っており、合計で7億2000万円に上っていた、という内容です。 なぜ、一介の医師である私が今回の論文作成を行おうと考えたのか、そしてその反響はどうだったのかをお伝えしましょう。 論文の原文はこちら： 「Pharmaceutical Company P
もはや隠しようもない韓国・文在寅の「独裁気質」 武藤正敏・元在韓国大使が指摘する「文在寅政権の本質」 | JBpress (ジェイビープレス)
文喜相国会議長が、慰安婦問題は「天皇陛下が謝罪すれば解決する」と指摘しました。文氏と言えば、韓日議員連盟会長も務めた知日派と誤解されていますが、要するに日本のことは知らないのです。天皇陛下が、政治にはかかわらないのだということ、日本人が陛下を心から敬っていることを理解していません。これは国会議長に限ったことではありません。その言い訳で、天皇陛下の「父は戦犯だった」という発言、それは事実と異なるばかりか、けっして看過できない発言です。ここに至っては何をか言わんやです。 あと3年半、文在寅政権は続きます。その間、日本が妥協しなければ、日韓関係は今以上に悪化する懸念もあります。北朝鮮問題もあるので、韓国とは一日も早く関係改善に動きたいところなのですが、文在寅政権が続く限り、その見込みは薄いと言えます。残念ではありますが、いましばらくは、この冷え切った日韓関係を維持していくほかないでしょう。韓国に
レーダー照射：韓国の強気の背景に軍事力 北朝鮮から日本向けに軍事力を転回し始めた韓国 | JBpress (ジェイビープレス)
最近、いわゆる徴用工（歴史的事実によれば「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい）問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。 そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。 文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。 韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。 しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面
絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由 テクノロジーで中華秩序圏の拡大を支援 | JBpress (ジェイビープレス)
米司法省でファーウェイと孟晩舟CFOの起訴について記者会見するマシュー・ウィテカー司法長官代行（中央）ら（2019年1月28日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 米司法当局は、カナダで保釈中の中国・華為技術（ファーウェイ）のナンバー2であるCFO・孟晩舟に対して正式に起訴し、彼女の身柄引き渡しをカナダ当局に要求した。中国が、親中派の元カナダ外交官を含む多数のカナダ人の身柄を“人質”にとり、孟晩舟の米引き渡しを阻止しようとカナダ政府に圧力をかけていたが、トルドー政権は、孟晩舟の米身柄引き渡しに反対意見を述べた駐中国カナダ大使を召還するなどしており、孟晩舟は米国に引き渡される公算が強い。そうなると、3カ月停戦中の米中貿易戦争を含め米中冷戦はどこへ向かうのだろうか。 腹を決めざるをえなくなったカナダ政府 これまでのいきさつを簡単に
世界中で台頭するポピュリスト権威主義者 個人独裁、似非民主制を隠れ蓑にして跋扈――マーティン・ウルフ(1/7) | JBpress（Japan Business Press）
米首都ワシントンのホワイトハウスで政府閉鎖について発表するドナルド・トランプ大統領（2019年1月25日撮影）。(c)SMIALOWSKI / AFP〔AFPBB News〕 権威主義が勢いを増している。それも比較的貧しい国々のみならず、豊かな国々でも台頭している。 とりわけ重要なのは、リベラルな民主主義を20世紀の間ずっと守り、推進してきた米国もそこに含まれていることだ。 ドナルド・トランプ大統領は、権威主義者に育つ可能性を秘めたポピュリストの典型例だ。同氏は自由に権力を振るうことができる地位を目指している。 その望みは、米国の制度機構によって阻止されるかもしれないが、それでもその脅威は明白であるように思える。 この権威主義の復活は、どう解釈するべきなのか。足元ではどのような形を取っているのか。権威主義の台頭について、エリート層にはどんな責任があるのだろうか――。 これらは、西側諸国が向
危険水域に入った米中対立、解決を委ねられた日本 西洋型制度に東洋思想を取り入れて発展した日本モデルが今こそ重要に(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・北京の人民大会堂で行われた歓迎式典に出席するドナルド・トランプ米大統領（中央）と習近平・中国国家主席（2017年11月9日撮影）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News〕 米国経済が現在の良好な経済状態を続ける限り、ドナルド・トランプ政権の対中強硬姿勢が変化することは考えられないため、状況打開の突破口は見つからないと見られている。 11月6日の中間選挙で下院において共和党が過半数を割ったとしても、民主党議員の多くも同様の反中感情を共有しているため、米国の対中外交に大きな変化はないとの見方が多い。 米国政府の中国側への要求内容は、技術強制移転政策の転換、中国製造2025の停止、外国企業の中国国内生産拠点の海外移転などあまりに厳しく、中国政府が妥協できるような中身ではない。 米中両国の真っ向からの対立状況に何らかの変化が生じるとすれば、米国において株価の大幅下
撤退ラッシュ再び、中国の工業団地がスカスカに 環境規制の強化で中国から追い出される日系工場(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
上海市に隣接する江蘇省蘇州市は、日本を含め世界の製造業企業が集まる中国第2の工業地帯だ。1990年代から国内外のメーカーが工場を建設してサプライチェーンを構築し、蘇州市は中国の不動の生産拠点となった。 だが2010年を過ぎる頃から生産拠点としての魅力が低下し、日系企業が撤退し始める。 賃金高騰、ストライキ、工場閉鎖――。中国では2008年から労働者を保護する労働契約法が施行され、2010年以降は反日ムードが強まった。「チャイナプラスワン」の風潮も高まり、日系企業の東南アジアシフトが加速。2014年前後になると、蘇州のみならず沿海部の工業都市で日系工場の撤退が相次いだ。 もちろん、それでも操業を続ける日系工場はあった。「中国事業はまだまだ伸びる」「撤退するにはまだ早い」として粘る企業も少なくなかった。 しかし、今思えば2014年の撤退劇はほんの序章に過ぎなかったのかもしれない。現在、蘇州の工
いつの間にか空が青いんだけど本当にここは中国？ 中国の大気汚染は今どうなっているのか(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本滞在中、初対面の人に筆者が普段中国で暮らしていることを話すと、「中国の経済格差はどれくらい大きいのか？」という質問が最も多く寄せられます。そして、2番目に多いのが、「中国の大気汚染はどれほどひどいのか？」という質問です。 中国の大気汚染に関するニュースは、一時期、日本でも大々的に報じられました。特に「PM2.5」という測定指標の言葉が頻繁に登場し、そのまま中国の大気汚染を表す代名詞になっていると言っても過言ではありません。 そんなPM2.5ですが、最近の日本の報道では目にする機会がめっきり減ったように感じられます。では、現在の中国の大気汚染はどうなっているのでしょうか。 今回は、特に大気汚染がひどいとして槍玉に挙げられていた北京市の現況を紹介したいと思います。 「PM2.5」とは？ まず、「PM2.5」という言葉の意味を簡単に説明しましょう。 PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子径2.
韓国勢が先行する有機ELで日本企業がとる背水の陣 JOLEDとKyulux、日本期待の企業が繰り出す生き残り戦略を分析する | JBpress (ジェイビープレス)
LG、サムスンの韓国勢が先行する有機EL事業。だが、そこに果敢に食い込もうとしている日本の有望企業がある。いずれも高い技術を誇るが、ビジネスで成功を勝ち取るためにはまだ壁もある。日本企業が有機ELの世界をリードすることはできるのか。技術経営の専門家である中田行彦氏が、キーマンへのインタビューを踏まえ分析した。（JBpress） 日本企業がリベンジする可能性は 前回の記事（「有機ELで独走、韓国LGはテレビ市場の覇権を握るか」）でも書いたが、有機ELで、日本は韓国に完敗状態にある。 テレビ用の有機ELパネルの生産を一手に請け負っているLGディスプレイは、2018年8月29日、8Kの有機ELテレビを開発したと発表した。もちろん世界初の快挙だ。日本のソニーやパナソニックも有機ELテレビを発売しているが、コア部材の有機ELパネルの供給は全量、LGに頼っている状態だ。スマホ用の有機ELパネルは、サム
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私の来店を速攻で“通報”した京都の食事処 京都では産経も「容共」的？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国文明を経済成長路線へ乗せた始皇帝の「剛腕」 【連載】ビジネスに効く! 世界史最前線（第5回） | JBpress (ジェイビープレス)
