【読売新聞】 ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ
前代未聞、ブロッキング法制化巡り委員の半数が反対 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
【読売新聞】 ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ
女子だけでなく、３浪の男子も抑制…東京医大 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
「ゲームバー」は著作権侵害、業界団体が警告 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新作から旧作まで多様なゲームを楽しめるとして人気だが、ゲーム会社などでつくる団体は著作権法の上映権の侵害にあたるとして店舗に警告。ゲーム機を「展示品」とうたい、規制から逃れようとする店も現れている。 ゲームバーは、ゲーム機やソフトを客が選び、大型テレビで自由に遊ぶことができる店。都市部を中心に２０１０年頃から広まった。関西では約２０店舗が営業しているとみられ、大会を開くところもある。 ただ、店側はゲーム会社の許可を得ていないのが現状だ。ゲーム会社などでつくる「コンピュータソフトウェア著作権協会」（ＡＣＣＳ）は今年、各店舗への警告に乗り出した。ゲーム代を取っていない店が多いものの、集客にゲームを利用しているとして、営利目的で公に上映していると判断したとみられる。ＡＣＣＳは対象店舗数などを明らかにしていないが、４月に大阪市内の３店舗が警告を受けたことを理由に７月下旬での閉店をホームページなどで
レーザーでミサイル迎撃、発射直後に照射し破壊 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府が弾道ミサイル迎撃のための新システムの開発を検討していることがわかった。 高出力レーザーを発射直後の弾道ミサイルに照射し、無力化・破壊する。北朝鮮が現在の装備では迎撃が難しい「ロフテッド軌道」での発射を繰り返しているため、新技術で対応する方針だ。 開発を目指すのは、弾道ミサイルが発射された直後の「ブースト段階」と呼ばれる時点で、航空機や艦船などから高出力レーザーを照射し、熱によってミサイルを変形させる技術。迎撃ミサイルに比べて安価で、実現すればロフテッド軌道だけでなく、多数の弾道ミサイル発射にも対処が可能になる。 防衛省は２０１８年度概算要求に、迫撃砲弾や小型無人機などを迎撃対象とする、高出力レーザーシステムの研究費として、８７億円を計上した。
非正規教員、給料に上限…３８都県で内規設け : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、３８都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年７月、４７都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など９道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など３８都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月４０万５６００円だが、規定により２０歳代後半の給料と同程度の月２２万１２００円を上限としていた。
人間関係を壊す人工知能…ドワンゴ（前編） : YOL-ON : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/2
――ネットを舞台に様々な事業を展開している川上さんにまずうかがいたいのは、ネットがここまで進んできた中での世論形成のありかたについてです。日本のネットユーザーが軟派な記事を好み、受動的にニュースに接しているというデータもありますし、どうも世論形成が偏っているのではないかという指摘もある。いったい今、ネットの中で何が起きているのか。そして、川上さんは『鈴木さんにも分かるネットの未来』（岩波新書）の中で大胆にネットの未来を語っていますが、本が出てわずか１年で早くもいろんな状況が変化している。改めて、ネットの未来像をお聞きしたいと思います。 日本でネットの政党支持率のアンケートを集計すれば一目瞭然なんですけれど、新聞を重要なニュース源と思っている人、テレビを重要なニュース源と思っている人、ネットを一番と思っている人とでは、政党支持率が全然違うんですよ。ネットだと自民党が増え、極端に民進党が減るん
過酷な「ブラックバイト」…学生を「洗脳」する構図 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/2
学生が低賃金で過酷な労働を強いられる「ブラックバイト」が問題になっている。アルバイトに時間と体力を奪われ、学校の講義を欠席したり、単位を落としたりと学業に影響が出ることもあるという。厚生労働省が１１月に行った初の実態調査でも、半数近くが何らかのトラブルを経験したことがあるという結果が出た。自分が、わが子がブラックバイトに遭遇してしまったらどうすればいいのか。『ブラックバイト』（大内裕和氏との共著、堀之内出版）の著書もある今野晴貴氏に解説してもらった。 今回の厚生労働省の調査からは、「ブラックバイト」と呼ばれる過酷な労働環境で働く学生の実態が明らかになった。アルバイトの実態解明に国が乗り出したことは高く評価できる。だが、そもそも「ブラックバイト」とはどのようなものだろうか。 大学１年生が被害に遭った、ある大手飲食店チェーンの事例を挙げよう。当初は週４日、１日５時間程度の勤務だったが、今年の１
無線ルーターからＩＤ流出…中国向けサーバー : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国の利用者向けの「中継サーバー」がインターネットの不正接続に悪用された事件で、警視庁に摘発されたサーバー運営会社２社が使用した他人名義のＩＤやパスワードの大半が、パソコン周辺機器メーカー大手の無線ルーターから流出したものだったことが、同庁幹部への取材でわかった。 同庁と京都、鹿児島など１９道府県警の合同捜査本部は１９日、サーバー運営会社の中国人ら１１人を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕したと発表。ＩＤなどの入手経路を追及する。 警視庁はこのうち、中継サーバー運営会社の「大光」（東京都台東区）、「ＳＵＮテクノ」（豊島区）の２社の関係先１２か所を捜索。大光社長の張徳育容疑者（３０）（北区）ら男６人を、いずれも不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。６人は「わかりません」などと容疑を否認している。 警視庁幹部によると、２社は大手プロバイダー（ネット接続業者）のサーバーに接続するため、約１５０
ワタミ株記載ない渡辺美樹氏…資産公開の抜け穴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６日公表された参院議員（昨年７月改選の１２１人が対象）の資産等報告書に、議員が保有する株券の一部が記載されていないケースがあった。 国会議員の資産公開では、報告が必要な対象を「上場企業の株券」などと限定しているためで、「全ての株券を報告対象にしないと十分な監視ができない」と、制度の不備を指摘する声も出ている。 外食大手「ワタミ」の創業者で、昨年初当選した渡辺美樹議員（自民）の資産等報告書には、株券の欄にワタミ株の記載がない。 ワタミなどによると、渡辺氏は現在、同社の役職から離れ、同社株も直接は持っていない。ただ、長男が代表取締役を務め、昨年９月現在で、ワタミの発行済み株式の４分の１超を保有する筆頭株主の有限会社「アレーテー」（横浜市）の全ての株を持っており、間接的にはワタミ株を大量に保有する形だ。 ところが、渡辺氏の報告書にはアレーテー株の記載もなかった。１９９２年の衆参両議長の取り決めで
値上げ分３００億円無駄？ＩＣ免許証活用されず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＩＣチップ付き免許証の読み取り機器。カードリーダーに免許証をかざすと、記録情報が画面に表示される（画像は一部修整しています） 運転免許証の偽造を見破れるとして、２００７年から切り替えが進められている集積回路（ＩＣ）チップ付き免許証のデータ照合機能が活用されていない実態が、読売新聞の取材でわかった。 システムを開発した警察庁は、銀行口座開設や携帯電話契約時に本人確認に使われることを想定していたが、企業側に活用の要請をしていなかったためだ。ＩＣ化でこれまでに国民が負担した交付手数料の値上げ分は３００億円以上で、同庁は「活用に向けた対策を検討中」としている。 ＩＣチップ導入の背景には、偽造免許証で開設・契約された口座や携帯電話が、振り込め詐欺などに悪用されてきたことがある。 かつては、クレジットカードも偽造が相次ぎ、日本では００年頃からカードのＩＣ化が始まった。情報を暗号化するため偽造は困難で、
中国「百度」製ソフト、入力の日本語を無断送信 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた。 読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の一部パソコンで導入されていることが判明。ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。 問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。２００９年に公開された無料ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約２００万人が利用している。 今月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パ
「黒子のバスケ」脅迫文、先月一斉に２５０通 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
週刊少年ジャンプ（集英社）で連載中の人気漫画「黒子のバスケ」を巡る脅迫事件で、全国の書店などに届いた脅迫文は昨年１０月以降、約４００通に上ることが捜査関係者への取材で分かった。 書店などで漫画や関連商品が撤去されたほか、関連イベントが中止に追い込まれた。警視庁は威力業務妨害容疑などで調べているが、執拗(しつよう)で広範囲にわたる犯行に、犯人像を絞り切れていない。 ◆学園祭「厳戒」 今月４日、学園祭最終日の上智大四谷キャンパス（東京都千代田区）は物々しい雰囲気に包まれた。校門３か所に臨時の防犯カメラが設置され、手荷物検査が行われたほか、多数の警察官が構内外を警戒した。 作者の出身校の同大に、「人が集まる時に注意」と学園祭を想定して書かれたとみられる文書が届いたのは１０月１５日。何も起きなかったが、女子学生（２０）は「目的が分からず、怖い。早く捕まってほしい」と話した。 最初の脅迫文は昨年１
６０歳以上のストーカー、１０年で３・８倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都三鷹市で高校３年の女子生徒が刺殺された事件の発生でストーカー犯罪への関心が改めて高まる中、増加傾向にあるストーカー被害の中でも、６０歳以上の加害者が急増していることが、警察庁への取材でわかった。 加害者の大半は男性で、１０、２０、３０、４０、５０歳代の各増加率は昨年までの１０年間で１・５～２倍だが、６０歳以上は３・８倍。専門家は「背景に高齢者の社会での孤立化があり、対策が急務だ」と指摘している。 同庁の調査では、摘発（逮捕、書類送検）や警告のほか、相談を含む全体のストーカー被害は昨年、過去最悪の１万９９２０件で、２００３年の１・６倍に増え、加害者を年代別にみると、２０、３０、４０歳代で毎年、全体のほぼ６割を占める。６０歳以上は１割以下だが、０３年に６０歳代が３８３人、７０歳以上が９０人だったのが、１２年は１３２９人（３・４倍）と５０５人（５・６倍）にそれぞれ増えた。 ストーカー被害に
元管理人、「譲渡」後も「２ちゃん」から広告料 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板「２ちゃんねる」の元管理人・西村博之氏（３６）が、同掲示板を管理・運営する権利を海外法人へ「譲渡した」と公表した２００９年以降も、同掲示板の広告収入約３億５０００万円を受け取っていたことが関係者の話で分かった。 西村氏はうち約１億円について、東京国税局から申告漏れを指摘されたという。譲渡後も同掲示板と密接な関係だったことが、金銭面から裏付けられた。 西村氏が自身のブログで２ちゃんねるの譲渡を公表したのは０９年１月。譲渡先とされたのは、シンガポールに法人登記されていた「パケット・モンスター社」だった。同年６月に出版した著書「僕が２ちゃんねるを捨てた理由」では「管理人を外れ、アドバイザーもしくは単なるユーザーになった」などと記していた。
全国で唯一「淫行条例」のない県で議論が本格化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４７都道府県で唯一、１８歳未満との「淫らな性行為」の禁止などを盛り込んだ青少年の健全育成に関する条例を持たない長野県で、制定の是非を巡る議論が本格化してきた。 携帯電話やインターネットの普及などで子どもを取り巻く環境が大きく変わる中で、子どもたちをどうやって性被害から守るのか――。２日に開かれた有識者会議では賛否が真っ向から対立した。 大学教授や学校長、弁護士、保護司ら１２人からなる「子どもを性被害等から守る専門委員会」。２日の会合から実質審議に入った。 専門委は、「子どもを取り巻く環境が変化している。効果的な防止策を考えたい」との阿部知事の意向を受け５月に設置された。実質審議を前に、専門家からなる作業部会が「既存の法律で規制できるか」「緊急性」など法規制の論点を整理し、出された意見をこの日の会合で示した。 県内では１９６０年代に有害図書を販売する自販機の規制を中心に制定論議が起きるなどし
マイクロソフトも米当局の監視に協力…英紙報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝林路郎】英紙ガーディアン（電子版）は１１日、米マイクロソフト社が過去３年間、米国家安全保障局（ＮＳＡ）に協力し、同社サイトのユーザーが交換する情報をＮＳＡが監視できるよう暗号システムを迂回(うかい)させる措置を取っていたなどと報じた。 米政府の情報監視体制を暴露したエドワード・スノーデン容疑者（３０）から得た機密文書を基にした情報という。 同紙は、マイクロソフト社がウェブメールサービスのサイト「アウトルック・ドットコム」について、ＮＳＡが暗号システムを経由せずに閲覧できるようにしたとしている。この結果ＮＳＡは、無料サービスのホットメールなどでやりとりされる電子メールを読めるようになったという。 同社は、約２億５０００万人のユーザーを持つオンライン上の情報蓄積サービス「スカイドライブ」の情報についても、ＮＳＡがより容易に入手できるよう、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力していた。同社が
ハッカーコンテスト、国の支援なくなり資金難に : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハッカー日本一を目指すコンテスト「ＳＥＣＣＯＮ(セクコン)」が８月からスタートすることになり、７日、実行委員会が募集要項を発表した。 昨年度は社会人と学生で別々に行われた２大会を統合し、年齢制限をなくした。実行委は「真の日本一を決める初めての大会。才能あふれるハッカーを発掘したい」としているが、国の支援がなくなり、資金難に苦しんでいる。 ８月から札幌市、長野市、横浜市など全国１０か所で地方大会をスタートさせ、上位十数チームが来年３月の本大会に進む。参加費は無料で１チームのメンバーは４人まで。 昨年度は経済産業省が２３歳以上の社会人らを対象に、民間会社の有志が２２歳以下の学生らを対象に、それぞれハッキング大会を開いていたが、経産省が大会を昨年度で終えたため、有志が継承して２大会を一つにした。
ネット履歴、保存か消去か…警察庁と総務省対立 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットの通信履歴の保存を巡って、警察庁と総務省が対立している。 政府は、「保存のあり方を検討する」との方針案を示したが、警察庁がサイバー犯罪捜査に不可欠だとしてＩＰアドレスや通信日時などの長期保存をプロバイダーに求めるのに対し、情報流出によるプライバシー侵害を恐れる総務省は早期消去を主張する。保存期間を定めた法律はなく、欧州の多くの国のように、制度化すべきだと指摘する専門家もいる。 「履歴は全く保存していないので、誰が接続したのかは分かりません」。サイバーパトロールで児童ポルノ動画を見つけたある県警は昨年、動画をネット上に掲載する際に使われたＩＰアドレスの契約者をプロバイダーに問い合わせたが、回答は素っ気なかった。県警は動画を見つけたその日にＩＰアドレスを突き止めたのに、契約者の手がかりを得られなかった。 捜査関係者は「サイバー捜査は時間がかかることが多い」と口をそろえる。被害者が
秋葉原で職質…地裁が違法認定、５万円賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁の警察官から違法な職務質問を受け、指紋も採取されたなどとして、東京都内の男性会社員（４４）が都や国に慰謝料と指紋や顔写真のデータ削除を求めた訴訟で、東京地裁（都築政則裁判長）は２８日、「違法な職務質問だった」として、都に５万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 指紋採取などは適法だったとした。 判決によると、男性は２０１０年３月、東京・秋葉原を歩行中、警察官２人に職務質問され、ナイフ付き万能工具を所持していたとして、万世橋署で指紋を採取されるなどした。 警察官の一連の行為について争われ、判決は「男性に異常な点はなく、職務質問は法律で定められた要件を満たさない」として職務質問と所持品検査は違法だと認定。ただ、工具の所有は軽犯罪法違反に当たり、男性も指紋採取などに応じたことから、「指紋や写真のデータ保管が違法とは言えない」と結論づけた。
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組員からの収賄は無罪、捜査情報漏えいなど有罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）