対北独自制裁、新たに１９団体 政府閣議了解、米政府措置に同調

政府は１５日午前の閣議で北朝鮮に対する独自制裁強化のため、北朝鮮に本社を置く１９団体を資産凍結の対象に追加する措置を了解した。いずれも米財務省が昨年１月以降に独自制裁の対象に指定した団体。米ニューヨークでは１５日午前（日本時間１６日未明）に日本主催による国連安全保障理事会の閣僚級協議が開かれるため、対北圧力強化を図る日本の姿勢を示した。 菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は１５日午前の記者会見で、北朝鮮による１１月２９日の弾道ミサイル発射も制裁対象追加の理由として挙げ「北朝鮮が問題解決に向けて具体的行動をとるよう強く求めていく」と強調した。 １９団体は金融、石炭貿易、輸送、労働者海外派遣に関わる企業。日本が独自制裁を科す対象は５６団体、６２個人に上り、国連安保理決議に基づく制裁も加えれば１０３団体、１０８個人となった。