「ネットワーク管理者」というと，企業のシステム部門の管理者や，インテグレータや通信事業者の担当者といった，いわゆる「本職の管理者」の姿を思い浮かべるかもしれない。しかし，筆者の所属する日経NETWORKでユーザー取材をしていると，企業ネットワークを支えているのは，こうした管理者だけではなく，むしろ「管理者という肩書きを持たない管理者」であると感じる。 肩書きを持たない管理者とは，例えば，本来の仕事を持っていながら部署のLAN管理を任されている「部門管理者」，社内に専任のネットワーク管理者がいないので自ら管理者の役割をかって出ている「にわか管理者」，パソコンに詳しいなどという理由から周りから頼られる存在の「ちょっと詳しい一般ユーザー」などである。こうした人たちの存在があってこそ，社内ネットワークが安心して使えているという企業は多いのではないだろうか。 このような肩書きを持たない管理者に話をう

米Microsoftは，2005年末に「SQL Server 2005」と「Visual Studio 2005」をリリースした際に，合わせて同社のベンダー資格（マイクロソフト認定技術者資格制度）の新制度を公表した。これは同社が15年前に認定資格制度を始めて以来，最大の改変になる。既に330万人ものエンジニアが，この認定資格を取得している。その大部分が「マイクロソフト認定システム・エンジニア（MCSE）」であるが，1つの試験だけを受けて「マイクロソフト認定プロフェッショナル（MCP）」の資格を得ている人も少なくない。 ご存じの通り，Microsoftの認定資格制度の改変は以前にも行われている。1990年代の終りには，Microsoftの認定試験に合格するのは簡単だと思われており，試験向けの知識を詰め込んだだけの，実際の業務スキルのない人たちが，より単価の高いITジョブにありつくため，こぞっ

IPネットワーク上に仮想的なLAN環境を作り出し，外出先から社内のLANに手軽に接続できるソフト「SoftEther」。筑波大学の学生である登大遊氏（ソフトイーサ会長）が2003年末に公開して話題を集めたが，ユーザー企業の反応は批判的なものが目立った。セキュリティ・ホールができるとの理由から，社員の利用を禁じる事例が相次いだ。 SoftEtherを開発した登氏はその後，認証機能やスループットを強化した後継版として「PacketiX VPN」を開発。また，フリービットも類似の機能を備えた「Emotion Link」を販売している。本稿ではこれらを総称して「SoftEther型のソフト」と呼ばせていただく。 しかし筆者は最近，「企業がSoftEther型のソフトを再評価する動きが出てくるのではないか」と思うようになっている。単にソフトの機能強化が進んだからだけではない。企業のLANのセキュリテ

私は以前，小さな携帯機器のリスクについて書いたことがある。「携帯機器に保存できるデータの量が大幅に増えているため，紛失したり盗まれたりするデータの量も増えている」といった内容だった。ところが別のリスクも存在する。攻撃者は，自分のUSB機器をユーザーのパソコンに接続させることができれば，そのパソコンを乗っ取れるのだ。米CSO Magazine誌に以下のような記事があった。 「Windowsの動いているパソコンにiPodやUSBメモリーを接続すると，それらのUSB機器はパソコンを文字通り乗っ取ることが可能となる。機密文書を探し出してiPodやUSBメモリーの内部ストレージにコピーし，『削除済み』ファイルとして隠蔽できる。さらにUSB機器は，パソコンにスパイウエアを送り込むことや，OSに悪影響を与えることにも使える。こうした行為を可能としているのは，WindowsのAutoRun機能と，DMAと

米Microsoftは米国時間7月5日，Office次期版（2007 Microsoft Office system，以下Office 2007）の文書ファイル形式と，OpenDocument Format（ODF）の間でファイル変換を行うツールを開発するプロジェクトを立ち上げると発表した（ 米マイクロソフト、Office 2007のODF対応を発表）。記者は，この発表を目にしてどう評価すべきか，少し考えてしまった。ツールが提供されること自体はユーザーにとって喜ばしい話である一方，Microsoft自身が正式に対応しないこともほぼ確実になったからである。 ODFは，米Sun Microsystemsなどが提唱するXML形式のオフィス文書用ファイル・フォーマット。今年5月にISO/IECが標準として承認したことで，今後日本でも政府，自治体などが調達基準として採用するケースが出てくると予想され

ネットエージェントは7月3日，同社が観測したWinnyのノード数（Winnyを稼働させているパソコンの台数）を公表した。同社によれば，2006年7月1日のノード数は47万1449，7月2日のノード数は48万1359。「大きな増減はなく推移している」という。 ネットエージェントでは前回，4月末から5月初頭のゴールデンウイークにWinnyのノード数を調査している。その時点では，平日でも44万から多い日では49万，土日になると50万から53万以上のノード数が観測されていたという。 7月1日と2日のノード数は，ゴールデンウイークよりは少ないものの「大きな増減はないと言える」（ネットエージェント）。 Winnyについてはリモートから任意のプログラムを実行される恐れのあるセキュリティ・ホールが報告されており，ワームやボットによる大規模な被害の発生が懸念されている（関連記事）。

ユーザーならびに管理者のみなさま，6月14日に公開されたマイクロソフト製品の修正パッチ（セキュリティ更新プログラム）はもう適用されましたか？（関連記事：マイクロソフト製品に「緊急」のセキュリティ・ホールが多数）。当日は12件ものセキュリティ情報と修正パッチが公開されたので，企業や組織の管理者の方はさぞかし苦労されたことと存じます。 てんてこ舞いだったのはユーザーや管理者だけではなかったようです。マイクロソフトのスタッフも大変だったと推測されます。というのも，セキュリティ情報に誤りがあったからです。当日公開されたセキュリティ情報の一つ「ARTの画像表示の脆弱性により，リモートでコードが実行される (918439) (MS06-022)」の「詳細」の項を見ると，影響を受ける製品として「Windows Server 2000」という記述があります（証拠画像その1）。 最初は「Windows 20

情報セキュリティ・マネジメント・システム（ISMS：Information Security Management System）の新しい国際規格として，「ISO/IEC 27001:2005（以下，ISO/IEC 27001）」が2005年10月に発行された。 これに伴い，「BS7799-2:2002（以下，BS7799-2）」および「ISMS認証基準（Ver.2.0）（以下，ISMS認証基準）」が，ISO/IEC 27001に統一される。BS7799-2とISMS認証基準のどちらか，または両方の認証を取得している場合には，移行期間中にISO/IEC 27001へ移行する必要がある。 そこで本稿では，ISO/IEC 27001の登録審査を受けた経験に基づき，審査の上で重視されていると感じた変更点を中心に，ISO/IEC 27001の特徴や，ISMSの確立と維持に重要な項目を解説する。認証

次世代光ディスクが採用する著作権保護方式「AACS」で，コンテンツ事業者や機器メーカーが遵守するCompliance Rules（運用規定）がついに固まった。最大の争点だった「アナログ端子の解像度制限」（ブログ参照）については，日本など特定の地域では2010年まで制限を行わないことで決着をみた。 ただし，日本の機器メーカーにとって厳しい条項も盛り込まれた。2011年以降は，AACSに対応する機器は，アナログ端子にHDTV映像を出力できなくなる。さらに2014年には，アナログ端子への映像出力そのものが禁止される。 *ここでのアナログ端子とは，D端子，コンポジット端子，S端子などを指す。 このCompliance Rulesは，DVD ForumやBDA（Blu-ray Disc Association）に所属する各企業による2週間の評価期間を経て，2006年1月には正式に確定する見通し。その

■神奈川県藤沢市は、今年4月1日からIP電話システムの利用を開始した。IP電話を導入したのは、本庁舎（隣接している防災センターを含む）のほか、出張所などの出先機関42カ所と学校関連施設56カ所、計99拠点に上る。既存の機器や施設を最大限利用した結果、年間330万円のコスト削減効果を見込めるという。（本間康裕＝コンピュータ・ネットワーク局編集委員） 藤沢市は、今年4月1日からIP電話システムの利用を開始した。特徴は、既存の機器や施設を最大限利用していることで、新たなネットワークの契約やIP電話機の購入などは行っていない。藤沢市IT推進課では「総合的に見て、年間330万円のコスト削減効果がある」としている。システム構築はNTT東日本が担当した。 藤沢市がIP電話を導入したのは、本庁舎（隣接している防災センターを含む）のほか、出張所などの出先機関42カ所と、学校関連施設56カ所の計99拠点。IP

会議にノート・パソコンを持ち込み，カタカタと議事録を---。こうした人が一人や二人いるのは，決して珍しい光景ではなくなりました。さらに一歩進んで，出席者の多くがノート・パソコンに向かい合い，資料をパソコンで読みつつ議論をしている，という会議も少なくないようです。 「社内の会議に出席すると，資料は紙ではなく，しばしばデータで配布される」。こう答えたビジネスパーソンは，実に4割に及ぶそうです。IT分野のリサーチ会社，ガートナー ジャパンが6月15日に発表した調査結果です（5月に同社が実施した「企業におけるペーパーレス会議の取り組みに関する調査」）。 調査ではビジネスパーソンに対して，「あなたが出席する社内会議において，資料はどのような手段で提供されているか」を聞いています。「頻繁に使われている手段」として，紙を挙げた人は53.2％（図）。一方，デジタル・データを挙げた人は39.8％でした。つま

Winnyのネットワークがついに崩壊するかもしれない。 米eEye Digital Securityの鵜飼裕司氏らが開発した「Winnyネットワーク可視化システム」（以下，可視化システム）が近く動き出すからだ（関連記事「米eEye，「Winnyネットワーク可視化システム」を無償で公開」）。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と日本国際映画著作権協会（JIMCA）が同システムの導入をほぼ決めている。鵜飼氏によれば，他の著作権管理団体も導入を検討中だという。 7月中のシステム稼働を予定するJIMCAは「可視化システムを使って著作権侵害行為に対して警告活動を行う。悪質な場合は刑事告訴も辞さない」（萩野正巳・調査本部広報・統計分析室長）と強硬な構えを見せる。各団体が同様の活動を行えば，かなりの著作権侵害行為の削減を見込めるはずだ。 さらに逮捕者が出る事態にまで発展すれば，Winnyユーザ

今回は，電子メールやインターネット私的利用の法的な問題や，企業による従業員の電子メールやWeb閲覧のモニタリングについての注意点を取り上げていきます。 財団法人労務行政研究所が実施した「インターネット等の私的利用に関する実態調査」によれば，インターネット／電子メールの私的利用ルールについて，ほぼ半数弱の企業が就業規則やパソコン管理規程などで定めています（注1）。この調査によると，Webサイト閲覧を全面禁止する会社が約8割，電子メールの私的利用を全面禁止する企業は約9割にも上っています。この結果を見る限り，セキュリティ対策が進んでいると思われる大企業の多くでは，電子メールなどの私的利用は全面禁止となっているのではないでしょうか。 このようなルールが策定されている理由の一つは，セキュリティ上の問題です。あやしげなWebを閲覧するとコンピュータ・ウイルスに感染する可能性があります。電子メールも情

記事の企画を立てるとき，取材を始めるとき，取材した内容の意味が分からないとき，その内容の妥当性を確認したいとき，取材メモや取材先から頂戴した資料と併せて，公開情報が欠かせない。その公開情報の集め方が，ここ数年でガラリと変わった。 以前は，特に大型の企画を進めるときはまず社内のライブラリにこもって雑誌や書籍，レポート類をあさり，参考にしたいページをコピーしていた。必要に応じて，書店で関連しそうな書籍をまとめ買いした。 今は，それらに加えてネットがある。社内イントラネットには記事検索DBが整備されているし，Googleで検索すれば机上でかなりの情報を集められる。私のような紙媒体の編集記者にとって，ネット情報は商売上の競合相手であると同時に，重要な情報源でもある。 例えば，話題の「SOX法対策ツール」に関する記事を「日経SYSTEMS」7月号（6月26日発売）で掲載するが，製品ベンダーのサイトの

■ITベンダーのお仕事にとってお客様とのトラブルはつきものです。システム障害、プロジェクトの大幅遅延、急な仕様変更、無茶な値下げ要求。こちらのミスもあれば、理不尽なお客様の一方的な攻撃もあります。今回から様々な交渉トラブルを乗り越える術について、心理学的な要素も交えて解説していきます。 お客様に納入したシステムが障害を起こした。サーバーがダウンした。それだけでも心臓が凍りつくのに、緊急の対応をしても復旧までに、なお時間がかかることをお客様に了解いただかなければならない。 あるいは、お客様の一方的な事情で仕様変更を要求された。しかし、このままだと工期が大幅遅延する。工期遅れか、追加コストの発生かのどちらかを呑んでもらわなければならない。 はたまた、受注はしたいが、お客様から大幅な値引きを要求されている。なんとか粘り強く料金交渉しなければならない。 などなど、ITベンダーにとって針のムシロでタ

上司に新しい仕事を振られるのは，誰だっていやなもの。しかもそれが，負荷が増えるにも関わらず業績に直結するかどうかわ分からない仕事なら，なおさらかもしれない。 もしあなたが，「会社のサイトでブログを書いてくれないか」と上司から頼まれたら，どう思うだろうか。文章を書くのは苦手，時間ばかりかかって効果がない，せっかく書いてもネガティブなコメントが寄せられるのでは……そんな後ろ向きの声が聞こえそうだ。 日本の企業がブログを運営するようになって，1，2年しか経っていない。あまり人が見に来ない「失敗サイト」になる可能性だって高いし，何より売り上げに直結しない。やっかいな仕事を押し付けられた，と思うのが自然な反応だろう。 だが，社員が会社のブログを書くことは，大きなチャンスかもしれない……企業がブログを活用する事例を集めた書籍『ブログ・オン・マーケティング　成功企業に学ぶブログ活用の極意』の編集を担当し

■サーバーのバックアップは必ずやるべき作業であるが，「想定時間内に終わらない」「手間がかかる」「確実に復元できない」——といった悩みが尽きない。特にバックアップにテープを使うのが主流だった時代は，テープにまつわるトラブルが絶えなかった。 ■数年前から，ハードディスクを使う「ディスク・バックアップ」が浸透し始め，管理者はテープのトラブルから解放されつつある。そして現在，長年の夢を実現するような，新しいディスク・バックアップ手法が次々利用可能になってきた。しかも，中堅・中小企業が十分に手の届く価格帯である。 ■「最新版を常にバックアップする」「一瞬でバックアップを済ませる」「瞬時にリストアする」——といった管理者の夢をかなえる，新世代のディスク・バックアップ手法を紹介する。 サーバーのバックアップは，管理者にとって頭痛の種である。 まず，バックアップ処理そのものが，運用に対する負荷である。例え

写真3●テキストや画像をハイライトすればメモとして一緒に保存できる。Webブラウザ右下に組み込まれるミニ・ウインドウ「mini notebook」でもクリップ操作が可能。Google Notebookサイトへのジャンプや内容の編集もこのウインドウからできる 日々入ってくる山のような情報---読者のみなさんはどのように整理されているだろうか。 筆者の場合，ニュースやブログ記事など，毎日大量にWebの情報を目にする。それらの中から重要なものをいかにうまく保存／整理できるかが仕事を効率化する鍵となっている。コピー＆ペーストなどしてパソコン内にきちんと整理しておくのもよいが，時間がなくてそれもままならない。 そんな中，最近はWebでこれらをうまく管理できるサービスが続々登場している。今回はそうした各社のサービスを検証してみたい。 リンクだけならソーシャル・ブックマークが便利 まず，保存したいものが

本題に入る前に，読者の方からいただいたリクエストをご紹介したいと思います。「家庭でのミニクリプトン電球に代わるLED電球を作れないものでしょうか」ということですが，今後，家庭用のAC100V電源を使ったLED照明の作成を取り上げるつもりでした。ただ，今はその回路に頭を悩ませています。 白色LEDには一般に直流電流を流して光らせます。交流電源から直流電流を得るには，ブリッジ・ダイオードとコンデンサで整流する回路を使うのが一般的です。この場合，交流電源電圧が100Vですから，約141Vの直流が得られます。 一方，白色LEDの順方向電圧は一般に3.7V程度です。そのため，38個を直列につなぐか，LEDの数を少なくするならば耐電圧の高い抵抗を使って電流を制限する必要があります。ただ，抵抗を使うと，せっかく消費電力の小さいLEDを使う意味がなくなってしまいます。抵抗での電力消費が大きくなるからです。