新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか
厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には
「42万人死ぬ」シミュレーションはどこが間違っていたのか
きのうの東京の新規感染者は5人、大阪はゼロである。もう感染は収束したといっていいだろう。緊急事態宣言の「8割削減」の提唱者である西浦博氏は、きのう宮坂昌之氏の批判に答えて、彼の予測が間違っていたことを認めた。 「基本再生産数Ro＝2.5で感染爆発する」という彼の予測の根拠は、もともとはっきりしなかったが、きのうは明確にRo＝2.5で人口の60%が免疫を獲得するまで感染が拡大するという集団免疫理論が「架空のもの」だと認めた。 その理論は多くの強い仮定にもとづいているが、その最たるものは感染が単純な微分方程式で記述できるというSIRモデルである。ここでは感染の初期から収束まで同じRoで感染が拡大すると想定しているので、それが収束するのは多くの人が集団免疫を獲得したときしかない。 この理論を明快に書いたのが、ニール・ファーガソンなどの書いたインペリアルカレッジの報告書だった。その結論は「Ro＝2
新型コロナ：世界的科学者のご神託よりビッグデータ
アメリカ国内で、ニューヨークとカリフォルニアの死者数が10倍近い差になっていることに注目が集まっている。これについて山中伸弥・京都大学教授の「新型コロナウイルス情報発信」ブログでも記事が掲載された。 サンフランシスコとニューヨーク アメリカ東西海岸の運命を決めたのは何か？ だが冷静になってみよう。ニューヨークは現在の世界で最悪のペースで感染者と死者が広がっている地域だ。ほとんどの場所が、ニューヨークと比べれば良好な成績に見える。カリフォルニア州がニューヨーク州よりも4日外出禁止令を出すのが早かったことが、現在の結果の全ての原因であると断定するのは、簡単ではない。 山中教授のブログは実情を反映しているのか？ そもそもニューヨーク州が熱心に検査をやりすぎたのではないかという見方もありうるし、ニューヨーク特有の内在的要因に原因があるのではないか、という見方もある。 「コロナは貧しい人から犠牲に」
コロナ対策をする国民への感謝の重要性
WHOのテドロス事務局長が日本政府を称賛する発言を行った（参照：共同通信「WHOトップ、安倍首相を称賛」）。外交上の観点から言えば、日本がコロナウィルスの抑え込みに奏功しているという印象をWHOを通じて発信してもらうのは、悪いことではない。 ただ、中国に忖度しすぎていると評判の悪いテドロス事務局長だ。正直、多くの日本人が、複雑な気持ちだろう。日本の状況が最悪ではないからといって、これまでの日本政府の施策に目を見張るものがあったということにはならない。検査数を抑えて医療崩壊を防ぐ、というのは、妥当な態度ではあるが、そのこと自体は、積極的な抑え込み政策のことではない。学校の一斉休校も、それ自体としてどれだけの効果があったのかは不明だ。 ただ、危機意識が高まって、一般国民の自助努力が促進したのは事実だろう。結局、一般人の自発的努力の部分が、日本の底力だ、ということなのではないか。 14日夕の安倍
休業させるなら学校よりパチンコ屋
安倍首相は国会で「一斉休校は1918年のスペイン風邪の事例を参考にした」と答弁した。これは感染症の歴史では有名な話で、Forbes日本版によると、 セントルイス市長は「現在市でスペイン風邪が発生しはじめました。そして大流行になりつつあります。全ての劇場、学校、ホール、酒場、民宿、ダンスホールは次のアナウンスがあるまで閉鎖します。集会も日曜学校も禁止です」と発表した。 その結果、住民の接触を制限したセントルイスは、次の図のように、行政が何も介入しなかったフィラデルフィアに比べて、死者を1/8以下におさえることができた。これを教訓として、感染症の初期には人々の接触を制限することが常識になった。 その意味では今までの日本の政策は基本的に正しいのだが、公共施設を政府がすべて閉鎖することは現代ではむずかしい。そのため経済的な影響の少ない学校だけを閉鎖するというのが安倍首相の判断だろうが、これは優先順
風邪を引いただけで「PCR検査」は必要ない
新型コロナウイルスの問題で注意が必要なのは、サンプルに大きなバイアスがあることだ。 マスコミの騒いでいる「ダイヤモンド・プリンセス」の感染は公海上で発生したもので、日本国内の問題ではない。国内では（2月24日現在）147人が検査で陽性になり、1人が死亡した。それに対して韓国では700人以上の感染者が発見され、7人が死亡した。この差の原因は、PCR検査の数である。 PCR(polymerase chain reaction)検査は、インフルエンザの検査のように簡単にできるものではない。製薬会社メルクのウェブサイトによると、これは検体のDNAを加熱して変成させ、遺伝子解析するもので、一つの検体に6時間ぐらいかかる。検査キットは1台数百万円で、各県の環境衛生研究所に数台しかなく、この機材がボトルネックになっている。 日本ではダイヤモンド・プリンセスで1700人以上、国内では1300人以上のPCR
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
なぜ安倍政権で賃金が下がったんですか？
国会で民主党の議員が「民主党政権より安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と質問したのに対して、安倍首相が次のように答えたことが話題になっています。 景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで（パートで）働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです。 この「主婦のパートで月収25万円」というのが「高すぎる」とか「庶民の暮らしを知らない」とか批判を浴びていますが、これは単なるたとえ話ですから、そういう主婦がいてもおかしくありません。 それより問題は「パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出る」という
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