【追記あり】技能実習生を雇用している父に質問してみたら、我が家の謎がすこし解けた - 本トのこと。
私の実家は会社を経営をしており、数年前から外国人実習生を雇い入れている。 主にベトナム人で、一緒に会社を切り盛りしている母は寮*1の管理や、時にはLINEで日本語についての質問に答えたりなど、親身に世話をしているようだ。 日本語勉強中のベトナム人からの「たのしいとうれしいのちがいは？」「招待すると誘うと呼ぶのちがいは？」の質問にLINEで答えることをしたけど、（非ネイティブに伝わるようにするのも含め）意外と説明がむずかしい — ミネコ (@meymao) March 19, 2016 私はテレビを持っておらず、普段ニュースもさほど見ないので社会問題に明るくないのだけど、外国人実習生に関する問題が目に入るたびに、その現状のひどさや、それに対する世論の反応なども含め、この近くて遠い実習生問題について気になっていた。 「うちの実家も外国人実習生を雇い入れているが、報道されるようなひどい環境で働か
「正社員なんて肩書だけ」残業代も賞与もない過酷な現実：朝日新聞デジタル
２００８年のリーマン・ショックでは、「内定切り」や「派遣切り」などの形で多くの若者が職を奪われた。それから１０年。就職内定率が上向くなど、若者の雇用環境は改善しているかにみえる。だが、正社員とは名ばかりの不当な働かせ方も横行している。 「正社員なんて肩書だけで、会社は守ってくれないことを身をもって知りました」。埼玉県の男性（３２）はリーマン・ショック後の１０年の会社人生を振り返り、そう話す。 就職活動をしたのはリーマンの翌年の０９年度。いちどは大手不動産会社の内定を得たが、市況の冷え込みを理由に取り消された。その後、５０社以上の試験を受け、卒業直前に内定が出たのがインターネット回線の訪問販売を手がける創業３年の会社だった。 「全員正社員雇用」。求人情報にあった言葉に引かれたが、仕事は過酷だった。提示された労働条件は「勤務時間 午前７時～午後１０時」「月給１８万円 残業代・賞与なし」。実際は
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
どこも人材不足でスキルの高い子紹介してくださいよと言われるから「給料いくら」と聞くとお金かかるならいいですと言われる→いろいろ深刻だ、というお話
Kazuhisa SHOUSHIN （合併症治療中 @info_PW どこも人材不足でー、だれかスキルの高い子紹介してくださいよー、とかよく言われます。で「給料いくら出すの？」って聞き返すと 「お金かかるならいいです。」 とヘーゼンと回答する精神がワケわからん。スキルの高い人間が欲しいんだろ？人件費がかかるのは当たり前やん？アホなの？死ぬの？ｗ Kazuhisa SHOUSHIN （合併症治療中 @info_PW @info_PW そもそも人材不足している→人材が社内確保できていない、または人材が逃げていった、という環境事態には目を向けていないのかなぁ、と。 低予算、低資本で人材を繋ぎ止めておけないのは、その会社の事業計画ややりくりが失敗してるということ。そんなトコにうちの子たちはやれん！ 原田 優香＠育乳中 @yuka_bi_mtf @info_PW @guldeen 間違いない！！(｀
“狙い撃ち社員”は親やお金を使ってでも放り出す！元労働相談員が目撃した「退職強要現場」の伏魔殿
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
非常勤講師という被差別民 : 池田信夫 blog
2013年06月22日11:11 カテゴリ科学/文化 非常勤講師という被差別民 早稲田大学が、今年度から非常勤講師の契約の上限を5年と決めたことに対して、非常勤講師15人が大学を刑事告訴した。これは直接には新しい就業規則が労基法違反だという訴えだが、根本的な問題は「契約社員は5年雇ったら正社員にしなければならない」という労働契約法の規定である。 常識で考えれば、非常勤講師を5年雇ったら終身雇用にしろと規制したら、4年11ヶ月で契約を解除するのは大学経営としては当然だ。この労働契約法改正については、私を含めて多くの経済学者が反対したが、厚労省の官僚と労働政策審議会の圧倒的多数を占める労働法学者には、この程度の論理的な推論もできないのだろうか。 私も非常勤講師をしているが、同じような仕事をしながら大学ほどひどい差別をしている職場はないだろう。授業が90分で、1コマ7000円だ。往復2時間の通勤
LEC、情報漏洩だと支社長宅捜索と個人PC押収を要求→拒否→懲戒解雇→地裁で解雇無効
懲戒解雇処分を通告されたが裁判で勝利した金澤浩氏。LEC東京本社前で。4月10日の団体交渉の直前に撮影。この会社にいても未来はないと判断し、金澤氏は５月上旬に退職した。 資格試験の予備校「ＬＥＣ」を運営する㈱東京リーガルマインドの金澤浩・松山支社長は、社内で仕事を処理しきれず、個人アドレスにメールを送信し、自宅で仕事をした。LECは、これを情報漏洩だとして、支社長宅の捜索と個人のパソコン押収を要求。拒否すると、2010年6月、支社長を懲戒解雇処分とした。金澤氏は「LECは法律の専門家集団だ、裁判しても負けるぞ」という恫喝にも屈せず、提訴した結果、松山地裁は今年３月、解雇無効の判決を下し“法律の専門家集団”は敗訴した。職場復帰を喜んだのも束の間、今度は東京勤務を命じられ、基本給減額、家賃全額自己負担とされたため、会社を見限った金澤氏は、５月上旬にLECを退職した。（判決文PDFダウンロード可
【絶望】ブラック企業、若者が自衛で必要な人材が集まらず・・絶望の状況発生へ : 暇人＼(^o^)／速報
【絶望】ブラック企業、若者が自衛で必要な人材が集まらず・・絶望の状況発生へ Tweet 1： ターキッシュアンゴラ(dion軍)：2013/05/26(日) 10:43:22.99 ID:28qI+8bS0● 長時間労働を課して残業代を支払わない、暴言やパワハラを繰り返して退社に追い込む…。 そんな過酷な労働を強いる「ブラック企業」が問題化している。 入社後、心身のバランスを崩して職場から長期離脱するケースも少なくない。若者の早期離職の一因とも言われるが、 労働実態を就職前に見抜くのは至難の業だ。一方で、ブラック企業のレッテルを貼られてしまいダメージを受ける企業も出ている。 ブラック企業の違法行為に気づけるよう、厚労省が開く労働法の出張説明会に若者が参加するなど、 自衛の動きが出る一方、ブラック企業と認定されてしまい打撃を受ける企業もある。 企業の評判や管理などの相談を受け付ける「ネクスト
47NEWS（よんななニュース）
新潟「佐渡島の金山」世界遺産登録受け…相川郷土博物館で朝鮮半島出身労働者に関する展示公開、イコモスが求めた「全体の歴史」反映
わかさ生活は正社員雇用月22万円、ワタミは時給645円
いままでワタミの時給を650円だと思ってそう書いていたが、みなさんごめんなさい。 私が間違っていた。正しくは645円だ。訂正してお詫びします。 被災地のワタミ系コールセンター 時給を645円にした理由 http://www.news-postseven.com/archives/20120308_93424.html 2月1日に同市竹駒町に「陸前高田受付センター」が開設された。居酒屋チェーンを展開するワタミグループが高齢者や子育て家庭向けに始めた食事の宅配サービス「ワタミタクショク」が運営するコールセンターだ。 … 同社の川村功統括センター長がこう説明する。 「会長の渡邉美樹が陸前高田市の参与に就いた関係から、雇用を創出しようと高田につくることになったのです。時給を最低賃金の645円でスタートさせたのは、周辺の需給バランスが崩れると、他の企業が参入しにくくなるからです。時給は就労状況で上が
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若者の雇用 深刻な状況が浮き彫りに NHKニュース
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。 これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。 それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。 さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えるとおよそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。 また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無
ニュー速で暇潰しブログ アメリカで「失業者の応募お断り」「現在、仕事のある人」が条件の求人が横行
1 ：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/09/02(金) 17:17:39.52 ID:WxlpPiNK0 ?PLT(12000) ポイント特典 「失業者の応募お断り」「現在、仕事のある人か、短期失業者に限る」 高止まりの失業率と空前の買い手市場を受け、9月8日にオバマ大統領の一大雇用創出計画発表を控える米国で、こんな「失業者パッシング（無用論）」ともいえる求人広告が、大手を振ってまかり通っている。 7月の失業率は前月比0.1ポイント減の9.1％と、依然として高率を記録。 全米で1400万人が失職し、1人の求人募集に応募者が殺到することも多いなか、できるだけ手間を省いて優秀な人材を採用しようという雇用主の意図が見え隠れする。 米世論調査会社ギャラップが8月末に発表した調査結果では、米国人10人のうち3人が、もうすぐレイオフされるのではないかと戦々恐々としている様子が浮き彫りになっ
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機械に奪われない仕事ってなんだろう？