コインハイブ事件で無罪判決 弁護人「警察の暴走、食い止められることを願う」 - 弁護士ドットコムニュース
兵庫県警ブラクラ摘発の何が恐怖なのか - bonotakeの日記
兵庫県警によるブラクラ摘発が話題になってもう3週間ほどになるんでしょうか。 最初は中学生がこの件で「補導」（触法少年として刑法犯扱い）された事が話題になりましたけども、その後、僕は同時に摘発された男性に関する以下の記事が出て「これは本当にマズイ」と感じるようになりました。 そして、この件で僕が感じているこのザワザワした感情が 恐怖 なんだ、という認識に至りました。 nlab.itmedia.co.jp 以下、僕がこの件で何を恐怖と感じているかを書きます。 書いてあることは他でも言われていることの何番煎じかわからないものですが、あくまで僕自身の所信表明ということで。 目次： 1. ブラクラをウィルスと同列のものとして扱っている 2. ループの本質を警察が理解していない ループはプログラムに欠かせないもの 止まらないループは簡単にできあがる まとめると 3. 故意犯の要件を満たしていないのでは
「ウイルス罪」適用範囲、全都道府県警に開示請求 エンジニアが進ちょく公開、議員に陳情も……いたずらURL事件受け
「ウイルス罪」適用範囲、全都道府県警に開示請求 エンジニアが進ちょく公開、議員に陳情も……いたずらURL事件受け いたずらURLを掲示板に書き込んだ3人がウイルス供用未遂の疑いで摘発。エンジニアの間で「何がアウトかセーフか分からない」と不安が広がる中、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニアが現れた。 JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで摘発されたり、Coinhiveをサイトに設置した複数のユーザーがウイルス取得・保管の疑いで摘発されるといった事態を受け、「何をすればウイルス罪に当たるのか、セーフとアウトのラインが分からない」とエンジニアの間で不安が広がっている。 そんな中、全都道府県警に対して、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニア
勉強会の活動休止のお知らせ – すみだセキュリティ勉強会
主催者のozuma5119です。 既に自分のブログ(兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その1）)で先に書いてしまったのですが、すみだセキュリティ勉強会の開催はしばらく保留とし、しばらく活動休止することにしました。理由は、昨今の警察の動きがあまりにも不穏で、単なるセキュリティ勉強会ですら、脆弱性の解説や攻撃コードの研究発表を理由に、逮捕事案にしかねないためです。 私自身は、勉強会の名前通りに東京都墨田区在住のため、警視庁管轄であり実際のところはほとんど心配は無いと思っています。しかし、発表者の方が近隣の神奈川県・埼玉県・千葉県から来られる場合……その発表を元に、各県警により不正指令電磁的記録に関する罪で発表者が逮捕される可能性があります。それどころか、例えば「勉強会に行って、こんなセキュリティの話を聞いてきた」というブログ記事を書いた参加者の皆さんを、共犯者
Librahack ： 容疑者から見た岡崎図書館事件
出来事の詳細 3/13 新着図書データベースを作るためクローリング＆スクレイピングプログラムを作成した ちょうどその頃、市場調査を行うためにECサイトのスクレイピングプログラムを作っていた。そのついでに、前々から構想していたLibra新着図書Webサービスを作ろうと思った。市場調査プログラムの一部をカスタマイズして、新着図書データベース作成プログラムを作った。この時、市場調査プログラムと新着図書データベース作成プログラムは同じプログラム内にあり、パラメータでアクションを指定して振り分けていた。 Webサービスを作ろうと思った動機は「なぜプログラムを作ったか」の通り。 Webサービスの概要は「どんなプログラムを作ろうとしていたか」の通り。 普段読む本を入手する流れ：1. Amazonの各カテゴリの売れ筋をチェックしてレビューを確認し読むかどうか決める（または、書評ブログや新聞などのメディアで
「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発｜NetIB-News
ネット上で「Lets-get-arrested project（みんなで逮捕されようプロジェクト）」なるものが発足している。立ち上げたのはプログラマーのhamukazu氏。 発端となったのはNHK神戸放送局が4日に配信した「不正プログラム書き込み疑い補導」というニュース。このなかで女子中学生が「不正プログラム」と呼ばれたプログラムのアドレスを掲示板に書き込んだために補導されたと報じられた。 このニュースを受けて、同氏はTwitter上で「JavaScriptで『意図しない動作』で逮捕されたり補導されたりする件、エンジニアみんなは団結して抗議する意味で、進んで逮捕されにいくのはどうだろう」と提起。 その後、ソフトウェア開発プラットフォームGithubで自らプロジェクトを立ち上げた。Twitter上では「リツイートすると幇助になるかも」との意見もあり、今後の動向に注目が集まっている。 兵庫県警
なぜアドウェアは検挙されず、無断マイニングでは逮捕者が出るのか
違法性の境界を考える3つの事例 本題に入る前にいくつか前提を明確にしておく。 「コインハイブ」とは、Webサイトの広告モデルの代わりとして考案された、仮想通貨のマイニングスクリプト（とそれを提供するサービス）。サイト運営者は、自サイトにマイニングスクリプトを埋め込むと閲覧者のWebブラウザ（PC）を利用してマイニングを行い、広告に代わる収入を得ることができる。運営者は、マイニングについて告知するのがマナーだが無断でマイニングさせることもできる。広告は無断でWebブラウザに表示されるし、ページの内部では機能提供のため閲覧者が認識しないスクリプトなどが動いているので、告知はサイト運営者に任されている。 しかし、2018年初頭、閲覧者に無断でコインハイブを起動させていたWebサイトが、いわゆるウイルス作成罪（刑法168条の2、同条の3）に触れるとして、10県警によって16人が逮捕・起訴された。こ
サイバー警察に家宅捜索を受けた際の体験談
はじめに これは、私が2018年4月に埼玉県警のサイバー警察に自宅の家宅捜索を受けた時の体験談です。 事実を出来るだけ詳細に記載致します。また、大変稚拙で恐れ入りますが私自身の正直な気持ちも一緒に書き留めています。 また、事件内容の詳細につきましては、警察に口止めされている上、私も捜査を妨害する意図などは全くなく捜査上の秘密が守られることは個人的にも大切だと理解し同意もしているので掲載しないこととします。 この記事の掲載目的は、主権者（納税者）である私以外の国民の皆様に、行政組織の1つである警察から私と同じような体験をして頂きたくないという点と、サイバー警察組織の現状を垣間見た一市民、一ITエンジニアとして私が感じたこと、体験致しましたことを皆様に共有させて頂ければと思い執筆させて頂きました。 登場人物の紹介 ここでは、少し話が長くなりますので先に登場人物をまとめさせて頂きます。 私：自営
高木浩光＠自宅の日記 - 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ
■ 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ 前回の日記（6月11日23時46分公開）の件はその後、以下のように展開した。 6月12日 他人PCで仮想通貨獲得 了解得ず「採掘」初立件 神奈川県警など,*1 毎日新聞, 6月12日朝刊 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話, モロ@ドークツ, 6月12日9時43分 Coinhive設置で家宅捜索受けたデザイナー、経緯をブログ公開 「他の人に同じ経験して欲しくない」, ITmedia, 6月12日12時17分 仮想通貨「無断採掘」疑い サイト運営者を書類送検,*2 共同通信, 6月12日20時45分 Police to press charges over cryptocurrency 'mining' of computers without consent, The M
警察からの問い合わせ電話にこたえるにあたって - davsの日記
警察からの照会電話がたびたびかかってくる職場で働いていたことがある。 警察からの照会だからこたえることが許される、あるいはこたえなければならない照会が多かったのだが、必ず守らなければならないルールがあった。 それは、その電話ではこたえず、一旦、電話を切ることだった。その後、ネットなりで警察本部や警察署の代表番号を調べて、回答の電話をかけるのだ。それはもちろん、警察をかたる電話を警戒してのことだが、この警察からの問い合わせへの回答ルールには続きがあった。 問い合わせ電話の担当を把握していても、その人物を電話口に呼び出さず、「こういう照会があったのですが、担当者を失念しました。問い合わせされたのはどなたですか」というのだ。これは、照会者が真正な警察官であっても、公務でない照会をしていることを恐れるためだ。乱暴な要約をすれば、悪徳警官でないかを心配しているということだ。前段の警察の代表番号にかけ
「ネットの匿名性排除」を匿名の議事録で提言する警察庁・総合セキュリティ対策会議|ガジェット通信 GetNews
毎日新聞の18日付記事によると、警察庁が設置している総合セキュリティ対策会議は一連の遠隔操作ウィルス事件で真犯人が使用したとされる『Tor』を始めとする匿名化ツールの悪用を防止するため、プロバイダ各社に対して匿名化ツールを使用した通信をブロックするよう“自主的な取り組み”を要請すべきであるとする報告書を取りまとめたとのことです。 該当する報告書全文は20日時点ではまだ総合セキュリティ対策会議に掲載されていませんが、議事の概要と第1回から3回までの議事録は公開されています。しかし、この議事録は「ネットの匿名性排除」を議題にしているにも関わらず生活安全局長と事務局担当、そして10年以上も委員長のポストに居座り続けている前田雅英・首都大学東京教授を除いては委員の発言が完全に匿名化されており「ネットの匿名性排除」をテーマとする会議としては何とも矛盾を感じさせるものとなってしまっている感が否めません
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
警察におけるサイバー人材募集の悩ましい現実(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://stalkerbusters.net/com/
なりすまし事件、想定外が油断に 警察、被害者に自白強要か (1/2) - ITmedia ニュース