立憲民主党の山尾志桜里議員が警察庁に対し、令状なしでカード会社へ個人情報を渡すように要請するのは控えるよう求めた。Tカードを展開する会社が、裁判所の令状なしに捜査機関へ個人情報を提供していたことを公表したことを受け、衆議院の閉会中審査で質問した。
Tカードの個人情報提供めぐって国会紛糾。警察庁の担当者「一般論」を繰りかえす
立憲民主党の山尾志桜里議員が警察庁に対し、令状なしでカード会社へ個人情報を渡すように要請するのは控えるよう求めた。Tカードを展開する会社が、裁判所の令状なしに捜査機関へ個人情報を提供していたことを公表したことを受け、衆議院の閉会中審査で質問した。
イギリスで個人が使用したネットの全履歴をハッキングできる法案が通過。 : カラパイア
先週、イギリス議会がのぞき法案を通過させたことで、同国内では国家機関が国民を監視する前例のない新たな権限を与えられた。 これにより個人の携帯電話やPCをハッキングし、メールやインターネットのアクセス履歴、使用アプリなどをすべて確認できるようになるという。 正式名称を”捜査権限法案（Investigatory Powers Bill）”という同法案は、プロバイダーに電子データを12か月間保存し、必要な際は開示することを義務付けるものだ。
中国企業が開発・提供しているスマホ向けファームウェアにバックドア、多くの端末に影響か | スラド YRO
中国のShanghai ADUPS Technologyが開発したスマートフォン向けファームウェアにバックドアが仕込まれており、位置情報や通話履歴、連絡先、テキストメッセージなどを中国内に送信していたことが判明したという（PC Watch、kryptowireの発表）。 ADUPSはFOTAという、無線ネットワーク経由でアップデート可能なファームウェアを提供する企業。さまざまな端末向けチップセットに対応し、200以上の国や地域で、7億以上のユーザーが利用しているという。 バックドアを発見したセキュリティ企業kriptwireによると、送信しているデータはテキストメッセージ全文や連絡先リスト、電話番号付きの通話履歴、デバイスID、IMSI、IMEIなどを含む個人情報および端末情報。さらに、特定のキーワードを含むユーザーやテキストメッセージを指定して情報を抜き出すことも可能で、このキーワードは
本人通知なしで警察に位置情報を送信するアップデート、ドコモ端末に一斉配信中 - すまほん!!
NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。 追記あり：ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する形です。多くのドコモ販売のAndroidスマートフォンにプリインストールされた「ドコモ位置情報」および「ドコモ位置情報（sub）」がその役目を担います。その最新バージョンとなる0C.00.00004が、既存端末に一斉に配信開始されています。アップデートのリリースは5月19日。 以前からこれらのアプリのプライバシーポリシー規約には、国の機関に協力する時に本人の同意を得ることでそれに支障がある
ヤフーの意見書がクズ過ぎると話題に（総務省位置情報取扱い検討会のパブリックコメントで）
総務省ICTツイート @MIC_ICT 「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」での議論及び意見募集の結果を踏まえ「位置情報プライバシーレポート～位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて～」が取りまとめられましたので、公表します(｀ω´)soumu.go.jp/menu_news/s-ne… 2014-07-17 17:07:59
米 NSA国家安全保障局、一般市民 数億人の電子メールアドレス帳を 収集 米紙 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）電子版は14日夜、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が世界中の一般市民数億人の電子メールやインスタントメッセンジャーのアドレス帳を収集していると報じた。 元CIA職員スノーデン容疑者、亡命後初の映像公開 ポスト紙は、NSAによる個人情報収集活動を暴露して訴追されたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者から提供された機密情報と情報当局高官の証言を基に、NSAがアドレス帳や「友だちリスト」などからデータを収集していると伝えた。 プレゼンテーション用に作成されたNSAの内部資料を基にポスト紙が報じたところによると、NSAは2012年のある1日だけで、ヤフー（Yahoo）から44万4743個、ホットメール（Hotmail）から同10万5068個、フェイスブック
Suicaのデータ扱いにおけるJR東日本の対応がひどすぎる
JR東日本が日立製作所に対して利用者の許諾を得ること無く、利用者の乗降履歴データを販売していたしていた件 [01] 。情報提供のオプトアウト方法も何となく告知はされたまま、その期間が延長になっていました。 ネット上では「知る人ぞ知る」程度の告知状態ではあるけれど、それが延長されていたことは知っていました。本来であれば、JRの各駅で告知ポスターを張るくらいはするべき事案だとは考えていたけれど、それは行っていないもよう。ともかくはそれでもまぁ、「オプトアウト手段があって期間も延長されたからマシか」程度には考えていたけれど。 先日Twitter経由で知ったJR東日本が用意したオプトアウト方法というのを知って、とても驚いた。最新の告知は『JR東日本：Suica＞各種手続き＞Suicaに関するデータの社外への提供』というページなのだけども、ここからオプトアウトするための登録ページへのリンクがあって、
FBIとNSA、インターネット企業にSSLのマスター暗号化キーを要求 | スラド セキュリティ
FBIやNSAはインターネット企業から、ユーザーのプライベートWeb通信を保護するために使用されているHTTPSに使用されているSSLのマスター暗号化キーを取得しようと試みていたらしい。IPS関係者は匿名を条件に「政府からSSLキーを要求されたことがある」とCNETに証言。加えて「インターネット関連の大企業に関しては、こうした要求に対して抵抗したという話が出ているが、中小のインターネット企業の場合、それに抵抗できるかは疑問だ」とコメントしている（CNETの記事、本家/.）。 MicrosoftとGoogleは政府からの要求があったかどうかについては回答しなかったが、要求があってもマスター暗号化キーを渡すことはないと回答したという。一方、Facebookでは政府からの要求を受けていないとした上で、そういった要求に対しては強く抵抗すると述べたそうだ。Apple、Yahoo、AOL、Verizo
GREEに登録して業者にメアドが漏洩する迄の期間を調査 - Windows 2000 Blog
3rdに引っ越しました。 2010/12/31 以前＆2023/1/1 以降の記事を開くと５秒後にリダイレクトされます。 普段の日記は あっち[http://thyrving.livedoor.biz/] こちらには技術関係のちょっとマニアックな記事やニュースを載せます。 Windows2000ネタ中心に毎日更新。 登録すると、メールアドレスが業者に売却されて迷惑メールが大量にくるという噂のGREE GREEだけに登録した携帯電話がどのくらいして、迷惑メールに汚染されるか実験してみました 追記： 登録したての携帯電話だと、携帯本体のプロバイダーが情報転売する可能性もあるので、かなり寝かせてある携帯をあえて選んでいます。 また、協力会社とこれらのデータを共有することに関しては、実は規約＆プライバシーポリシー上 問題ない点について後述しました。 使ったメールアドレスのスペック ・ここ、１年間で
TechCrunch | Startup and Technology News
When Alex Ewing was a kid growing up in Purcell, Oklahoma, he knew how close he was to home based on which billboards he could see out the car window.…
ネット履歴、保存か消去か…警察庁と総務省対立 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットの通信履歴の保存を巡って、警察庁と総務省が対立している。 政府は、「保存のあり方を検討する」との方針案を示したが、警察庁がサイバー犯罪捜査に不可欠だとしてＩＰアドレスや通信日時などの長期保存をプロバイダーに求めるのに対し、情報流出によるプライバシー侵害を恐れる総務省は早期消去を主張する。保存期間を定めた法律はなく、欧州の多くの国のように、制度化すべきだと指摘する専門家もいる。 「履歴は全く保存していないので、誰が接続したのかは分かりません」。サイバーパトロールで児童ポルノ動画を見つけたある県警は昨年、動画をネット上に掲載する際に使われたＩＰアドレスの契約者をプロバイダーに問い合わせたが、回答は素っ気なかった。県警は動画を見つけたその日にＩＰアドレスを突き止めたのに、契約者の手がかりを得られなかった。 捜査関係者は「サイバー捜査は時間がかかることが多い」と口をそろえる。被害者が
出退勤「代打ち」横行、静脈認証に市職員猛反発 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年２月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、９９％超の確率で本人認証できる方法として、４月からごみ収集を担当する環境部職員２６０人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。３月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、７台の認証機の設置費１５０万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。
FBIがGmailやDropboxなどオンラインの通信傍受・データ監視を最優先課題に
By Anonymous9000 通信傍受を商売の種にしている企業はたくさんありますが、FBIでもGmailやDropbox、Google Voiceのリアルタイム監視・盗聴は難しいらしく、今年の最優先課題に挙げているそうです。 Andrew Weissmann: FBI wants real-time Gmail, Dropbox spying power. http://www.slate.com/blogs/future_tense/2013/03/26/andrew_weissmann_fbi_wants_real_time_gmail_dropbox_spying_power.html アメリカでは1986年に制定された電子通信プライバシー保護法(ECPA)があって、FBIの連邦捜査官は令状なしでEメールのコピーを得ることができます。1994年には法執行のための通信援助法(CAL
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