実は法令違反だらけ…！飲食店「持ち帰り・デリバリー」のヤバい実態（永田 雅乙） @moneygendai
生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に
「ファーウェイの特許はいくら侵害してもOK」アメリカでとんでもない法案が提出される (2019年6月18日) - エキサイトニュース
知財を保護するよう中国に圧力をかけているアメリカで、知財そのものを無視する法案が提出されました。詳細は以下から。 ロイター通信社の報道によると、アメリカ共和党のルビオ上院議員が「政府の監視対象となっている企業が国内での特許について、特許侵害での提訴も含めた法による救済措置を求めることを禁止する」法案を提出したそうです。 これは事実上、アメリカの監視対象となっているHuaweiを狙い撃ちにしたもの。 同社はアメリカの大手通信会社・Verizonに対し230件を超える特許を巡って10億ドル以上のライセンス料を要求していますが、法案が成立すれば救済措置を求められないどころか「Huaweiの特許はいくらでも侵害していい」ということになるわけです。 なお、周知の通りHuaweiは現行の4Gおよび次世代産業の中核となる5G技術においてトップクラスの特許を保有。5Gの標準化に大きく貢献するなど名実ともに
プラスチック製ストロー廃止は無駄かつ欺瞞なのか - 痩せるコーラ
「スターバックスがプラスチックストローを廃止する」というニュースが話題ですね。 www.asahi.com バーミヤンとかの「すかいらーく」グループも廃止するとか。 プラスチック製の使い捨てストローの大量消費が 海洋汚染に繋がっているのが理由らしいぞ。 うん？なんでプラスチックが海洋汚染になるのか？ それは 「プラスチックが紫外線や波の力とかで細かく分解されて除去不能なマイクロプラスチックになるから」 海漂い、環境壊すごみ マイクロプラスチック:知るコレ！:中日新聞(CHUNICHI Web) 世界中に計５兆個、重さで２７万トンのプラスチックが海の中にあるらしい。 マイクロプラスチックをプランクトンが取りこむ →小さい魚がプランクトンを食べる →大きな魚が小さい魚を食べる →大きな魚を人間が食べる →人間の体に大量のマイクロプラスチック という流れ。 う～ん。教科書のような生物濃縮。 じゃ
“失われた技術”になるオートリバース - BCN＋R
【日高彰の業界を斬る・11】 パッケージメディアからネット配信への移行が進む中、カセットテープによる新譜の販売が増えているという。にわかには信じがたい話だが、米調査会社ニールセンによると、米国では2017年、カセットテープで販売された音楽ソフトの販売が前年比35％増となり、2012年以来最高の売り上げを記録したという。 日本市場ではカセットテープ音源を発売するミュージシャンが増えている。インディーズが中心だが、昨年は山下達郎やYUKIといった有名アーティストが限定グッズとしてカセットテープ版をリリースした。 記録メディアとしてのカセットテープも生き残っている。さすがにコンビニエンスストアで見かけることは少なくなったが、家電量販店、ディスカウントショップ、ホームセンターなどであれば難なく手に入れることができる。ハードウェアに関しても、現在においてもラジカセの新製品が継続して登場している。昔の
製造業を見捨てたイギリスの現状：MikSの浅横日記：So-net blog
かつてブレア政権は、｢知識経済（knowledge economy）」の名のもと、製造業に見切りをつけ、金融やITを中心とするサービス産業に経済の主軸を置く政策を進めた。 その結果、製造業は衰退する一方で、さりとてサービス産業が落ちこぼれた労働力の受け皿になったかと言うと、結果的にはならなかった。製造業からあぶれた多くの人々が低賃金の職へと流れていき苦しい生活を強いられているのが現状のようだ。 そうしたことを受けて、現政権の財務大臣のオズボーンが、今年の春に、「製造業の躍進（the March of the Makers）」を訴えたようだが、もはや手遅れの感がある。少なくとも、それを実現する政策はまだ何も打ち出されていないようである。 ｢知識経済」に似たようなことを主張する人が日本にもいた。｢知価革命｣の堺屋太一とか、脱工業化を熱心に説く野口悠紀雄とか。この記事に出てくる「フロリダ」氏のク
惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業 分かりきった改革がなぜ進まない？
先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した
大学、５年でクビ？ 非常勤講師、雇い止めの動き （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
非常勤講師の男性が、大学から渡された通知書。「契約期間の上限を通算５年とする」と書かれている＝４月、都内（画像を一部加工しています） 【吉田拓史、牧内昇平】有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 【写真】大学非常勤講師に「雇い止め」の動き ■無期契約 避ける狙い 法改正は、有期契約から無期契約への切り替えを進め、雇用を安定させるためだ。だが講師たちは生活の危機にある。朝日新聞の取材で、国立の大阪大や神戸大、私立の早稲田大が規則を改めるなどして非常勤講師が働ける期間を最長で５年にしている。 大阪大と神戸大は、その理由を「法改正への対応」と明言。無期への転換を避ける狙いだ。有期の雇用契約の更新を繰り返し、通算５年を超えた場
ユーロ圏失業率が最悪更新 １２％台に NHKニュース
ヨーロッパの単一通貨ユーロを導入しているユーロ圏の失業率が最悪を更新し、初めて１２％台になりました。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が２日に発表したところによりますと、ユーロ圏のことし２月の失業率は１２％でした。 ＥＵの統計局は１月の失業率を０．１ポイント上方修正し、１２％としたため、２月は前の月と同じとなりますが、１９９９年にユーロを導入して以来最悪を更新し、初めて１２％台になりました。 国別の２月の失業率はスペインが２６．３％と最も高く、次いでポルトガルが１７．５％などとなっています。 また、ＥＵなどと支援策で合意したキプロスは１４％、フランスも１０．８％と、それぞれ悪化しました。 ギリシャについては、２月の統計はまだ発表されていませんが、１月の最新の統計で２６．４％と、４人に１人が失業という極めて厳しい状況が続いています。 ＥＵは、３月の首脳会議で、とりわけ深刻な若者の雇用確保を最優先
レコード産業は漬物と同じくらいの売上規模 - ダリブロ 安田理央Blog
かつてレコード産業の年間売上は、豆腐産業の売上と同じだと言われてきました。この比較、意外性とわかりやすさで結構好んで使われてきました。 豆腐産業の現状は、流通形態つまり造る売るの分離が進んだことにより変化したはずなのに、家計調査によれば1世帯あたりの支払う額は年間約1万円。それに5,000万世帯数を掛けた、年間5,000億～6,000億円の売上を相変わらず維持しています。 それに比して昨今のレコード会社の売上金額は、おおよそ3,000億円、配信売り上げを加えても3,600億円あたりで、ピーク時の1998年の6,000億円売上からは、半減しているのです。 第57回：音楽を知らずして、音楽産業は語れない－記憶と記録の危機状況(DrillSpinより） 調べてみたら、2011年度の漬物市場規模がちょうど3600億円のようです。（食肉・農産・水産加工市場に関する調査結果2012 矢野経済研究所調べ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サイトブロッキング問題、CODAがブロッキングに賛成表明するよう加盟団体に要請(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
迫る「海の2020年問題」 運賃値上げ必至？ 船舶燃料の環境対策、焦る船会社（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意）特許庁
違法サイト「漫画村」に関する集英社への公開質問状(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
Expired
「クールジャパン」は民間主導でいいんじゃないの(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
果て無きブラック企業対策に明日はあるか？(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース