構造的問題？　新卒一括採用という日本特有の慣習が若者のチャレンジ精神を阻害している側面もある　Yuri_Arcurs-iStockphoto 企業の人事担当者に「どういう学生が欲しいか」と尋ねれば、「自分で考え積極的に新しいことを提案できる人」、「失敗を恐れずチャンレンジ精神が旺盛な人」という答えが返ってくるはずだ。紋切り型と言えばそうだろうが、いつの時代でも企業はこういう若者を求めている。 では実際の若者は、こうしたクリエーティブな資質やチャレンジ精神をどれだけ持っているのだろうか。2010～14年に各国の研究者が実施した『世界価値観調査』では、「新しいアイディアを思いつき、クリエーティブであることを大切にしている」と「冒険してリスクを冒すこと、刺激のある生活を大切にしている」という項目について、自分が当てはまるかどうかを聞いている。＜図１＞は、日本とアメリカの20代の回答をグラフにした

以前、ある成功した企業経営者に、「お金持ちになるってどんな感覚でしょうか？」と問いかけてみたことがある。返答は予想していたよりも、ずっと素っ気ないものだった。彼はこう答えたのだ。「そうですね...部屋の暖房のみたいなものかな」 寒い部屋で暮らしていると、だれもが暖房（お金）に憧れる。それが人生の目的になる。「暖かい部屋に住めたら、どんなに素晴らしいだろう」と。しかし実際に暖房のある暮らしを手に入れると、感動はたいして長くは続かない。暖房のあることがごく当たり前になってしまい、ありがたみはすぐに薄れてしまうのだ。もちろん、再び転落して暖房が手に入らなくなれば、きっとその瞬間に暖房のありがたみをまたも思い知らされことになるだろう。 高層ビルの上階にある社長室で、経営者はこう付け加えた。「成功したら、高層ビルに立派なオフィスを構えて東京の景色を見下ろしてみたい。そう思ってたんだけど、いざ入居して

先週のパリ同時多発テロは、120人以上の犠牲者を出しただけではない。我々が知る「テロ」の概念が終わったことを示している。イスラム過激派がヨーロッパの一般市民を標的にしたテロはこれまでに何度もあった。しかし今回のように、連続攻撃によって無数の市民が殺害されたのは初めてだ。 2002年にモスクワの劇場でチェチェンの武装勢力が観客を人質に取った事件は、こうした無差別テロの最初の事件として分類できる。ただこの事件では、死亡した人質のほとんどの死因はロシア政府軍の特殊部隊が使用した「無力化ガス」によるものだった。 多くの専門家や政府関係者は、今回のテロを、過激派組織ISISが支配地域を越えて世界中でテロ攻撃を実行できるグローバルな組織に変貌した証しだと解釈するだろう。確かに新しいISISを、国際テロ組織アルカイダの前例に照らして見ることは可能だ。 ４つの核保有国を相手に ただISISが中東以外の国で

安保闘争の経験を初めて語り、現代へのメッセージを込めた『私の1960年代』は全共闘世代のイメージを覆す一冊 『私の1960年代』（山本義隆著、金曜日）は、1960年に東京大学に入学した著者が「山崎プロジェクト（10・8山﨑博昭プロジェクト）」の活動の一環として2014年10月４日に行った講演「私の一九六〇年代――樺美智子・山﨑博昭追悼――」の内容に加筆したものである。ちなみに山﨑プロジェクトとは、1967年10月８日の羽田闘争の際、機動隊と衝突して命を落とした京大生、山﨑博昭氏を追悼するものだという。 著者は科学史家で、東大闘争全学共闘会議の元代表である。これまで全共闘時代の経験については一切語らず、取材にも応じなかったそうだが、本書には、1960年の安保闘争から、ベトナム反戦闘争、1970年の安保闘争、果ては科学技術や原発についての考え方までが、実体験に基づいて克明に語られている。 私の

普通こそマジョリティー　平均的ということは、右翼でも左翼でもない普通の良識的な人たち、ということだ　FXQuadro-Sutterstock 少し古い記事になるが、米国の新興メディア「クォーツ」に、ファンドマネージャーのブルック・アレンさんという人が「平均的であるということ」という素敵な文章を書いていた。スーパースターの大金持ちになるのではなく、かといって下の方に転落するのでもなく、この世界でどうやって平均的でそこそこ幸せな人生を生きていけばいいのか？というテーマだ。 いちばん大切なことは、平均的であることをハッピーに考えようという心持ちだ、とアレンさんは書いている。大成功しなければと、強迫的に思わない方がいいということ。 そもそも21世紀の先進国の平均的な生活を送ることができているということ自体が、歴史的に見れば実に幸せなことだという自覚は必要だ。私たちは清潔で居心地の良い家に住み、毎日

ツイッターでアメリカの情報を追っている人は知っているかもしれないが、2013年12月にある女性が書いたツイートが、世界的に大炎上する事件があった。 IACというネットサービス企業でPRのシニア・ディレクターという要職に就いていたジャスティン・サッコは、当時30歳で、洗練された金髪美人だった。ニューヨークから南アフリカへの長旅の途中、乗り換えのロンドン・ヒースロー空港で次のようなツイートをして、飛行機に乗り込んだ。 "Going to Africa. Hope I don't get AIDS. Just kidding. I'm white!" （アフリカに向かっているところ。エイズにかからないといいけど。冗談よ〜。だって私、白人だもん） ぱっと見ると、人種差別丸出しのひどいツイートだ。けれども、ジャスティン本人は、アメリカのスタンドアップコメディアンがよく使う自嘲のテクニックで「愚かな白

Excerpt from the Japanese Edition of "The Dark Net" 社会学者の鈴木謙介氏による『闇（ダーク）ネットの住人たち』解説より、ネット社会の思想と日本の状況について ８月半ば、既婚者向け出会い系サイト「アシュレイ・マディソン」から大量の会員情報を盗んだハッカーたちは、通常のブラウザではアクセスできない「ダークネット」にその情報を公開した。 ダークネットとは何か。まさにデジタル裏社会ともいえるそこには、荒らしからポルノ製作者、麻薬の売人、政治的過激派、コンピュータ科学者まで、さまざまな"住人"が存在する。一般の人が関わりを持つことは普段はないかもしれないが、アシュレイ・マディソンの一件でわかるように、実はきわめて身近な世界でもある。 英シンクタンクDemosの研究員であるジェイミー・バートレットは、その驚くべき世界の奥深くまで入り込み、取材して『闇

日本では未婚化が進んでいるが、その指標としてよく使われるのが生涯未婚率。文字通り生涯未婚にとどまる者の割合だが、通常は50歳時点の未婚率で代替されている。50歳以降に結婚する人は少ないからだ。 ５歳刻みの官庁統計から計算する場合、40代後半と50代前半の未婚率を平均する。この手法による生涯未婚率は、1950年では1.4％だったが、2010年では15.1％にまで上がっている（総務省『国勢調査』）。東京では20.3％、50歳人口の５人に１人が未婚だ。都市部では、結婚して家庭生活に煩わされたくないという人が多いからだろう。 実はこの生涯未婚率、職業によって大きく違っている。2012年の『就業構造基本調査』（総務省）のデータをもとに、職業別の生涯未婚率を男女別に計算してみた。＜図1＞は、横軸に男性、縦軸に女性の生涯未婚率をとった座標上に、54の職業を配置したグラフだ。 最も右上の音楽家・舞台芸術家

みんな責任者　尖鋭的な企業では、伝統的なタテ型に代わり分散型の組織が主流になる iStockphoto 人が集まると、共同体ができる。農村のような血縁共同体もあるし、目的を持った組合や会社などの共同体もある。この共同体をどういう「かたち」にするのかというのは、組織の成功と密接に結びつき、時代によってもさまざまに移り変わってきた。近代になって国民国家が組織され、工業化が槌音高く邁進するようになってからは、ピラミッド型の階層を持つ「かたち」が一般的になった。社長をトップに頂く大企業がその典型例だ。 ところが21世紀に入るころから、そういう階層型ではない新しい「かたち」が模索されるようになった。ITのソフトウェア開発の世界で使われた「伽藍からバザールへ」というのはその先駆けだったと言えるかもしれない。教会建築のように構造化された中央集権的な命令組織ではなく、バザール（市場）のように人々が自由に集

最近、あちこちで使われるようになったノームコアというファッション用語がある。このノームコアは、いまから2年前に「ユースモード：自由に関する報告書」という英文のドキュメントで初めて使われた言葉である。 ドキュメントは、ニューヨークのトレンド予測グループ「K-Hole」が作成した。とはいえ私はいま書いているこの原稿で、ファッションのトレンドについて分析しようとしているのではない。書こうとしているのは、社会の未来だ。このユースモードには、これからの共同体のありかたについての重大な示唆が含まれているからだ。 ユースモードでは、おおまかに言うと4つの概念が提示されている。まず「デス・オブ・エイジ」。これまでの長い間、年齢を重ねることにはさまざまな社会的な期待がともなっていた。責任が重くなり、成熟することが求められ、そのかわりに老いれば悠々自適の生活を夢みることができた。しかし今や、世代の特徴というの

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ

安倍首相は先週山口県で行った講演で、少子化対策の一環として「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」とした上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明したそうです。同時に「第３子以降への手厚い補助」という構想も打ち出しました。 かなり保守的なムードのする政策提案ですが、仮に大家族でも構わないという若い人々がいて、実際に大家族が機能する風土があるのであれば、別に反対する必要もないと思います。つまり三世代以上が同居ないし、同一敷地内や近所に住むなどして祖父母が子育ての一部を担うことが機能するのであれば、そして機能するような制度を作ってそれが効果を発揮するのであれば、それはそれで良いと思います。 確かに統計資料を見ても、例えば福井県などは「三世帯同居」と「共稼ぎ」の数字が全国でもトップクラスで