台湾駆け込み朝日編集委員の「隔離日記」が大炎上 「まるでピクニック気分」台湾への配慮欠く行為に在留邦人ら憤慨 | JBpress (ジェイビープレス)
（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな
日本は新型コロナを「ゆるやかに感染」させるとき 大事なのはウイルスの根絶ではなく経済危機の防止だ | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で客足が途絶えた英国・ロンドンのレストラン（2020年3月18日、写真：ロイター/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 新型コロナウイルスは、ヨーロッパで感染爆発が始まった。 死者が3000人を超えたイタリアをはじめ、ドイツやフランスやスペインにも感染が広がり、アメリカでもトランプ大統領は国家非常事態を宣言した。 それに対して2月初めにクルーズ船で大量の患者が出て大騒ぎになった日本は、今では国内の患者は約750人、死者は約30人。人口比でみるとG7諸国で飛び抜けて少なく、世界から「日本の奇蹟」と賞賛されるようになった。これはどうなっているのだろうか。 イギリスで大論争を呼ぶ「集団免疫」戦略 一時はワイドショーで「PCR検査キットが足りない」と騒がれ、このために感染者数が低く出ているといわれたが、その後、検査が増えても新規患者は増え
あなたの会社に「シェア」する習慣が定着しない理由 同僚や上司に心からの信頼を置けるのか | JBpress(日本ビジネスプレス)
信頼が足りない要因はいくつか考えられます。例えば、 ・有益や情報をシェアしたら手柄を横取りされた ・「ありがとう」と言われただけで、評価では全く報われなかった ・自分が苦労して築いたノウハウなのでシェアしたくない ・仕事が忙しいのでシェアする時間がもったいない などです。何となく思い当たるようなものもあるのではないでしょうか。 こうした思いはなかなか払拭できません。それは、組織内にこびりついた過去の記憶があるからです。例えばこんな記憶です。――自分の知識・ノウハウを同僚にシェアしても、その場限りの賞賛だけで、人事評定では全く評価はされなかった。それどころか、「もっとくれくれ君」が現れ、断ると今度はネガティブな噂を流され、結局自分が悪者にされてしまった――シェアにまつわるこんな黒歴史の記憶が、当人、そしてそれを傍観していた組織の中にも染み付いてしまっているのです。これを拭い去るのは容易ではあ
あなたの会社に「シェア」する習慣が定着しない理由 同僚や上司に心からの信頼を置けるのか | JBpress(日本ビジネスプレス)
組織の中での信頼関係も、「ローカルな信頼」から「制度への信頼」を経て、「分散された信頼」へと移行していくはずです。 上司に手柄を横取りされた等の過去があれば、人事異動で上司が変わっても、「今度ももしかして・・・」という心理は働くのが人間です。職場というローカルの信頼は一度落ちると完全に修復するのは、なかなか難しいものなのです。 「仕事で貢献したのに評価されない」等、人事制度面への不平不満は多くの人が持っています。人事考課の世界で一番重視されてきたのが年次評価です。実はこれ、部門や人事が全体のバランスをみて評価を調整しています。直属の上司が「S」の評価をつけてくれたので「これで昇進やボーナスアップは間違いないぞ」と期待していたら、人事の年次評価で調整されて「A」となり、昇進は見送りなんていうことも珍しくありません。「どうすればS評価になりますか？」と尋ねても、社内政治も影響する序列調整に明確
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
テレ朝の女性記者がつくった財務省セクハラ騒動 オフレコ情報を週刊誌に売り込む自殺行為 | 池田信夫｜JBpress(日本ビジネスプレス)
女性記者に「番記者」を続けさせたテレビ朝日に責任はないのか？（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明した。今週発売の「週刊新潮」に書かれた女性記者に対する「セクハラ問題」についての責任をとったものだ。これについてはインターネットで音声が公開される異例の展開になっているが、彼はセクハラの事実を否定している。 他方でテレビ朝日は、4月19日深夜に記者会見を開いて、問題の女性記者がテレ朝の社員であることを明らかにした。セクハラの事実関係は彼らも確認できないが、その女性社員が福田次官との会話を無断で録音して外部に音声データを渡したことを認めて謝罪した。 財務事務次官のエッチな言葉 この事件では当初、インターネット上で公開された録音に「胸触っていい？」などの言葉があったことが注目を集めた。この声が自分のものであることは福田次官も否定していないが、
納得！会議で「声の大きい人」に押し切られない方法 ミツバチの会議に学ぶ「衆知」のつなぎ方 | JBpress(日本ビジネスプレス)
ただし、ダンスはどの蜂も一回だけ。推薦するハチが増えるかどうかは、成り行きに任せるしかない。この方法だと、本当によい候補地だけが推薦するハチの数を増やし、ついに群れ全体での引っ越しを決める。この判断は、ほぼ間違いがないのだという。 そこで『ミツバチの会議』の著者は、ミツバチのこのやり方を参考に、教授会の発言の仕方にルールを持ち込んだ。「全員が発言を終えるまで、次の発言はできない」というもの。 声の大きい人は、自分の番の時は自説をまくし立て、他の人が異論を述べようとしたときには「いや、それはね」と発言を遮ろうとするだろうが、「みんな発言し終わったら、あなたの番が来ますから」と言って、黙らせる。こうなると、声の大きな人も黙って聞くしかない。 この方法だと、普段は発言しないような人からも意見が聞ける。こうした場合、意外な視点を提供してくれることがある。会議の空気がさっと変わって、次の発言者も「今
高級グラスと安物コップ、どちらが食事が進むのか？ 「食の環境」は「食」をどう変えるか（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
人はほぼ毎日、何らかの食べものを食べている。総務省が2011年に実施した「社会生活基本調査」によると、日本人が1日に食事に費やす時間は平均1時間39分。かなり時間を食に割いているといえる。 では、人は日々どのように「食の意思決定」をしているのだろう。毎回の食事では、何が、あなたに「その食べもの」を選ばせているのだろうか。 こうした食の根本的な疑問をテーマに、前後篇で研究者に質問を投じている。応じてもらっているのは日本大学危機管理学部准教授の木村敦氏だ。「食の社会心理学」が研究分野の1つであり、とりわけ「食の環境」という外的要因が食の意思決定にどう影響しているのかを研究している。 前篇では、同じワインを出されても、異なる産地を言われると、一緒に提供された料理を食べる量が変わるといった、海外での先行研究の事例を紹介してもらった。 後篇では、木村氏が行ってきた研究の成果を聞くことにする。グラスの
衝撃の事実！歯磨きは食事の“前”にすべきだった 誤解だらけの“食と歯”（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
いつまでも美味しく食べ続けるためにも、歯はとても大切だ。しかし歯のケアについて、多くの人がもっている常識は果たして正しいものだろうか。前篇に続き、予防歯科や医療技術に詳しい歯科医に聞いた。 前篇では、「虫歯になったら悪くなる一方」という常識がくつがえされた。糖質と菌がもたらす酸によってカルシウムやリンが溶け出した歯を、唾液が再石灰化してくれる。この力を頼りにすれば、虫歯の自然治癒も可能だというのだ。 今回、応じてくれているのは、埼玉県志木市で「ヒロキ歯科診療所」を開業している西野博喜氏だ。後篇でも引き続き西野氏に、歯の治療や、日々の歯のケアの“正しい方法”について聞くことにしたい。またしても私たちの常識はくつがえされるだろうか。 安易な虫歯の治療は再発を招く ――前篇の最後では「穴が空いたら即、歯医者で治療」かというと、そうとは思わないという話をされていました。穴が空くほど虫歯が進んでも、
病気になっても休まない！猛烈に働く米国人の本音～自分の席は安泰ではない、だから「休んだら負け」 | JBpress (ジェイビープレス)
「有給休暇なし、病気・介護休暇なし、産前・産後休暇なし。休むのは自由だが、その分の給料は払いません」──。このような会社があったとして、読者は就職を検討されるだろうか。 日本では制度上、有給休暇のない職場はあり得ない。労働基準法39条により、勤続半年で10日、勤続6年半で20日の法定年次休暇の付与が義務付けられているからだ。 ヨーロッパにはフランス（30日）、イギリス（28日）をはじめ有給休暇の充実した国が多い。だがアメリカには有給休暇についての連邦法の規定がない。そのため「有給ゼロ」の会社が少なくない。そういう職場では前述のように、欠勤して旅行に行くことは認められても、休んだ分の給料はカットされる。 「過半数が有給休暇ゼロ」という階層 有給休暇を保証してくれない国はOECDのなかではアメリカだけである。だが、米政府が労働者を見捨てているととらえるのは早計だ。労働時間や最低賃金といった基本
グローバル人材は秋田県が生み出す 設立10年で超人気校となった国際教養大学の秘密 | JBpress (ジェイビープレス)
AIUは今年で開校10周年。秋田県にある新しい大学が、いまや日本で最も有名な大学の1つになった。 開校当初は地元秋田出身の学生が多かったものの、年々他県、それも有名大学がひしめく首都圏からAIUを受験に来る学生が増えている。今年の1年生は首都圏などから来ている学生が半数以上を占めるまでになったという。 この人気の秘密はもちろん、グローバル人材を養成しようという学校の目的にあるが、それだけではない。日本の古い大学が改革をしたくてもしがらみが多すぎてできないことを、新設の強みを生かして徹底的に取り入れたという面も大きい。 今年10月、文部科学省は大学の国際競争力を向上させるための「スーパーグローバル大学創生支援」事業を創設、全国で37大学を選び、徹底した大学改革と国際化の推進を目指す。 世界ランキング100位以内を目指すタイプAの大学（総合大学）には東京大学や京都大学、早稲田大学など13校が選
20年かけて売上を10倍にした町工場 奇跡なき経営改革がものづくりを強くする | JBpress (ジェイビープレス)
日本の製造業の凋落が叫ばれる中、イノベーションの条件がよく議論される。再び世界市場で競争力を取り戻すために、イノベーションの実現は確かに大きな課題だ。 しかし同時に、今こそ足元を見つめ直すことも必要なのではないか。品質を磨き上げ、生産性をとことん高めるという日本製造業の本来の強さが失われては元も子もない。 今回、紹介するのは、この20年で売り上げを10倍に伸ばした町工場の話である。 その町工場は、画期的な新製品やサービスを生み出したわけではない。天才的な技術者もいなければ、胸のすくような一発逆転もなかった。26歳の若さで入社した創業者の孫が様々な「師」に出会って経営を学び、じっくりと時間をかけて改革を積み重ねた成果である。
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食事のメニュー、本当に自分で選んでいますか？ 「食の環境」は「食」をどう変えるか（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)