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危険水域に入った米中対立、解決を委ねられた日本 西洋型制度に東洋思想を取り入れて発展した日本モデルが今こそ重要に(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・北京の人民大会堂で行われた歓迎式典に出席するドナルド・トランプ米大統領(中央)と習近平・中... 中国・北京の人民大会堂で行われた歓迎式典に出席するドナルド・トランプ米大統領(中央)と習近平・中国国家主席(2017年11月9日撮影)。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News〕 米国経済が現在の良好な経済状態を続ける限り、ドナルド・トランプ政権の対中強硬姿勢が変化することは考えられないため、状況打開の突破口は見つからないと見られている。 11月6日の中間選挙で下院において共和党が過半数を割ったとしても、民主党議員の多くも同様の反中感情を共有しているため、米国の対中外交に大きな変化はないとの見方が多い。 米国政府の中国側への要求内容は、技術強制移転政策の転換、中国製造2025の停止、外国企業の中国国内生産拠点の海外移転などあまりに厳しく、中国政府が妥協できるような中身ではない。 米中両国の真っ向からの対立状況に何らかの変化が生じるとすれば、米国において株価の大幅下
2018/10/19 リンク